コミュニティガーデンは、本当に都市の役に立つのか？

こんにちは。記念すべき創刊号です。このメルマガでは毎週、世界の市民参加型アーバンファームの「いま」を、ピックアップした論文・各国の制度・現場の事例から3〜4本に絞ってお届けします。今週はちょうど、これまで手薄だったヨーロッパ（デンマーク・イタリア）の事例がデータベースに加わったタイミング。あわせて「コミュニティガーデンは本当に都市の役に立つのか？」を37本の研究から検証した系統的レビューも取り上げます。データが少しずつ世界地図を埋めていく感覚を、ぜひ一緒に楽しんでください。

今週のUPDATE

研究・事例の追加

世界・国内の事例を大幅拡充 — 中国・東南アジア・中南米・アフリカなど手薄だった地域と、大阪・神戸の拠点を追加。国内は北海道〜沖縄の空白も埋め、計282件・55か国・地域に到達
欧州の市民菜園・制度・国際イベント — デンマーク・イタリアを含む事例4件、各国・自治体の制度5件、国際イベント4件を追加
制度・法律ページに11件 — 日本（都市農業振興基本法・貸借円滑化法・生産緑地法）、米国（USDA都市農業局・加州AB551など）、シンガポール・ソウル・パリ・トロントなど
都市農イベント5件 — 日本・豪・英・米の市民参加型イベントを新設ページに収録
偉人に日本の人物を追加 — 加藤義松（練馬方式）、進士五十八（農のある環境）、アリス・ウォータースほか

データベース機能の追加

事例の世界地図 — 収録事例を地図上で一覧
インサイト層 — 集計・状況から探す・関連事例
公開投稿 → 承認制（ハイブリッド） — 誰でも投稿、承認後に公開
「はじめに」「テーマ別まとめ」「都市農園の意義」 — FAQ と社会的効果の解説ページ
「アーバンファームの歴史」「アーバンファームの偉人」 — 読み物と人物深掘り記事を新設
「制度・法律」「イベント」ページ — 新設
研究・論文ページにテーマ別タブ検索 — 件数つきフィルタ

先週比の伸び

事例 +51件（計 282件／55か国・地域）
制度・法律 +16件（計 25件）
イベント +9件（計 36件）
研究・論文計 155件

PICK UP PAPER

1. コミュニティガーデンと都市の食料安全保障・レジリエンスにおける役割に関する系統的レビュー

Huq F.F.・Deacon L.（2025・Discover Sustainability (Springer), 6:696）

何をした研究か： 世界37件の実証研究を対象に、コミュニティガーデンが都市の食料安全保障・レジリエンス・住民の幸福にどう関わるかを系統的レビューで整理した。研究関心がCOVID-19期にピークした傾向も分析している。

結論： 食料アクセスの改善や社会的結びつきの強化など肯定的効果が多い一方、利用機会の不公平や政策への組み込み不足が持続的な課題。包摂的で学際的な長期計画が必要だと論じた。

https://link.springer.com/article/10.1007/s43621-025-01628-5

2. 空き地を活用したコミュニティガーデンの価値とその創出要因の解明

（2025・日本建築学会計画系論文集 90巻832号 pp.1219-1230）

何をした研究か： 団地・住宅地の空き地をコミュニティガーデンに転用した事例を対象に、地域社会においてどのような価値が生まれ、それを支える要因は何かを分析した。多世代交流や協働活動に着目している。

結論： 食料生産にとどまらず、共同作業を通じた社会的価値が重要。空き地という限られた資源を、住民の継続的な協働で価値ある共有空間に変えられることが示された。

https://www.jstage.jst.go.jp/article/aija/90/832/90_1219/_article/-char/ja

3. 市民主導のコンポストによるサンパウロ大都市圏の都市廃棄物の持続可能性向上

Amato-Lourenço L.F.・Franca G.C.・Seckler M.M.・Mauad T.（2024・Environmental Challenges, 14:100864）

何をした研究か： 2018年にサンパウロの住民が始めた、公共広場での市民主導型・分散型コンポスト事業を事例研究した。好熱性分解（UFSC法）により有機廃棄物を現地で堆肥化する仕組みを検証している。

結論： 有機廃棄物の現地堆肥化は環境負荷低減と住民参加の両立に有効で、市民社会が主導する廃棄物管理の実践モデルとして機能し得る。

https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S2667010024000301

4. 高齢化社会における家庭の食品ロスと関連する気候変動影響の抑制

Shigetomi Y.・Ishigami A.・Long Y.・Chapman A.（2024・Nature Communications, 15:8987）

何をした研究か： 日本の家庭を対象に、世帯主の年齢と一人当たり食品ロス量・関連する温室効果ガス排出の関係を定量分析した。

結論： 高齢になるほど家庭の食品ロスが増え、70代以上は20代以下の約3倍に達する。高齢化が進む社会では世代別の食品ロス削減アプローチが、気候対策としても必要だと示した。

