大都市郊外住宅地の再生における民間企業の参画に関する研究
大都市郊外住宅地の再生における民間企業の参画に関する研究 －企業・住民・行政へのインタビュー調査を中心に－
平江 良成, 小泉 秀樹, 後藤 智香子
都市計画報告集 17巻2号 pp.195-201
Urban Farm DB の要約
東京急行電鉄の著者を含む研究で、大都市郊外住宅地再生への民間企業参画の実態と条件をインタビューにより分析。ディベロッパーがコミュニティ施設や新規業態を含む複合サービスで関与する必要性を論じる。
主なポイント
- 1日本の地方都市だけでなく、大都市郊外の住宅地、特に一戸建て住宅地でも少子高齢化とそれに伴うまちの衰退が問題となっている。
- 2大都市郊外住宅地の再生方法が議論されており、民間企業の積極的な活用がその有効な手段の一つとして注目されている。
- 3行政や住民だけでの住宅地再生は、経済、労力、ノウハウの面で限界が見え始めている。
- 4民間企業が大都市郊外住宅地の再生に関わることで、多くの課題が解決される可能性がある。
- 5本研究は、大都市郊外住宅地の再生における企業参画の条件を明らかにすることを目的としている。
抄録・収録テキスト
OpenAlex現在の日本では、少子高齢化が進み、まちの衰退が進み始めている。地方都市では、少子高齢化は既に大きな問題となっている。都心郊外の開発された住宅地、特に一戸建て住宅地でも、少子高齢化は例外ではなくなってきている。大都市郊外の住宅地についての再生の動きは、徐々に始まってきており、その方法については多くの議論がされている。住宅地再生の方法のひとつとして、民間企業の積極的活用が考えられる。行政や住民らで住宅地再生をするのは経済面、労力面、ノウハウ面などで限界が見えてきている。そのような状況で民間企業が大都市郊外住宅地の再生に関わることで、多くの問題が解決できるのではないかと考える。従って大都市郊外住宅地の再生について、企業が関わるための条件等を研究することとした。
アーバンファームとの関係
この研究は、少子高齢化による郊外住宅地の衰退と再生の必要性を指摘しています。市民が主導する都市農園は、地域の活性化、コミュニティ形成、緑化、食育に貢献し、衰退した地域に新たな価値をもたらす可能性があります。行政や住民だけでは限界があるという指摘は、都市農園が持続的に発展するために、民間企業との連携や、企業が提供する複合サービスの一部として組み込まれる可能性を示唆しています。例えば、開発業者が再生プロジェクトの一環として都市農園スペースを設けたり、企業が農園活動を支援したりすることで、経済的・ノウハウ的な課題を克服し、より効果的な地域再生に繋がるかもしれません。