研究・論文

Adili Y. Zella · African Journal of Social Issues · Tanzania

本研究は、タンザニアのダルエスサラーム、キノンドニ地区における1993年から2023年までの土地利用・土地被覆（LULC）変化を、多時期のLandsat衛星画像を用いて分析した。分析の結果、市街地は1,433%増加し、1993年の124.20ヘクタールから2023年には1,905.14ヘクタールに拡大した。同時に、耕作地は96.6%減少し、172.90ヘクタールから5.88ヘクタールとなり、167.02ヘクタールの損失を記録した。キノンドニ地区における耕作地のほぼ完全な消滅は、地域の食料生産能力と都市の食料安全保障に対する重大な脅威を示している。

Nu Quy Linh Tran, Cordia Chu, Hai Phung, Son Nghiem, Han Le, Tuyet-Hanh Tran, Dung Phung · Urban Climate · Global

この世界的系統的レビューは、27カ国からの97の研究を分析し、農業労働者の熱曝露と健康への影響を調査しました。研究の過半数（54.6%）は北米で行われ、アフリカ、南米、アジアは著しく過小評価されていました。一般的な健康問題は自己申告による熱中症（27.8%）と腎臓の問題（20.6%）でしたが、心血管疾患、死亡率、精神的健康は著しく研究不足でした。東南アジアでは、都市化が周縁都市の農業労働者の熱リスクを増大させており、これらの地域はインフラ、医療、規制保護が不足しているため、都市ヒートアイランド効果による極端な熱への曝露が悪化しています。

Lukas Egli, Jana V. Schmidt, Hanna‐Sofie Haf, Mirco Zech · Urban Agriculture & Regional Food Systems · Global

この探索的定量的調査は、地域支援型農業（CSA）への転換が農家の認識する持続可能性に与える影響を評価しました。ほとんどの認識された影響は肯定的でしたが、気候と水に関しては、野菜生産の統合に伴う水使用量の増加など、悪影響が予測されました。会員参加度が中程度から高いCSAの農家は、生物多様性への影響が著しく高く、会員へのより肯定的な持続可能性への影響を認識していました。

Guido Evangelista, Juan David Arosemena, Gaia Stringari, Joan Romanyà, Xavier Gabarrell, Francesco Orsini, Gara Villalba · Agriculture Ecosystems & Environment · Global

この研究では、劣化した準都市農地への150 t ha-1の細枝チップ（RCW）の適用を評価し、ほうれん草とサツマイモの収量、土壌健全性、温室効果ガス排出量への影響を比較しました。RCWで栽培されたほうれん草は処理の中で最も低い生産性（1.16 – 0.32 kg m-2）を示した一方、サツマイモは最高の収量（1.72 – 1.99 kg m-2）を達成しました。高用量のRCWは初期に高いCO2排出量をもたらしましたが、ほうれん草のN2O排出量を大幅に削減し（0.36 kg ha-1から0.07 kg ha-1へ）、サツマイモの土壌有機炭素と窒素貯蔵量を増加させ、農業と環境のトレードオフを示しています。

James Vandenberg, Kerstin Krellenberg · Sustainable Cities and Society · Global

本研究は、屋外、屋内、温室の都市農業（UA）の異なる構成が都市のレジリエンス能力（URC）に与える影響を調査した。戦略的かつ地域に根ざした複合的なアプローチにより、UAの類型を統合することで、相互に強化し合う結果を生み出し、様々なURCを同時に強化できることが示された。しかし、UAシステムが適切に連携していない場合、トレードオフのリスクが高いことが指摘されており、また、実証的なケーススタディが欧州と北米に集中しており、グローバルサウスの経験が見過ごされているという研究ギャップがある。

Katie J. Field, Yolima Carrillo, Stuart A. Campbell, Jurriaan Ton, Adam Frew · Plants People Planet · Global

この特集号は、地球規模の環境危機と食料不安に対応するため、植物、土壌、社会間の相乗効果を活用する持続可能な土地利用の革新的な枠組みを提示しています。農業のための土地開墾、急速な都市のスプロール化、化学物質の多用といった人間活動が、炭素、窒素、リンの生物地球化学的サイクルを安全な運用限界を超えて押し進めていると指摘されています。この論文集は、植物、土壌、微生物、人間システムが相互依存する要素として管理されるべきであるという根本的な転換の必要性を強調しています。

