公民連携によるコミュニティガーデンを用いた街区公園の利活用に関する研究
公民連携によるコミュニティガーデンを用いた街区公園の利活用に関する研究 －東京都江東区の事例を対象として－
岩瀬 貴也, 小泉 秀樹, 後藤 智香子
都市計画論文集 51巻3号 pp.277-284
Urban Farm DB の要約
江東区の公民連携型コミュニティガーデンを対象に、区・デベロッパー等へのインタビューと参加者アンケートを実施。新規開発に伴う地域貢献型開発負担制度のモデルとなり得る点と、活動継続の課題を明らかにした。
主なポイント
- 1本研究は、東京都江東区における公民連携コミュニティガーデンを用いた街区公園の利活用事例を調査した。
- 2研究は、文献・インターネット調査に加え、区やデベロッパーへのインタビュー、活動参加者へのアンケート調査を通じて実施された。
- 3これらのコミュニティガーデンは、既存公共施設（街区公園）の再整備という点で先駆的であると評価された。
- 4新規開発に伴う地域貢献型の開発負担制度への発展可能性を持つモデルとなり得ると示唆された。
- 5コミュニティガーデン活動の主体形成と活動継続性の確保には課題が残されている。
- 6多主体連携体制構築への支援や、開発負担制度から地域貢献制度への展開を行政が支援する必要がある。
抄録・収録テキスト
OpenAlex本研究において、公民連携によるコミュニティガーデンを用いた街区公園の利活用に関して東京都江東区の事例を取り上げ、先駆性や発展可能性、課題について明らかにした。研究方法は、文献調査やインターネット調査に加え、区やデベロッパーなどの各関係主体へのインタビュー調査と活動参加者へのアンケート調査により研究を進めた。公民連携のコミュニティガーデンは先駆性として街区公園という既存公共施設の再整備という点、発展可能性として新規開発にともなう新しい地域貢献型の開発負担制度につながり得るモデルになり得る点で評価できる。ただ、CG活動の主体形成と活動の継続性の確保において課題が残されている。また、多主体連携の体制構築への支援や開発負担制度から地域貢献制度への展開が一般制度化にむけた行政側からの支援や必要な対応として求められる。
アーバンファームとの関係
この研究は、都市農園が既存の公共空間、特に街区公園のような場所をどのように活用し、地域に貢献できるかを示す重要な示唆を与えます。公民連携モデルは、市民が主体となって都市農園を運営する際の資金調達や土地利用の新たな可能性を提示します。活動の継続性や多主体連携の課題は、市民が都市農園を長期的に成功させるために、行政やデベロッパーとの協力体制をいかに構築し、支援を得るべきかを考える上で役立つでしょう。