研究・論文

Haley Stanko, Lindsay Naylor · Local Environment · United States

2008年、フィラデルフィア市は健康的な食へのアクセス向上を持続可能な発展の優先課題と位置づけた。人口の約25%が食料不安の状態にあるとされる中、行政機関・NGO・地域リーダーらは食料生産や土地アクセスの拡大を通じて食へのアクセス向上を図ろうとした。本論文は、都市農業がこの10年で持続可能性言説に組み込まれてきた過程を検討し、それが政策形成への提言の場を提供する一方で、食・土地・緑地へのアクセスを求めてきた運動の政治的・活動家的起源を薄める側面もあると論じる。都市農業アドボカシーが持続可能性計画に組み込まれ脱政治化することが、市内の既存の不公平を助長しうると主張し、フィラデルフィア・グリーンワークス持続可能性計画のもとで都市農業を促進するために制定された政策措置を政策立案の水準で検証した。予備的な調査結果は、都市農業のアドボカシーと政策形成の間に乖離があることを示唆しており、この乖離が都市農業の制度化にどのような影響を及ぼすかについては、さらなる研究が必要だとしている。

K. Michelle Glowa, Monika Egerer, Vicki Jones · Agroecology and Sustainable Food Systems · United States

米国のビーチ・フラッツ・コミュニティガーデンを対象とするこの事例研究は「立ち退きのアグロエコロジー」という概念を理論化し、農民が非自発的な立ち退きによってますます土地に根差せなくなっており、この立ち退きと収奪が農業コミュニティの営農実践そのものを変容させていると論じる。著者らは、資本主義的な土地制度のもとでの立ち退きと収奪についての歴史的分析なしには、フードムーブメント、とりわけ変革的なアグロエコロジーを理解することはできないと主張しており、安定した土地アクセスではなく土地の喪失と強制移転こそが、このガーデンのアグロエコロジーを規定する条件として位置づけられている。

Mayrina Firdayati, Peni Astrini Notodarmojo, Barti Setiani Muntalif, Didit Trihartomo, Inat Shani Fathuna, Kiki Somantri · INDONESIAN JOURNAL OF URBAN AND ENVIRONMENTAL TECHNOLOGY · Indonesia

インドネシアでは蠕虫感染の発生率が高く、2017年に土壌媒介性蠕虫症（STH）予防に関する保健大臣規則が制定された背景のもと、バンドン市北部・南部にある2つの都市農業地域を対象に、STH感染を引き起こす蠕虫卵の存在可能性を調査した。両地域の取水口・栽培区域の水、土壌、収穫された空心菜の試料を採取し、修正Bailinger法で蠕虫卵の有無を分析した。蠕虫卵数は水・土壌・野菜試料で1〜119個/Lの範囲で検出された。分析の結果、両地域の灌漑用水は糞便により汚染されていることが確認され、糞便性大腸菌群数の平均値はインドネシアの水質基準グレード4に基づく灌漑用水の許容値を上回っていた。蠕虫卵数のばらつきは気温・湿度・土壌の種類といった環境条件に起因すると考えられる。灌漑用水・土壌試料中の蠕虫卵の検出量は、WHO（2006年）の農業用排水安全利用ガイドラインが推奨する値を上回っており、消費者・農業従事者・農地周辺住民における蠕虫感染リスクの増加につながりうるとしている。

Bas Spierings, Ilse van Liempt, Emiel Maliepaard · Tijdschrift voor Economische en Sociale Geografie · Europe

オランダ・アムステルダムのウェイスヘレン地区にあるコミュニティガーデンを対象に、社会的包摂と排除のプロセスを分析した論文。世界各地の自治体が期待するコミュニティガーデンの社会的便益を礼賛する研究が多い中、より批判的な立場から、ガーデナーと非ガーデナー双方の実践・経験を検討した。その結果、所有していないこと・会員でないことに基づく排他的な障壁が、ガーデンの内外に具体的に存在することが特定された。

FX Andy Sutrisno, Bakti Setiawan · Jurnal Perencanaan Pembangunan The Indonesian Journal of Development Planning · Indonesia

インドネシア・スラカルタ市の持続可能な農地保全政策を対象に、都市農地の保全という論点に着目し、現地調査・関係者へのインタビュー・二次データ収集による事例研究で、地方政府の政策と都市農家・地権者の受け止め方を分析した。その結果、政策は直接影響を受ける農家・地権者に十分理解されておらず、地方政府自体も農地を経済的観点から捉え保全に消極的である一方、農家・地権者は政策の必要性を認めながらも、保全農地に指定されると土地権利の一部を手放さねばならず、また提示される補償も十分でないという理由から政策を拒否していることが明らかになった。

