研究・論文

Anne Barbillon, Christine Aubry, François Nold, Stéphane Besançon, Nastaran Manouchehri · Agricultural Sciences · France

パリ首都圏(イル・ド・フランス)近郊の3か所の都市農場を対象に、土壌中の微量金属(鉛・カドミウム・水銀・銅・亜鉛)による健康リスクを、土壌および野菜の摂取という2つの主要な曝露経路について評価した研究。いずれの農場も土壌中の微量金属濃度が地球化学的バックグラウンド値や、フランスで汚泥散布の基準値として用いられる閾値を上回っていた。ハザード指数(HQ、推定1日摂取量と許容1日摂取量の比)に基づくリスク評価の結果、最もリスクが高いシナリオは、年間を通じて現場で作業する都市農業従事者(HQtot=1.02)、子どもの菜園参加者(HQtot=1.29)、農場の野菜のみを摂取する子どもの定期消費者(最大シナリオでHQtot=1.6)であった。次いで成人の菜園参加者(HQtot=0.9)であり、リスクが最も低かったのは成人消費者(HQtot=0.62)と農場労働者(HQtot=0.45)だった。

Annelise Caetano Fraga Fernandez, Almir Cezar Baptista Filho · Cidades, comunidades e território/Cidades comunidades e territórios · Brazil

ブラジルの都市部における家族農業の公共政策適用を妨げる要因を論じている。農村・農業に結びついた一連の社会的表象が、農村技術支援（ATER）担当技術者の分類基準を形づくっており、それが実際には都市部でのこの政策の適用範囲を制限していることを示す。リオデジャネイロ市を中心に都市農業に関わる社会運動の動員が、ある取り組みの構築につながったと述べているが、抄録はそこで途切れている。

Alice A. Oluoko-Odingo · Journal of Climate Change and Sustainability · Sub-Saharan Africa

気象・気候の極端現象への適応におけるジェンダー主流化を、サブサハラアフリカの都市周縁農業を軸に検討した論文。女性は農業労働の大半を担うにもかかわらず、土地・資産・現金といった主要な生計資源の所有と意思決定における不平等のため、依然として貧しく気象・気候の極端現象に最も脆弱な立場に置かれている。都市周縁農業は適応戦略として重要な意義を持ちうるが、計画的に整備されたアフリカ都市であっても開発・環境上の課題が不平等・差別・低開発を存続させており、特に低所得コミュニティは重要なサービスへのアクセスなしにリスクの高い地域に居住し脆弱性が高まっている。ケニアのナイロビ周辺（マチャコス県・カジアド県）での現地調査に文献レビューを組み合わせた本研究は、都市周縁農業におけるジェンダー主流化が持続可能な開発目標（SDG5・SDG13）達成に資する可能性を論じているが、この分野の実証研究の少なさ自体が課題として指摘されている。

Micajah Daniels, Courtney Coughenour · Digital Scholarship - UNLV (University of Nevada Reno) · United States

ブラックフェミニスト・ヘルス・スタディーズを学際的アプローチとして用い、コミュニティガーデンが栄養行動に与える包括的影響を分析するプロジェクト。コミュニティガーデンのような緑地の整備は便益だけでなく意図しない悪影響(グリーン・ジェントリフィケーション)とも相関することを、独自の「社会生態学的ウェルネス・ホイール」を通じて示し、この監査ツールを用いればガーデンの質、食料不安を抱える人々の果物・野菜摂取に影響する栄養環境を体系的・実証的に測定できる可能性があるとしている。

Ioannis Manikas, George Malindretos, Konstadinos Abeliotis · Journal of International Food & Agribusiness Marketing · Global

都市部での食料生産は都市由来の汚染物質に高いレベルでさらされているとした上で、花卉栽培は単位面積あたりの収益性が他のどの農業部門よりも高い集約的な農業形態であり、都市食料生産よりも持続可能で社会的に受け入れられやすい代替となりうるとする論考。切り花輸送に伴う炭素排出の削減や季節に応じた高品質な製品の提供にもつながるとし、世界的な花卉サプライチェーンの負の影響を緩和する手段として都市花卉栽培の概念を検討している。

Lucy Rose Wright, Ross Fraser Young · Manchester University Press eBooks · Global

「政治的ガーデニング」という概念を紹介する章。民営化・権限委譲・起業家主義という新自由主義的なプロセスを通じた「日常空間」の再評価を出発点に、都市ガーデニングをめぐる学術的関心の高まりと、その運動が持つ政治的側面を結びつける。ロールズの社会正義論に基づき、政治的ガーデニングの概念を不公正（injustice）と結びつけ（コンフレーション）、事例を用いてこの不公正への対処プロセスを6段階で解きほぐし、参加者が「民主化された」市民になっていく過程・用語としての政治的ガーデニングの定義に至る。

