裏庭の鶏と前庭の菜園——地方自治体とローカヴォアの対立

Urban Farm DB の要約

本稿は、食料の地産地消を志向する「ローカヴォア」が個人の私有地を用いて自家消費・販売用に食料を生産しようとする動きと、農業を住宅用途から分離しようとする自治体のゾーニング条例との間に生じている対立を扱った法律論文である。都市部・郊外での自宅菜園を禁じる条例の根拠となっている警察権（ポリスパワー）の論理を検討したうえで、公衆衛生、市民的美徳、自由市場の原理を用いて、こうした行為を明示的に認める条例の制定を正当化できると論じている。食料不安、フードデザート、加工食品に起因する肥満、モノカルチャーによる環境被害、動物への害、温室効果ガス排出といった産業型農業に伴う問題は、都市農業によって部分的に緩和されうるとし、既にいくつかの地方自治体が住宅地における菜園・養鶏・農産物販売を明示的に認める条例を制定し始めていると述べている。