研究・論文

Micajah Daniels, Courtney Coughenour · Digital Scholarship - UNLV (University of Nevada Reno) · United States

ブラックフェミニスト・ヘルス・スタディーズを学際的アプローチとして用い、コミュニティガーデンが栄養行動に与える包括的影響を分析するプロジェクト。コミュニティガーデンのような緑地の整備は便益だけでなく意図しない悪影響(グリーン・ジェントリフィケーション)とも相関することを、独自の「社会生態学的ウェルネス・ホイール」を通じて示し、この監査ツールを用いればガーデンの質、食料不安を抱える人々の果物・野菜摂取に影響する栄養環境を体系的・実証的に測定できる可能性があるとしている。

Ioannis Manikas, George Malindretos, Konstadinos Abeliotis · Journal of International Food & Agribusiness Marketing · Global

都市部での食料生産は都市由来の汚染物質に高いレベルでさらされているとした上で、花卉栽培は単位面積あたりの収益性が他のどの農業部門よりも高い集約的な農業形態であり、都市食料生産よりも持続可能で社会的に受け入れられやすい代替となりうるとする論考。切り花輸送に伴う炭素排出の削減や季節に応じた高品質な製品の提供にもつながるとし、世界的な花卉サプライチェーンの負の影響を緩和する手段として都市花卉栽培の概念を検討している。

Lucy Rose Wright, Ross Fraser Young · Manchester University Press eBooks · Global

「政治的ガーデニング」という概念を紹介する章。民営化・権限委譲・起業家主義という新自由主義的なプロセスを通じた「日常空間」の再評価を出発点に、都市ガーデニングをめぐる学術的関心の高まりと、その運動が持つ政治的側面を結びつける。ロールズの社会正義論に基づき、政治的ガーデニングの概念を不公正（injustice）と結びつけ（コンフレーション）、事例を用いてこの不公正への対処プロセスを6段階で解きほぐし、参加者が「民主化された」市民になっていく過程・用語としての政治的ガーデニングの定義に至る。

Asnath Alberto Malekela · · Tanzania

タンザニア・ダルエスサラームで都市・都市周辺農業（UPA）に従事する住民201人を対象に、構造化・半構造化面接、観察、フォーカスグループディスカッションおよび文献調査を組み合わせて、気候変動の影響を検証した。回答者の84%が食料と収入のためにUPAに従事しており、UPAは食料安全保障に肯定的に寄与していた。しかしUPAは気候変動によって深刻な影響を受けており、作物の枯死（41%）、病害虫（28%）、収量減少（13%）、土壌肥沃度の低下（8%）、家畜の疾病（43%）、牧草地の乾燥（41%）、家畜の死亡（16%）が確認された。研究は、都市・都市周辺農業が気候変動によって著しく損なわれていることは明らかであるとし、限られた水資源で運用できる垂直農法などの新しい栽培方式の導入を提言している。

Michael Martin, Elvira Molin · Sustainability · Sweden

スウェーデン・ストックホルムの垂直水耕農場を事例に、ライフサイクル評価（LCA）の手法を用いて都市部における垂直水耕農業の環境影響を検討した研究である。栽培用地の環境性能を評価し、改善オプションを想定したシナリオと比較した。結果、栽培用培地、鉢、電力需要、原材料の輸送および製品配送が、このシステムにおいて重要な環境負荷要因であることが示された。プラスチック鉢を紙製の鉢に置き換えることで、温室効果ガス排出、酸性化影響、非生物的資源の枯渇を大きく削減できる可能性があり、従来の園芸用土壌をココヤシ繊維（コイア）に置き換えることでも大幅な環境影響の削減が見込まれた。しかし研究は、システムからの影響をさらに削減するには、電力需要による影響を改善するための、より資源効率の高い手段が必要であると指摘しており、都市廃棄物や副産物を活用した共生的な資源交換の余地があるとした。すなわち鉢や培地の変更だけでは電力由来の環境負荷は解決されないことが明らかになった。

Abdallah Zacharia, Wajihu Ahmada, Anne H. Outwater, Billy Ngasala, Rob Van Deun · The Scientific World JOURNAL · Tanzania

タンザニアのモロゴロ、ムワンザ、イリンガの3地域にある廃水安定化池（WSP）を対象に、2018年2月から8月にかけて実施された横断研究。WSPで処理された排水は都市農業活動に利用されているが、未処理または部分的処理にとどまる排水の利用は寄生虫感染や細菌感染など疾病伝播のリスクをもたらす。APHA法による理化学的分析、改良Bailenger法とZiehl-Neelsen染色による寄生虫分析、メンブレンフィルター法による糞便性大腸菌群（FC）分析を行い、SPSS version 20で解析した。蠕虫卵の除去率は80.8〜100%、原虫（オーシスト）の除去率は98.8〜99.9%であった。FCの削減率が最も高かったのはムワンザWSP（3.8 log単位/100mL）であった。評価対象となったWSPの放流水では、モロゴロWSPの蠕虫とムワンザWSPのFCを除き、寄生虫・FCともに世界保健機関（WHO）およびタンザニア基準局の基準値を上回る濃度で検出された。FCは原虫と有意に相関し（p<0.01）、原虫の存在をよく予測した（p=0.011）。理化学的パラメータ、寄生虫、FC細菌の間にも相関が見られた。これらのシステムの性能不足は、定期的な維持管理の欠如や処理能力を超えた運転によるものと考えられるとしている。FCは原虫のモニタリング指標としては妥当な代替指標であったが、蠕虫のモニタリングには適さず、蠕虫は別途調査すべきであるとしている。

Dan Li, Chun Hong Wong, Mei Fang Seet, Nicole Kuan · Frontiers in Microbiology · Singapore

