2022年問題と都市農地の保全、都市農業政策

Urban Farm DB の要約

本研究は、日本における生産緑地指定から30年が経過した農地が一斉に宅地化されるという「2022年問題」について考察しました。2016年の都市農業振興基本法制定後の法改正と制度整備により、この懸念は後退したと指摘しています。将来的に都市農地を活用して地域の価値を高める都市開発を推進するためには、都市農家と住民の連携基盤の確立、地区ごとのまちづくり体制の整備、適切な土地利用の推進の3点が重要であると提言しています。