ヨハネスブルグ市における都市食料安全保障の推進に向けたウォード委員会制度の活用

Urban Farm DB の要約

南アフリカ・ヨハネスブルグ市を事例に、地方自治制度の一部である「ウォード委員会(区評議会)」制度を都市農業プログラムの推進母体として活用する可能性を論じた政策論考である。単に食料を調達・配布するより、都市住民が自給的な都市農家となることを支援するプログラムに限られた資源を振り向ける方が効率的である可能性を主張し、南部アフリカでは食料安全保障のための効果的な行政運営に関する知見が乏しく、明確な政策を持つ自治体はわずかで、実際にプログラムを組み込めた自治体はさらに少ないと指摘した上で、意思決定者が課題主導型アプローチと貧困層優先の成長戦略を採用すべきだとし、都市農業は地域経済開発そのものではないが、その実現に向けた触媒になりうるとしている。