Joan Casanelles-Abella, Monika Egerer · Frontiers in Sustainable Cities · Global

人間のニーズと自然のニーズが不均衡または対立する「次善」的状況下にある都市の生物多様性保全を論じた展望論文。人間主体の景観では土地利用の集約化により、メタ個体群の安定に不可欠な大規模生息地パッチが失われ、より小さく孤立した生息地パッチからなる景観に置き換わることが多く、島嶼生物地理学理論はこうした状況で生物多様性が低下すると予測する。都市、特に人口が急増し建築インフラが密集化している都市では、この状況が最も極端になり得るとし、バルコニー・自宅や貸し農園の庭・小規模な森林パッチ・グリーンウォールといった小規模な都市緑地が、生物多様性を維持するための主要な代替的介入策となっている。しかし、土地分割型か土地共有型かをめぐる論争(SLOSS論争)など一部の保全枠組みの下では、こうした小規模で分散した都市緑地は、規模や孤立度が存続可能な個体群サイズの維持を妨げる場合、生物多様性にとって次善的、あるいはむしろ有害な結果をもたらすと予測されうる。論文はこの「次善の生態学」という比喩的枠組みが、都市における自然保全の可能性について徒労感を招きかねないと指摘しつつ、この状況を踏まえて都市環境を再考・構想・構築する視座にも言及している。

Ceccanti F., Bischi A., Desideri U., Baccioli A. · Energy Conversion and Management · 国際比較（トロンハイム・上海・ドバイを想定したモデル計算）

垂直農園の経済性をめぐる既存研究が簡易モデルに頼ってきた点を補い、入力条件ひとつひとつが効率・持続可能性・経済的成立性をどう動かすかを詳細なモデルと感度・相関分析で切り分けた。温度・光合成有効光量子束密度（PPFD）・CO2濃度を各3水準、断熱厚を2水準とし、社会環境の条件が異なるトロンハイム・上海・ドバイの3地域で計162シナリオを試算。空調と除湿が効くため、断熱や外気候にかかわらず収量は最適に保てる。成長を最も左右するのはPPFD（相関0.85）。CO2（0.36）・温度（0.22）が続き、PPFDはエネルギー消費の主因（0.73）にもなる。単位面積あたりのエネルギー消費が最小になる条件は収量も最小（55kg/m2）という裏表の関係にあり、レタスの均等化生産費が最も安いのは24℃・PPFD 250μmol/m2s・CO2 1400ppm・断熱ありの組み合わせ（102kg/m2）だった。輸入レタスよりCO2排出を増やさずに垂直農園を回せるのは脱炭素化されたエネルギー系統のもとだけだと結論づける。

Piaopiao Ke, Beñat Olascoaga, Pasi Kolari, Outi Tahvonen, Sami Haapanala, Tom Kokkonen, Leena Järvi, Markku Kulmala, Anna Lintunen · Urban forestry & urban greening · Finland

フィンランド南部の都市菜園における年間を通じた渦相関法と土壌チャンバー測定により、77%の植生被覆にもかかわらず、この生態系が正味のCO₂排出源（0.69 kg m⁻² yr⁻¹）として機能していることが示されました。高い呼吸排出量（4.7 kg m⁻² yr⁻¹）が光合成による吸収量（4.0 kg m⁻² yr⁻¹）を上回っており、これは管理による土壌有機炭素の増加（13.4 ± 8.7%）と高い土壌C:N比に関連している可能性が高いです。これらの結果は、都市菜園が本来的な炭素吸収源であるという仮定に疑問を投げかけ、炭素スマートな管理慣行が必要であることを示唆しています。

Olivier Parfait Bissemb, Rosette Christelle Ndjib, Patrice Brice Mvogo Ottou, Jacques Bruno Ngotta Biyon, Zenabou Ndiang, Georges Maxime Lamy Lamy, Eric Ngansop Tchatchouang, Ivant Stevy Nganmo, Jean Lagarde Betti, Richard Jules Priso · Journal of Environmental Protection · Cameroon (Douala)

本研究は、カメルーンのドゥアラにある5つの雨水排水路周辺の植物相多様性と農業慣行を評価し、24科67種の植物を特定しました。シャノン・ウィーバー指数（H'= 0.99）と低い均等度（E = 0.23）で測定された植物相多様性は、少数の栽培種と攪乱地植物種に支配された不均衡な植物群集を示しました。分析はまた、排水路間の有意な均質化を明らかにし、これらの汚染された環境における共通の農業慣行と環境圧力を示唆しています。

Margarethe Karpe, Jeremías Lachman, Lili Wang, L.F.M. Marcelis, E. Heuvelink · Sustainable Production and Consumption · Global

108名の専門家を対象としたデルファイ調査は、都市食料自給率30%のシナリオの下で、都市農業が持続可能な開発目標（SDGs）に貢献する可能性を探りました。専門家は、高いエネルギー使用量のためSDG 7.2（再生可能エネルギー）を主要な課題として特定し、都市農業に関する評価されたSDGs目標のいずれも2030年までに達成されないことに同意しました。また、革新的な農業システムに対応する規制や公共政策の不足も指摘されました。

