国土交通省 都市局「特定生産緑地指定の手引き」

Urban Farm DB の要約

国土交通省都市局による令和8年4月版の手引きは、生産緑地・特定生産緑地制度の概要と市町村の指定事務手続きを解説している。生産緑地は市街化区域内で500㎡以上（条例により300㎡まで引下げ可）の農地を都市計画で指定する制度で、令和7年12月31日時点で全国52,955地区・10,613haが指定されている。特定生産緑地の指定は生産緑地の都市計画告示から30年経過するまでに行う必要があり、指定されると買取り申出可能時期が10年延期され、その後も所有者の同意があれば10年ごとに繰り返し延長できる。三大都市圏特定市で特定生産緑地に指定されなかった場合、固定資産税等は初年度0.2・2年目0.4・3年目0.6・4年目0.8の軽減率を乗じる激変緩和措置を経て宅地並み課税へ移行する。

原典から抽出した数値・条件のみを構造化して記録しています（原文の文章は保存していません）。指標名・条件は原典に即した英語表記のままです。

• 500 sqm

  minimum area requirement(productive green zone)

  政策

  region

  Japan

  note

  条例により300㎡まで引下げ可

• 52,955 count

  designated districts(productive green zone)

  政策

  region

  Japan

  as of

  2025-12-31

• 10,613 ha

  designated area(productive green zone)

  政策

  region

  Japan

  as of

  2025-12-31

• 10 years

  deferral period after designation(special productive green zone)

  政策

  region

  Japan

• 30 years

  designation deadline from notice(special productive green zone)

  政策

  region

  Japan

• 0.2 ratio

  tax transition relief rate year1(non special productive green zone)

  政策

  region

  Japan

  note

  三大都市圏特定市の激変緩和措置初年度

• 0.8 ratio

  tax transition relief rate year4(non special productive green zone)

  政策

  region

  Japan

  note

  三大都市圏特定市の激変緩和措置4年目

結論の向き

著者の結論を、論点ごとの「向き」だけコード化して記録しています。結論の文章そのものは原典で確認してください。

• 政策・ガバナンス支持