ガーナにおける都市洪水リスクと土地保有の（不）安定性

Urban Farm DB の要約

ガーナで、都市化と気候変動によって頻発する洪水が土地保有と深く結びついた都市の社会・経済・環境システムを不安定化させている状況を対象に、政治生態学と土地保有安定性理論の枠組みを用いて、洪水が被災者の土地保有の安定性に与える影響を検討した。洪水被災者と行政の計画担当者への半構造化インタビューの結果、洪水を契機としたゾーニングの見直しや新たな計画策定、借地人の不安定化、移転、土地権利書の喪失、都市農業への脅威が、被災者の土地保有の安定性に影響を及ぼしていることが明らかになった。土地権利書の所有は保有安定性にとって重要である一方、被災者が保有の安定を実感するための絶対条件ではなかった。洪水後の土地利用計画を通じたリスク管理は、コミュニティのレジリエンスと保有安定性の双方に影響を及ぼしうる。保有安定性を高めレジリエンスを強化する場合もあれば、都市貧困層を見落とす排他的な形で実施された場合には不平等と保有の不安定性を助長する場合もあるとしている。都市洪水への計画対応には、状況的・手続き的・分配的な公平性の原則を組み込んだ、保有安定性に配慮した土地利用計画が必要だと提言している。