都市の食料自給:意義と展望

Urban Farm DB の要約

開発途上国において小売食料費が高額であるもとでの都市住民の食需要充足について報告するニュース記事。開発途上国の主要都市のほぼ半数で、平均所得の50〜80%が食費に充てられているとされ、1980年代後半の調査でも所得の60〜80%が食費支出に充てられていたことが確認されている。都市部の食料費は農村部より10〜30%高いとされる。都市部での自家食料生産はアステカ・インカ・マヤの時代から存在した慣行であり、ジャワの人々やチグリス・ユーフラテス川流域の都市住民が自ら食料を生産していた記録も残る。アジアの政策立案者は都市農業を都市の存続にとって不可欠なものとして推進している。都市での食料生産に影響する要因として、急速な都市化、実効性の乏しい農業政策、不十分な食料流通制度、補助金撤廃、賃金低下、インフレ、失業、都市規制の緩さ、内戦、干ばつが挙げられ、行政機関がこの慣行を違法化するなど障害となる場合もあるとされる。近年、アジア10カ国、アフリカ6カ国、ラテンアメリカ6カ国で都市農業への支援が見られ、世界の都市農業従事者数は2億人、その恩恵を受ける人口は7億人と報告されている。1980年代、米国の都市世帯の25%が自家食料生産に従事していたとされる。記事は、都市の貧困と栄養・所得・雇用・廃棄物・環境問題の関連について比較・縦断的研究を含むより良い情報が必要であり、費用便益分析で肯定的な影響が確認されれば都市計画者は都市農業を通常の土地利用計画に組み込む必要が生じうるとし、都市農業の価値の評価が必要だと述べる。路上での食品販売は特に女性にとって重要な収入源であり、都市農業には限られた空間の効率的な利用と技術・計画に関する知識が求められるとしている。