https://www.nature.com/articles/s41467-024-51553-w

Editor's memo 　今週の一本

個別の成功事例は心を動かしますが、「で、再現性は？」と問われると弱い。今週の1番は、世界37本の研究を束ねて傾向として語れる点に価値があります。注目したいのは、研究熱がCOVID-19期にピークを迎えたという指摘です。危機のときだけ脚光を浴び、平時には政策の優先順位から外れていく——コミュニティガーデンが繰り返し直面してきた構造が、データにもはっきり表れています。著者が結論で挙げる「アクセスの不公平」と「政策統合の不足」は、裏を返せば、市民の善意だけに任せず制度に埋め込むことが次の課題だということ。日本で生産緑地や貸借円滑化法を語るときにも、そのまま効いてくる視点です。

世界の動向 ── 制度とイベント

今週追加された制度・政策（抜粋）

日本：都市農業振興基本法 — 都市農を後押しする制度群（貸借円滑化法・特定生産緑地など）の上位にある根拠法。自治体の支援策・農地保全の前提となる。
日本：都市農地の貸借の円滑化に関する法律 — 農地を持たない事業者・市民団体が、都市部の生産緑地を借りて市民農園や体験農園を開く道を開いた、新規参入の鍵となる制度。
米国：USDA 都市農業・革新的生産局（OUAIP） — コミュニティガーデンや都市農場が連邦の計画・実装補助金を受けられる窓口。自治体・NPO・学校が申請できる。
英国：ハル市『Right to Grow』 — 市民が空き公有地を食べ物を育てる場として使える権利を制度化。英国の他都市へ波及しつつある。

Editor's memo 　動向のひとこと

今週並んだ制度を俯瞰すると、ひとつの流れが見えてきます。「振興する（日本の基本法）」だけでなく、「土地に近づく権利を市民に渡す（英ハル市 Right to Grow、米OUAIPの補助）」方向への重心移動です。一方で、廃止された米マイアミショアーズ村の前庭野菜禁止条例のように、都市農を抑え込む規制も現実に存在してきました。制度は追い風にも向かい風にもなる——だからこそ、自分の地域でどの制度が使えるのかを知っておくことが、最初の一歩のコストをいちばん下げてくれます。

海外の事例紹介

創智農園（KIC Garden）（Shanghai, China）

上海・楊浦区の知識集積地区（KIC）に四叶草堂が手がけた、中国の社区花園（コミュニティガーデン）運動を象徴する都市農園。住民・学生・企業が関わり、都市の遊休スペースを学びと交流の場へと変えた先駆例。

運営形態：使用許可・占用許可
出典：https://www.thepaper.cn/newsDetail_forward_2787083

百草園（バイツァオユエン）コミュニティガーデン（Shanghai, China）

「百草園（薬草園）」の名を持つ、楊浦区の住区中央広場に整備された約200㎡の小さな住民参加型菜園。四叶草堂が支援し、住民自身が運営する代表的な社区花園のひとつ。

運営形態：使用許可・占用許可 / 開始：2016年
出典：https://archive.shine.cn/metro/society/Green-thumbs-turn-veggie-patches-into-edible-gardens/shdaily.shtml

虹旭生境花園（ホンシュイ・ハビタットガーデン）（Shanghai, China）

2019年11月に完成した、瓦礫置き場を再生した約450㎡のコミュニティ生境（ハビタット）花園。在来植物・池・菜園を備え、都市の野生生物に生息地を提供しながら住民を自然とつなぐ。上海の生境花園ネットワーク（2023年までに24か所）の第一号。

運営形態：使用許可・占用許可 / 開始：2019年
出典：https://www.nature.org/en-us/about-us/where-we-work/asia-pacific/china/stories-in-china/habitat-garden/

Editor's memo 　日本の実践者への示唆

上海の3つの事例に共通するのは、土地を「買う」のではなく「使用許可・占用許可」で借りている点です。公共の広場や住区の中央スペースを、行政の許可を得て住民が耕す——この型は、日本の公園・団地の共有地・暫定利用地ともよく似ています。とくに虹旭生境花園が瓦礫置き場を、生きものの居場所も兼ねた菜園に変えた発想は示唆的です。生産量だけを指標にせず、生物多様性や住民の交流をもうひとつの収穫として設計する。所有にこだわらず許可で始め、複数の価値を束ねる——日本で空きスペースから一歩を踏み出すときの、現実的なヒントが詰まっています。

編集後記

創刊号、いかがでしたか。今週いちばんの発見は、上海の社区花園が「許可で借りて、生きものの居場所まで設計する」という、日本の暫定利用ともつながる型を持っていたことでした。世界の事例は遠いようでいて、土地の借り方や運営の工夫は驚くほど地続きです。来週は、ヨーロッパに新しく加わったコペンハーゲンの屋上農園 ØsterGRO を深掘りする予定。引き続きデータベースを一緒に育てていきましょう。応援、ありがとうございます。

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