Franklin Ginn, Eduardo Ascensão · Antipode · Europe

ポルトガル・リスボンで数十年にわたり存在してきた集団的ガーデニング空間を対象に、旧植民地出身の黒人移民が築いた即席の菜園と、白人ポルトガル人のコミュニティガーデンとの間に見られる境遇の違いから浮かび上がる人種化された都市地理を分析する。都市ガーデンを「形成途上のコモンズ」として捉え、下位主体的な都市性と自律的なガーデニング・コモンズの立ち現れを一方に、国家によるコモンズの消去・上書き・トップダウンでの構築をもう一方に位置づけて論じる。都市ガーデニングは持続性の異なるコモンズを生み出す一方、コモンズは常に囲い込みの過程と密接に絡み合っており、都市ガーデニングのコモンズは互いに異質で単一の理想像に照らして評価することはできず、結論として都市ガーデニング・コモンズは「共通するもの」を共有していないと論じる。

Hok Bun Ku, Yan Hairong · · China

中国では、持続不可能な発展によって引き起こされた食料安全保障の危機により、大規模な土地収用、生態系修復事業、農業構造調整、自然災害、汚染などの要因を通じて農地が減少してきた。この章は、地域の生産者・消費者が政府の政策転換を受動的に待つのではなく、グリーン・ソーシャルワーカーの組織化のもと、「農村・都市アライアンス」という新たな取り組みを通じて自給と食料安全保障の実現を目指す代替策を能動的に模索していると論じる。グリーン・ソーシャルワークが提唱する社会的経済は、経済発展を再考し資本主義への代替を考えるための新たな枠組みを提供するとされ、農村・都市アライアンスとコミュニティ支援型農業(CSA)は、不平等を生み生計を損なう既存の経済発展の経路を変え、中国の持続可能な発展に資する新たな道筋になりうると位置づけられている。ただし、これは提案的な議論であり、CSAや農村・都市アライアンスが実際に食料安全保障の危機を緩和したことを示す実証結果は記載されていない。

Illana C. Livstrom, Amy Smith, Mary Rogers, Karl Hackansan · Interdisciplinary Journal of Partnership Studies · Global

世代を超えた実践コミュニティを通じた持続可能な都市農業・園芸によって食・環境・認知的正義を構築することを目指すコミュニティ主体の協働教育プログラム「グラウンディング・ルーツ」を対象とした質的事例研究。リンダ・トゥヒワイ・スミスの脱植民地化方法論の枠組みに依拠し、コミュニティ・大学パートナーシップが研究と実践を通じて脱植民地化に取り組んだあり方と、逆にそのパートナーシップが植民地主義的な実践を温存する働きをしたあり方の両方を検証した。データ分析は脱植民地化実践に関する理論に基づく演繹的コーディングによって行われた。脱植民地化的な実践としては、コミュニティと若者にとって価値のあるプログラムの実施、コミュニティ主導のアジェンダに基づく構築、学術的な研究アジェンダよりもコミュニティの癒しと変容を優先することが確認された。一方、植民地主義的な実践としては、リーダーシップチームやガーデングループ内における不公平な権力階層、マイノリティ化された若者に対する欠陥志向の語り、若者の声の軽視が確認された。この結果を踏まえ、研究者は自らの実践に埋め込まれた白人至上主義的な起源について自ら検証し、脱植民地化的で人間性を尊重する実践を取り入れる必要があるとされる。加えて、コミュニティを基盤とした活動に携わる研究者は、成果物よりもプロセスを優先するコミュニティ主導のアジェンダに関与し、コミュニティメンバーと協働した分散的リーダーシップを促進し、コミュニティとともに価値ある成果を生み出す必要があると結論づけている。

Abiodun Olusola Omotayo, Ijatuyi Enioluwa Jonathan, Olorunfemi Oluwasogo David, Agboola Peter Temitope · Acta Universitatis Danubius. OEconomica · South Africa

南アフリカ・リンポポ州の都市農業世帯を対象に、構造化アンケートと記述統計・推測統計を用いて食料安全保障の状況を分析した。回答者は男性が多く平均年齢46歳、水源は公共水道が主体で、世帯の平均月収は2668.75ランドに対し食費への平均月間支出は1284.75ランドで、収入の半分近くを食費が占めていた。研究は零細農家向けの無利子融資などリスク管理策の必要性を示唆した。

Kra Kouakou Valentin · European Scientific Journal ESJ · Africa

コートジボワール・ブアケ市の都市内低湿地（バフォン）周辺で進行する新たな土地利用力学と、それが都市園芸（マラエシャージュ）に与える影響を分析した研究。低湿地の価値上昇に伴い新たな行為者が参入し、耕作面積の縮小、園芸活動の不安定化と非正規化が進行していることを明らかにした。さらに、菜園に割り当てられていた氾濫原の運用規則が再定義され、公共の用役地や未建設地が違法な土地取引や無秩序な建築の対象となっており、土地ガバナンスの機能不全と、都市農業がコートジボワールの公共政策・都市管理において軽視されている実態を指摘した。

