都市土壌の安全に関する政策：鉛曝露の低減と持続的な食料生産に向けた次の課題

Urban Farm DB の要約

米国40都市の都市農業関連政策のうち、土壌の安全に関わる43件を収集して内容を評価した2022年の研究。土壌検査の推奨やサービス提供を含む政策を1つ以上持つ都市は約半数にとどまり、土壌検査や栽培方法について何らかの「要件」（義務）を定めていた都市はわずか8市だった。さらに、土壌中の鉛の「許容」水準と、その水準ごとに推奨される行動が都市間で著しく不統一であることが明らかになった。有鉛ガソリンと過去の工業活動の遺産である都市土壌の鉛について、米国環境保護庁（EPA）の指針は都市農業を想定しておらず、著者は都市農業に即したEPA指針の改訂に必要な研究課題と、政策の策定・改訂に向けた提言を示している。土壌汚染への対応が自治体ごとにばらばらで、多くは強制力を持たないという制度上の空白を記録した研究である。