データベース収録論文2022·Japan
下水汚泥資源の肥料利用
国土交通省
国土交通省 水管理・国土保全局 上下水道企画課
Urban Farm DB の要約
国土交通省による下水汚泥資源の肥料利用拡大に関する取り組みページ。年間下水汚泥発生量約230万トンのうちリンを約5万トン含有し、約1,000処理場が肥料利用を実施しているが全汚泥発生量に対する肥料利用割合は約15%にとどまる。2022年12月27日決定の「食料安全保障強化政策大綱」で、2030年までに下水汚泥資源・堆肥の肥料利用量を倍増し、肥料使用量（リンベース）に占める国内資源利用割合を40%まで拡大する目標が示された。
抽出済みの事実データ
3件原典から抽出した数値・条件のみを構造化して記録しています（原文の文章は保存していません）。指標名・条件は原典に即した英語表記のままです。
- 2.3 million_tonnes
annual sludge generation(sewage sludge)
堆肥- region
- Japan
- 15 %
fertilizer use share of total sludge(sewage sludge)
堆肥- region
- Japan
- 40 %
target domestic resource share of phosphorus fertilizer 2030(sewage sludge)
政策- region
- Japan
- year
- 目標年度: 2030年
結論の向き
著者の結論を、論点ごとの「向き」だけコード化して記録しています。結論の文章そのものは原典で確認してください。
- 堆肥・養分循環支持留保つき
この資料を出典にしているコラム
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