David Ceaser · Agritecture · United States

2018年12月7日、園芸コンサルタントのDavid Ceaser氏がAgritectureに寄稿した記事。カリフォルニア州デイビスのアグリフッド「The Cannery」（500戸超の住宅、総面積150エーカー、農場専用7.4エーカーの有機農場）を事例に、農業付き住宅開発が直面する課題を報告した。住民が農場の運営方法や関わり方について非現実的な期待を抱いていたこと、想定より土壌の状態が悪く有機物添加などの土壌改良が必要になり農場開発が遅れたことを指摘。Farm DirectorのSri Sethuratnam氏は、高齢化する農業従事者と食料生産の課題を「国家安全保障の問題」だと述べた。

Michael J. Roy, Neil McHugh, Stephen Sinclair · Stanford Social Innovation Review · United Kingdom

2018年5月1日公開。SIBは一見すると特定の立場に依らない資金調達の工夫に見えるが、技術的な問題と看過できないイデオロギー的転換を含んでいる、と論じる批判的考察。執筆時点で英国には32件のSIBがあり、政府は2012年に2,800万ドル、2016年にはLife Chances Fundで1億1,340万ドルを投じ、2020年までに市場規模14億ドルという予測もあった。米国には少なくとも10件、他の14か国に19件があった。ピーターバラ刑務所のSIBが当初示した再犯減は8.4%である。著者らは、SIBが革新を促した証拠は乏しく、過大な事務負担を生み、投資家の利回りをサービス利用者の必要より優先することで市民を商品に変えてしまうと指摘する。

Jennifer Wilhelm, Richard G. Smith · Renewable Agriculture and Food Systems · Global

この2017年の世界的なレビューは、2000年から2014年の間に発表された都市および準都市農業（UPA）に関する320件の査読済み論文を分析し、UPAの生態系サービス（ES）への影響と土地節約の可能性に焦点を当てました。レビューの結果、UPA研究は増加しているものの、UPAをESの文脈で位置づけた研究は少なく（n=15）、その土地節約の可能性を明示的に定量化した研究はありませんでした。さらに、UPAの生産可能性を定量化した研究も少なく（n=19）、データに大きなギャップがあることを示しています。

Jana Spilková, Jiří Vágner · Norsk Geografisk Tidsskrift - Norwegian Journal of Geography · Czechia

本研究は、チェコにおける都市食料庭園の歴史的背景、現在の空間パターン、および最近の傾向を、文献調査、地理的マッピング、プラハでの半構造化インタビューを用いて調査した。都市農業の強い伝統があり、庭園が主要都市や工業地域に集中していることが判明した。しかし、土地保有権と長期的な持続可能性に関する不確実性が、分譲菜園およびコミュニティガーデンの将来にとって最大の障害であると特定された。

Tiantian Xiong, Camille Dumat, V. Dappe, Hervé Vezin, Eva Schreck, Muhammad Shahid, Antoine Pierart, S. Sobanska · Environmental Science & Technology · Global

本研究は、レタスとキャベツにおける酸化銅ナノ粒子（CuO-NPs）の植物毒性を評価するため、様々なCuO-NP濃度に最大15日間葉面から暴露した。高い葉面Cu吸収が発生し、植物重量、純光合成レベル、水分含有量の減少、および壊死性のCuが豊富な領域が見られた。本研究結果は、CuO-NPsで汚染された野菜の摂取に関連する潜在的な健康リスクを強調した。

Simone Tappert, Tanja Klöti, Matthias Drilling · Landscape and Urban Planning · Switzerland

スイスのバーゼル、ベルン、ジュネーブ、チューリッヒの各都市で行われた質的調査により、コンパクトシティの枠組みにおける都市菜園の政治的交渉プロセスが分析された。調査結果は、効率的で資源節約的な都市空間の再編成を目指す都市成長戦略が、現在の変革プロセスを合理化していることを示した。これにより、伝統的な都市菜園は閉鎖されたり、都市開発計画上重要度の低い場所へ移転されたり、空間的・機能的に変容させられたりしている一方で、新たな形態の都市菜園が都心部に出現していることが判明した。

Andrew Butt, Elizabeth Taylor · Geographical Research · Australia (Victoria)

本稿は、オーストラリアのビクトリア州における2011年から2016年の集約型養鶏開発に関する計画審査請求とメディアを分析し、計画プロセスと地域政治の間の緊張を明らかにする。集約型農業の計画は安定性と農業の優位性を前提としているが、農業の工業化に関する懸念は、動的な近郊地域における生きた地域問題である。コードベースの計画が提供する確実性は、集約型近郊農業の継続的で（不都合な）政治を否定するものではない。