· The MIT Press eBooks · Global

本書は、ラテンアメリカ、オーストラリア、中国におけるコミュニティ農場を検証し、地域のアイデンティティとグローバルな変革の間の緊張を浮き彫りにしている。輸出型アグリビジネスにおける産業拡大はマクロ経済的利益を生み出す一方で、準都市型農場のプランテーションへの置き換え、生物多様性の喪失、農薬や肥料による地下水汚染といったミクロレベルのコストを伴うことを発見している。本研究は、食料システムの中間者が、地方からの移住者と都市農場や資源を結びつける上で極めて重要であると示唆している。

Ara Jeong, Dylan S. Connor, Ronald I. Dorn, Yeong Bae Seong · Land · Global

本研究は、現代の浸食データと宇宙線生成核種10Be分析を用いて、世界の都市における都市化が土壌浸食に与える影響をモデル化した。その結果、年間平均降水量が1500mm未満の環境では都市化が土壌浸食を約7～19倍加速させ、より湿潤な都市中心部では23～72倍加速させることが明らかになった。米国フェニックスにおける1世紀にわたる都市拡大は土壌浸食を約12倍加速させ、都市土壌浸食サイクル理論を裏付けている。

Yvon Mwengwe Muhongo, Eric Nice Nshembe Chishungu · Journal of Advanced Psychology · Democratic Republic of Congo

本研究は、コンゴ民主共和国ルアラバ州のムタンダ鉱山周辺の村落における気候変動と鉱山劣化の心理的および環境的影響を、混合手法を用いて調査した。調査結果は、鉱山サイトへの近接が生態学的劣化と心理的苦痛の主要な決定要因であることを明らかにした。鉱山サイトから5km以内の村落では、より高い環境劣化、より強い気候変動の認識、および相関分析によって裏付けられた有意に高いエコ不安と生態学的ストレスレベルが示された。社会的支援、コミュニティガーデン、地域生態系回復イニシアチブなどのコミュニティレジリエンスメカニズムは、心理的影響を部分的に緩和する。

Marcus Robinson, Jacky Bowring, Shannon Davis, Sarah Edwards · Landscape Research · Global

この物語的レビューは、都市と農村の境界における都市の拡大が、生産的な農地、生物多様性、および生態系サービスの喪失を促進していることを探求しました。レビューは、これらの競合する利益が空間的にどのように交渉され得るかを検討し、多機能グリーンインフラが都市と農村の連続体全体で食料生産と生態学的機能の両方を統合する役割を強調しました。

Emilie E. Ellis, S. Campbell, Jill L. Edmondson · Proceedings of the Royal Society B Biological Sciences · Global

3都市の都市園芸地（貸し農園）における大規模な評価により、都市化勾配に沿ってハチ、ハナアブ、夜行性ガの種多様性が最大43%減少していることが判明しました。これらの減少は、樹冠や半自然生息地の減少といった分類群固有の景観変化によって引き起こされています。ハチと比較して、ガとハナアブは都市化に特に敏感であり、都市景観において広範囲の送粉者が脅威にさらされていることを示しています。

Sumit Vij, Vishal Narain · Wiley Interdisciplinary Reviews Water · Global

アジアとアフリカの都市周辺部（ペリアーバン）住民が都市化と気候変動による水安全保障への影響にどう適応しているかについての知見のギャップを埋めることを目的とした総説。グローバルサウスにおいて農村・都市の境界が急速に曖昧化する中、都市周辺部は水資源へのアクセスの弱まり、共有財産制度の衰退、市民参加の乏しさを特徴とし、水安全保障の観点から都市周辺部住民が持続的に周縁化されている実態を提示する一方、これらの住民が適応策を講じてもいることを示す。既存文献は主に、（1）都市周辺農業とその関連部門の脆弱性の増大、（2）水安全保障に関する適応計画への障壁と促進要因、（3）都市周辺地域における公正性、の3点に集中しているとし、都市周辺住民と都市住民との対立を緩和し水安全保障を改善しうる協力・集合行動の形態についてさらなる研究が必要だと論じている。

Aashna Sinha, Kailash Bisht, Digvijay Singh · · Global

本稿は、垂直水耕栽培を検討し、省スペース、水使用量の削減、植物成長促進微生物（PGPMs）による堅牢性の向上といった利点を指摘する。しかし、システムの生態学的影響は、培地、鉢、電力使用、輸送によって大きく左右されることも示された。本研究は、培地として繊維を使用し、プラスチック容器の代わりに紙を使用することで、温室効果ガス排出量と非生物的資源の減少を削減する大きな可能性を示唆している。

