都市農業を巡る経緯と施策の現状

Urban Farm DB の要約

農林水産省の資料で、都市農業を巡る制度の歴史を年代順に整理している。昭和43年（1968年）の都市計画法制定で市街化区域が「おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」と位置づけられ、昭和45年に農地法改正で市街化区域内農地の転用が許可制から届出制に変更、昭和47年に固定資産税の宅地並み課税が導入された。昭和49年（1974年）に生産緑地法が制定され、生産緑地地区内農地は宅地並み課税が免除、昭和50年には相続税納税猶予制度（猶予期限20年）が創設された。平成3年には三大都市圏の特定市で納税猶予を生産緑地地区のみに限定する改正が行われた。

原典から抽出した数値・条件のみを構造化して記録しています（原文の文章は保存していません）。指標名・条件は原典に即した英語表記のままです。

• 1,968

  enactment year(city planning act)

  政策

  region

  Japan

• 1,974

  enactment year(productive green space act)

  政策

  region

  Japan

• 10 year

  planned urbanization timeframe(urbanization promotion area)

  政策

  region

  Japan

  year

  1968

• 1,970

  permit to notification change year(farmland conversion)

  政策

  region

  Japan

• 1,972

  residential rate taxation start year(fixed asset tax)

  政策

  region

  Japan

• 20 year

  deferral period(inheritance tax deferral)

  政策

  region

  Japan

  year

  1975