Asnath Alberto Malekela · · Tanzania

タンザニア・ダルエスサラームで都市・都市周辺農業（UPA）に従事する住民201人を対象に、構造化・半構造化面接、観察、フォーカスグループディスカッションおよび文献調査を組み合わせて、気候変動の影響を検証した。回答者の84%が食料と収入のためにUPAに従事しており、UPAは食料安全保障に肯定的に寄与していた。しかしUPAは気候変動によって深刻な影響を受けており、作物の枯死（41%）、病害虫（28%）、収量減少（13%）、土壌肥沃度の低下（8%）、家畜の疾病（43%）、牧草地の乾燥（41%）、家畜の死亡（16%）が確認された。研究は、都市・都市周辺農業が気候変動によって著しく損なわれていることは明らかであるとし、限られた水資源で運用できる垂直農法などの新しい栽培方式の導入を提言している。

Michael Martin, Elvira Molin · Sustainability · Sweden

スウェーデン・ストックホルムの垂直水耕農場を事例に、ライフサイクル評価（LCA）の手法を用いて都市部における垂直水耕農業の環境影響を検討した研究である。栽培用地の環境性能を評価し、改善オプションを想定したシナリオと比較した。結果、栽培用培地、鉢、電力需要、原材料の輸送および製品配送が、このシステムにおいて重要な環境負荷要因であることが示された。プラスチック鉢を紙製の鉢に置き換えることで、温室効果ガス排出、酸性化影響、非生物的資源の枯渇を大きく削減できる可能性があり、従来の園芸用土壌をココヤシ繊維（コイア）に置き換えることでも大幅な環境影響の削減が見込まれた。しかし研究は、システムからの影響をさらに削減するには、電力需要による影響を改善するための、より資源効率の高い手段が必要であると指摘しており、都市廃棄物や副産物を活用した共生的な資源交換の余地があるとした。すなわち鉢や培地の変更だけでは電力由来の環境負荷は解決されないことが明らかになった。

Abdallah Zacharia, Wajihu Ahmada, Anne H. Outwater, Billy Ngasala, Rob Van Deun · The Scientific World JOURNAL · Tanzania

タンザニアのモロゴロ、ムワンザ、イリンガの3地域にある廃水安定化池（WSP）を対象に、2018年2月から8月にかけて実施された横断研究。WSPで処理された排水は都市農業活動に利用されているが、未処理または部分的処理にとどまる排水の利用は寄生虫感染や細菌感染など疾病伝播のリスクをもたらす。APHA法による理化学的分析、改良Bailenger法とZiehl-Neelsen染色による寄生虫分析、メンブレンフィルター法による糞便性大腸菌群（FC）分析を行い、SPSS version 20で解析した。蠕虫卵の除去率は80.8〜100%、原虫（オーシスト）の除去率は98.8〜99.9%であった。FCの削減率が最も高かったのはムワンザWSP（3.8 log単位/100mL）であった。評価対象となったWSPの放流水では、モロゴロWSPの蠕虫とムワンザWSPのFCを除き、寄生虫・FCともに世界保健機関（WHO）およびタンザニア基準局の基準値を上回る濃度で検出された。FCは原虫と有意に相関し（p<0.01）、原虫の存在をよく予測した（p=0.011）。理化学的パラメータ、寄生虫、FC細菌の間にも相関が見られた。これらのシステムの性能不足は、定期的な維持管理の欠如や処理能力を超えた運転によるものと考えられるとしている。FCは原虫のモニタリング指標としては妥当な代替指標であったが、蠕虫のモニタリングには適さず、蠕虫は別途調査すべきであるとしている。

トシオ キクチ, Toshio Kikuchi, 俊夫 菊地 · Institutional Repositories DataBase (IRDB) · Canada

カナダ・ブリティッシュコロンビア州バンクーバー大都市圏、特にリッチモンド市のコミュニティガーデンに焦点を当て、都市農業の発展とそれに伴う「農村空間の商品化」を明らかにすることを目的とした研究(2019年)。バンクーバー大都市圏の都市農業は近郊農業とは異なり、食料供給のための農業生産よりも、都市環境における緑地・余暇空間としてのコミュニティガーデンの維持に重きを置いていると指摘する。結果として、コミュニティガーデンは「アーバニティ(都市らしさ)」と「ルーラリティ(農村らしさ)」という性格づけを結びつけるノード(接合点)として機能しており、都市の余暇利用のために農村らしさが商品化される形で大都市近郊に存立していると結論づけている。すなわち、実際の食料生産としての機能よりも都市住民向けの緑地・余暇空間としての役割が優先されている点が示された。