Dongxiang Chen, Yuanming Wang, Haijun Bao · Habitat International · Global

この研究は、土地共有と温存の枠組みを都市の土地利用に拡張し、都市サービス、食料生産、生態系サービスの影響を定量化しました。結果は、土地温存シナリオが平均して共有シナリオよりも23.6%低い全体的な価値損失を示しました。しかし、土地温存は食料生産と生態系サービスの損失を軽減する一方で、都市サービスのコストを上昇させ、最適なウィンウィンの状況を達成することを困難にするトレードオフを生み出しています。

Ronald O. Muchelo, Thomas F. A. Bishop, Sabastine U. Ugbaje, Stephen Akpa · Land · Uganda (Kampala)

本研究は、ウガンダのカンパラ（1989-2015年）とムバララ（2002-2016年）における都市の成長と農地の喪失を、多時期のランドサット画像を用いて調査しました。カンパラの都市面積は7.14%から55.10%に急増し、ムバララでは6.37%から30.95%に増加しましたが、両都市で農地は大幅に減少しました。都市の成長の大部分が農地を侵食しており（カンパラで66.7%、ムバララで57.8%）、持続不可能な慣行により湿地や森林も農地に転換されました。

Administrative Region of Central, Thessaloniki, Greece, K.I. Maknea, Nikolaos Thymakis, Julia Nerantzia Tzortzi, A. Asănică · Romanian journal of Horticulture · Greece

ギリシャのテッサロニキの8地点で実施された実験研究では、芳香性・薬用植物が都市微気候に与える影響を評価しました。これらの植物がある場所では、非植栽地域と比較して気温が10-15%低下し、鉢植え植物のあるバルコニーでは5-10%の気温低下が見られました。しかし、密な植生と水域がある場所では湿度が上昇し、空気循環が制限され、熱的快適性が悪化する条件が作り出されました。

Aminkeng Lucienne Fuanyi, Tata Emmanuel Sunjo, Balgah Sounders · Environmental Management and Sustainable Development · Cameroon

この研究は、1986年から2022年までの36年間、カメルーンのリムベI・III自治体とドゥアラIV自治体の沿岸地域における時空間的な土地利用・土地被覆（LULC）の変化が湿地生態系サービスに与える影響をGIS技術を用いて分析した。その結果、リムベI・III自治体では湿地が-0.2km²（-0.96%）、ドゥアラIV自治体では-0.48km²（-0.14%）減少した一方で、市街地はそれぞれ0.75km²（0.36%）と1.63km²（0.45%）増加した。これらのLULCの変化は、湿地の調節サービスに基づき、リムベI・III自治体の近隣地域を洪水脆弱性に曝し、ドゥアラIV自治体では2つの脆弱性カテゴリーの近隣地域が存在することが示された。

María Virginia Maiza, Joan Muñoz‐Liesa, Anna Petit‐Boix, Verónica Arcas‐Pilz, Xavier Gabarrell · Resources Conservation and Recycling · Global

ライフサイクルアセスメントにより、窒素肥料生産のためのヒト尿管理戦略3つ（人工湿地、オンサイト実験規模好気性反応器（S2）、集中型廃水処理プラント）を比較した。S2は海洋富栄養化に利点があったものの、8カテゴリー中6カテゴリーで最も高い環境負荷を示し、高エネルギー需要（750 kg MJ-eq）と生態毒性（602 kg 1.4-DCB-eq）が主な原因であった。S2のスケールアップは影響を最大2倍削減し、回収期間を29年から13年に短縮する可能性があり、窒素生産量は建物でのトマト生産の年間需要の2.3倍を超えた。

Madison Powers · · Global

この章は、農業的土地利用が抱える食料安全保障上の含意と、広く見られる食料生産の持続不可能な特徴、集約化と拡大化をめぐる論争を概観したうえで、土地そのものを超えて地下水・地表水・海洋・大気質や地球規模のシステム機能に及ぼす影響を検討する。「高リスク商品」生産のための森林用地の世界的拡大が引き起こす森林破壊・分断化の要因、森林減少と陸域生物多様性の減少との連関、両危機を推進する世界市場の力学を説明する。一部の自然に基づく解決策(nature-based solutions)については社会経済的・生態学的な欠陥を指摘し、それらが持続不可能な現状維持路線を存続させていることを示す。最後に、これらの土地利用問題が人権上の懸念としてどう概念化され、具体的な政策提案に翻訳されているかをまとめている。

Institut de Gestion des Techniques Urbaines, Université Larbi Ben M’hidi, MERIEM BENLAHRECHE, Saïd Mazouz, Département d’architecture, Université Larbi Ben M’hidi · Revue Roumaine de Géographie / Romanian Journal of Geography · Algeria

本記事は、肥沃な土地と風味豊かな農産物で知られるアルジェリアのハンマ・ブージアン市における都市現象を説明することを目的としています。この研究は、ハンマ・ブージアンの周縁都市農業が、無秩序な都市拡大と社会経済的変化による負の影響を受けていることを示しています。