農地法に基づく都市部における市民農園の研究

Urban Farm DB の要約

1991年の農地法改正以降、特定の市街化区域内の農地は保全すべき農地と宅地化する農地の2種類に区分されるようになった。本研究は、こうした都市部における市民農園(アロットメントガーデン)の実態を、それらが農地法上の生産緑地等として指定されているか否か、また市民農園の開設根拠となるいくつかの関連法に着目して調査した。その結果、指定の有無によって宅地としての潜在的な可能性や農家の経済状況にどのような違いが生じているかを明らかにした。