Mary Anne Martin · Canadian Food Studies / La Revue canadienne des études sur l alimentation · Canada

カナダ・オンタリオ州ダラム地域で都市農業の傘団体を支援するDurham Integrated Growers(DIG)の事例研究を、フェミニスト理論の枠組み——知識・労働・権力・ケア・コミュニティ——から再検討した論文。地域に根ざした食料イニシアチブは支配的な食料生産のあり方に代わる選択肢を目指すが、資金・労働力・時間・政治的資源へのアクセスの乏しさにより、その取り組みはしばしば制約されると指摘する。カナダにおける都市農業イニシアチブの「女性化」は、女性の仕事とみなされてきた働き方と重なるにもかかわらず、学術文献でほとんど注目されてこなかった。DIGに関する先行研究では、コミュニティの専門性が正当に評価される必要性、公共政策の役割、無償労働への依存がもたらす影響、コミュニティ構築の中心性といったテーマが示されている。

Will Thompson · Plinth · United Kingdom

2019年6月12日公開。英国のチャリティが助成のモニタリング報告に費やす時間を、年間およそ1,580万時間、人件費に換算しておよそ2億400万ポンドと試算した記事。1件の助成あたり平均40時間、年間の助成件数は約39万1,280件、助成の平均規模は約5万ポンドという前提を置いている。常勤換算1名以上の職員を持つ団体は通常5〜10の資金提供者を抱え、それぞれが似た情報を異なる書式・異なる時期に求めるため、学びにつながらないまま事務負担だけが積み上がると指摘する。小〜中規模チャリティ10名(6自治体・50以上の資金提供者に報告)への聞き取りを基礎にしている。

S. Alan Walters, Karen Stoelzle Midden · Agriculture · Global

グリーンルーフでの野菜生産は複数の課題に直面しており、都市農業の持続可能性への潜在力があるにもかかわらず、現在の活動は最小限に留まっています。集約的なグリーンルーフシステムが野菜生産に適していると考えられている一方で、建物の重量制限のため、レタス、ケール、ラディッシュのような浅根性作物を栽培する広範なシステムが持続的な生産性において最大の可能性を示しています。トマトのような深根性作物は、肥沃度と水分レベルの継続的な監視が必要です。グリーンルーフは都市の食料供給の全体的な解決策とはされていません。

Nathan McClintock, Christiana Miewald, Eugene McCann · · North America

本章は、都市農業（UA）を根本的に政治的な実践として探求し、新自由主義的ガバナンスと持続可能性政策形成におけるその役割、および争いの対象としての側面を考察している。UAの動機と実践を都市化および政治経済的再構築のプロセスに関連付けている。本章は、UAがより広範な政治経済的変化から生じる政治的争いの場であることを強調している。

Juliana Maantay, Andrew Maroko · International Journal of Environmental Research and Public Health · United States (New York City)

本研究は、ニューヨーク州ブルックリンを事例に、低所得地域のコミュニティガーデンへの近接がジェントリフィケーションの可能性増加と関連しているかを調査した。GISと空間分析を用いて、コミュニティガーデンへの近接が5年間で一人当たり所得の有意な増加と関連していることが示唆された。これは、コミュニティガーデンなどの環境改善が逆説的にジェントリフィケーションと既存の低所得住民の立ち退きを促進する可能性があり、環境正義に関する懸念を引き起こすことを示している。

Mark Paul · Journal of Agrarian Change · United States (Massachusetts)

本稿は、マサチューセッツ州コネチカット川流域のCSA農家の生計を農家の視点から評価しています。結果は、CSA農家が米国の他の農家と比較して平均的に高い農業収入を得ているものの、全国の中央値収入をはるかに下回り、一般的に生活賃金を稼ぐには至っていないことを示しています。これらの経済的発見にもかかわらず、農家は農業におけるより広範な社会的、生態学的、経済的利益の重要性を強調しました。CSAは、現在まで農家にとって十分な生計を提供するには至っていません。

Anna Trembecka, Anita Kwartnik-Pruc · Sustainability · Poland

本研究は、ポーランドにおける貸し農園の数と面積、その分布、および貸し農園が占める土地の法的地位を規制するプロセスに関するデータを分析した。調査により、ポーランドの家族貸し農園の数と面積、およびそれらに対する請求の範囲と種類が特定された。実施された研究では、家族貸し農園が占める土地は保護と法的地位の規制を必要とするが、都市における魅力的な立地のために様々な団体がこれらの地域に請求を提出するため、実行が困難であることが判明した。