Elizabeth W. Cotter, Carla Teixeira, Annessa Bontrager, Kasharena Horton, Deyanira Soriano · Public Health Nutrition · United States (Washington, DC)

本研究は、米国ワシントンD.C.の3つの手頃な価格の住宅コミュニティに住む28人の成人を対象にフォーカスグループを実施し、ファーマーズマーケット、地域支援型農業（CSA）、栄養教育プログラムへの参加に対する低所得層の成人の態度を理解することを目的とした。結果として、都市部の手頃な価格の住宅コミュニティに住む成人は健康的な食品へのアクセスを望んでいるものの、費用によって制限されていることが判明した。プログラムは、SNAP（補足的栄養支援プログラム）などの給付金を受け入れ、積極的に宣伝され、文化的に関連性の高い栄養教育要素を組み込むことで、成功の可能性が高まる可能性がある。

HENKE Roberto, VANNI Francesco · Zenodo (CERN European Organization for Nuclear Research) · Italy

2017年の本論文は、イタリアの7つの大都市圏を比較分析し、第6回イタリア農業センサスのミクロデータを用いて周辺都市農業の役割を調査した。市場志向型農場の6つの類型を特定した。研究の結果、イタリアの主要な都市圏では、かなりの割合の農場が都市の拡大に受動的に吸収されており、その経済的存続可能性に課題があることが示された。しかし、最も対応力のある農場は多様化を進め、社会的・経済的サービスを提供している。

Hanna Hilbrandt · Urban Studies · Germany (Berlin)

本論文は、居住が禁止されているベルリンの貸し農園における非公式な居住慣行とその規制において作用する権力を調査している。ガーデナーがこれらの敷地に留まる能力は、国家主体や制度的枠組みとの関係を通じて規制慣行を仲介することに依存すると主張している。このプロセスは、秩序の共同構築と、包摂および排除の境界線の確立を浮き彫りにしている。

Kenna McMurray, Kelsey Hall, Roslynn Brain · Digital Commons - USU (Utah State University) · United States

米国の地域支援型農業（CSA）の生産者は、法的懸念や責任を経験する可能性があります。このファクトシートは、CSA運営に関連するこれらの責任を最小限に抑え、起こりうるリスクを管理するための手順を生産者に案内することを目的としています。このような懸念の存在は、CSA生産者にとってのガバナンス上の課題を浮き彫りにしています。

Virginia Webb · New Zealand sociology · New Zealand (Palmerston North)

ニュージーランドのパーマストンノースにあるコミュニティガーデンでの本研究は、タバコ栽培に関する規範と権力関係をめぐる闘争を調査しました。庭園のヒエラルキーがタバコ栽培に関する代替的な視点を受け入れることに消極的であったことは、人種と階級に関する問題のある政治を明らかにし、健康の概念が社会的統制の基盤となり得ることを示しました。この消極性は、庭園が社会階層を破壊する可能性が実現されていないことを意味しました。

Michael Kennedy · OpenSIUC (Southern Illinois University Carbondale) · Global

コミュニティガーデンは、環境悪化に対処し、食料と環境の重要性について個人を教育するための重要な地域の緑地となり得ます。しかし、コミュニティガーデンを成功裏に実施する前に、特定の障壁を克服し対処する必要があります。コミュニティガーデンでの参加と交流は、持続可能性への長期的なコミットメントを育み、個人がより環境に配慮した行動や環境主義への深いコミットメントを採用する道筋を提供する可能性があります。

Georgia Pollard, James Ward, Barbara A Koth · Horticulturae · Australia (Adelaide)

オーストラリアのアデレードで行われた研究では、都市食料のオピニオンリーダーや地方自治体職員とのフォーカスグループおよびインタビューを通じて、アクアポニックスの社会的受容と都市食料計画におけるその役割が調査された。ほとんどの参加者はアクアポニックスに不慣れであり、認識された負の側面が利点よりも注目された。都市農家の複雑すぎる都市食料計画に対する見解は、地方自治体の都市農業に対する多様な政策対応と一致しており、一貫したガバナンスの欠如が示された。

Annalisa Lodigiani · · Europe

本研究は、ヨーロッパにおける周辺都市農業地域の統治の非効率性に対処し、空間計画が景観変革に影響を与える農業部門の力を導く手段を欠いていると指摘する。農業・農村開発政策を通じた公共の行動は、環境と地域を大きく変革するが、直接的に空間を対象とはしない。本研究は、空間計画と農村開発政策の分離が周辺都市農業地域の統治において非効率性と行き詰まりを生み出していることを発見し、これら2つの分野の統合が必要であると結論付けている。