小中高生の保護者による学校菜園教育サービスへの認知度調査

Urban Farm DB の要約

韓国の主要5地区に住む小中高生の保護者1,010人を対象に、2020年10月22日から26日の5日間、非対面オンライン調査機関Mを通じて実施された調査。学校菜園を活用した教育サービスへの認知度、参加意向、支払い意思を尋ね、SPSS for Windows 25.0とExcelで各項目の頻度・比率を分析した。回答者の平均は1.83(子どもの人数)で、52.8%が男性であった。55.3%が学校菜園を活用した教育サービスを認知しており、27.9%が実際に経験していた。このサービスを必要と回答した割合は全体で79%だったが、サービスを経験した保護者に限ると91.8%が必要と回答した。全回答者のうち54.9%が学校菜園にかかる費用を支払う意思を示し、所得税を支払い手段とした場合の平均支払意思額は13,193ウォン、税率換算で2.02%であった。経験者は非経験者より必要性の認識と支払い意思は高かったが、運営実態を知っているため実際の金額や税率はむしろ低かった。