Martin Dawson, Mike Hutchins, Nuria Bachiller‐Jareno, Steven Loiselle · Freshwater Science · United Kingdom (London)

2014年から2016年にかけて、ロンドン南西部の5.6ヘクタールの都市コミュニティガーデンで、市民科学による水質調査が実施された。28ヶ月間にわたり、ボーリング孔から採取された水を用いて比電導度とトリプトファン様蛍光の測定が行われた。この研究では、外部汚染源や水質の時間的変化の証拠は見られなかった。しかし、ボーリング孔間の水質に有意な変動があり、これは敷地内の堆肥の貯蔵と使用、および地域の地質条件に直接関連していた。

Camille Frazier · Journal of Political Ecology · India (Bengaluru)

本稿は、インドのベンガルールで私有地で食料を栽培する有機テラス園芸家（OTGians）の動機と実践を検証しています。OTGiansは食品の安全性と環境への懸念から活発なコミュニティを形成していますが、彼らの取り組みは階級固有の懸念と生産慣行により中間層に限定されています。この研究は、この文脈における都市農業が主に中間層向けの介入にとどまっていることを強調しています。

Zsofia Mendly‐Zambo, Dennis Raphael · Social Policy and Society · Canada

カナダでは170万世帯以上が世帯食料不安（HFI）の影響を受けているが、政府の対策は著しく限定的である。フードバンクやコミュニティガーデンといった非政府の取り組みはHFIを非政治化し、解決を困難にしている。本研究は、最も考慮されていない批判的唯物論的政治経済言説が、カナダにおけるHFIの存在を最もよく説明し、最も効果的な対応策を提供すると主張している。

Dona Pickard · International Journal of Sociology of Agriculture and Food · Bulgaria (Plovdiv)

本稿は、ブルガリアのプロブディフにおける都市農業事例を分析するもので、自治体が30年以上黙認されてきた2ヘクタール以上の区画農地を、利用者との協議なしに公園拡張のため撤去した。NGOが都市農業を社会イノベーションとして推進しているにもかかわらず、この事例は、ガバナンスに関して社会イノベーションを妨げる障壁を示している。これは、剥奪されたグループの市民参加と資源へのアクセスが不足していることを示唆している。

Tinashe P. Kanosvamhira · Development Southern Africa · South Africa (Cape Town)

文献レビューに基づき、南アフリカのケープタウンにおける都市農業とその組織形態が調査された。都市農業の支援組織間のイニシアチブの効果的な連携不足は、都市農業の発展における重大な落とし穴であると示唆された。さらに、農家が自主的に組織化できないことも同様に有害であると特定された。このため、都市農業の利益を向上させるためには、関与する国家および非国家アクター間の相乗効果の改善が求められている。

In-Kyoung Hong, Young Chae, Yoonah Jang, Sangmi Lee, Jung Nam Su · Journal of people, plants, and environment · South Korea

韓国で行われたこの研究は、2018年の韓国都市農業博覧会を訪れた115人の都市住民を対象に、所得水準に基づく都市農業の効果を分析した。因子分析により、社会的持続可能効果、負の効果、経済的持続可能効果の3つの要因が抽出された。心理的安定、自然との交流による人間性の回復、地域農業と連携した農業の活性化は所得水準と有意な相関を示したが、負の効果は所得水準と有意な相関を示さなかった。

Percy Toriro · · Zimbabwe (Harare)

この章では、ジンバブエのハラレにおける都市食料生産のガバナンスを1890年の都市創設から現在まで探究しています。証拠によると、長年にわたる立場の変化を経て、この実践は一般的に受け入れられるようになりましたが、生産者の立場は依然として不確実です。この不確実性は、計画担当者の価値観がハラレの現実と乖離しているため、都市食料生産が都市計画に完全に組み込まれていないことに起因します。

Shannon Donovan · Case Studies in the Environment · United States (Anchorage)

アラスカ州アンカレッジでは、コミュニティガーデンシステムの戦略的拡大を探るため、地域調査、利害関係者ワークショップ、主要情報提供者インタビューを含む多角的なニーズ評価が実施されました。この研究は、コミュニティガーデンへの需要が供給をはるかに上回っていることを明らかにしました。多様なニーズに持続的に応えるためには、アクセスしやすい場所の確保、庭師の能力育成、パートナーシップの強化に拡大努力を集中すべきであると結論付けられました。