シンガポールの水耕栽培農場を対象に、日和見病原菌であるStenotrophomonas maltophilia（免疫不全患者に致死率の高い院内感染を引き起こしうる一方、環境中に広く存在する菌）の存在と特性を初めて調査した。バジル・ケール・パセリの3種の葉物野菜と栄養液から計11株を分離し、貯蔵温度が不適切な場合（バジルジュース中で20℃・6日間保存後に8log CFU/mL超）や、水耕栽培施設ではバイオフィルム形成（8〜9log CFU/ウェル）を通じて高い菌数に達しうることを確認し、紫外線処理（250mJ/cm²で4log超の減少）が栄養液・施設の微生物安全性を高める対策として有効であるとした。

トシオ キクチ, Toshio Kikuchi, 俊夫 菊地 · Institutional Repositories DataBase (IRDB) · Canada

カナダ・ブリティッシュコロンビア州バンクーバー大都市圏、特にリッチモンド市のコミュニティガーデンに焦点を当て、都市農業の発展とそれに伴う「農村空間の商品化」を明らかにすることを目的とした研究(2019年)。バンクーバー大都市圏の都市農業は近郊農業とは異なり、食料供給のための農業生産よりも、都市環境における緑地・余暇空間としてのコミュニティガーデンの維持に重きを置いていると指摘する。結果として、コミュニティガーデンは「アーバニティ(都市らしさ)」と「ルーラリティ(農村らしさ)」という性格づけを結びつけるノード(接合点)として機能しており、都市の余暇利用のために農村らしさが商品化される形で大都市近郊に存立していると結論づけている。すなわち、実際の食料生産としての機能よりも都市住民向けの緑地・余暇空間としての役割が優先されている点が示された。

Sofia Biffi, Cleandho Marcos de Souza, L. G. Firbank · Agriculture Ecosystems & Environment · United Kingdom

英国リーズ市内および周辺の都市食料生産地17か所(オープンソースデータベースから選定)を対象に、地表性無脊椎動物(甲虫・トビムシ・クモ)の豊富さ・多様性と、土壌特性(有機炭素含量・水分含量・pH)や敷地面積との関係をピットフォールトラップにより調査した。土壌の生産性はハツカダイコン(Raphanus sativus)を均一条件下で栽培して評価した。結果として、地表性動物の豊富さ・多様性は敷地面積や土壌特性のいずれとも相関が認められなかった。この結果は、都市食料生産地が小さすぎて地表性無脊椎動物による生態系サービスを利用できないという証拠は、現時点では存在しないことを示唆するとしている。

Sandeep Kumar, Lal Chand Malav, ICAR- National Bureau of Soil Survey & Land Use Planning, Nagpur, 440033, Maharashtra, Shiv Prasad, Sunita Yadav, Amrita Daripa, ICAR- National Bureau of Soil Survey & Land Use Planning, Nagpur, 440033, Maharashtra · Agropedology · Global

急速な工業化・機械化が世界的に重金属汚染をもたらしており、人為起源・自然起源双方の重金属が土壌・水域・植物を経て最終的に食物連鎖を通じ人体に達すると論じる総説。重金属は植物・生物に取り込まれ体内に蓄積して障害を引き起こすほか、土壌微生物の主要な働きを妨げることで土壌の生物学的活動にも毒性を及ぼす。特に都市部の工業開発の進展により、亜鉛(Zn)・銅(Cu)・鉛(Pb)・カドミウム(Cd)などによる重金属汚染は、野菜生産を担う周辺都市農業にとって重大な脅威となっていると指摘し、汚染の発生源に関する知見を整理したうえで、特にファイトレメディエーション(植物による浄化)を中心とした対策技術を概説している。

Mary Anne Martin · Canadian Food Studies / La Revue canadienne des études sur l alimentation · Canada

カナダ・オンタリオ州ダラム地域で都市農業の傘団体を支援するDurham Integrated Growers(DIG)の事例研究を、フェミニスト理論の枠組み——知識・労働・権力・ケア・コミュニティ——から再検討した論文。地域に根ざした食料イニシアチブは支配的な食料生産のあり方に代わる選択肢を目指すが、資金・労働力・時間・政治的資源へのアクセスの乏しさにより、その取り組みはしばしば制約されると指摘する。カナダにおける都市農業イニシアチブの「女性化」は、女性の仕事とみなされてきた働き方と重なるにもかかわらず、学術文献でほとんど注目されてこなかった。DIGに関する先行研究では、コミュニティの専門性が正当に評価される必要性、公共政策の役割、無償労働への依存がもたらす影響、コミュニティ構築の中心性といったテーマが示されている。

Anne Barbillon, Christine Aubry, Nastaran Manouchehri · HAL (Le Centre pour la Communication Scientifique Directe) · France

フランス・AgroParisTechが作成したガイド「R.E.F.U.G.E.」は、イル＝ド＝フランス地域において、都市計画に携わる主体が都市農業用地の土壌汚染を踏まえて事業を進められるよう、4段階の手法を示すものである。すなわち、（1）敷地の履歴・環境調査、（2）サンプリング戦略の策定、（3）土壌分析結果の解釈、（4）必要に応じたリスク評価、である。環境省が定める汚染サイト・土壌管理の国家的手法を踏まえたもので、都市農業分野の取り組みを標準化する最初の技術ツールと位置づけられ、今後の複数プロジェクトへの適用を通じた試行段階が予定されていた。なお、この抄録自体は特定サイトの汚染測定値や結果を報告するものではなく、評価手続きを説明する内容にとどまる。

Will Thompson · Plinth · United Kingdom

2019年6月12日公開。英国のチャリティが助成のモニタリング報告に費やす時間を、年間およそ1,580万時間、人件費に換算しておよそ2億400万ポンドと試算した記事。1件の助成あたり平均40時間、年間の助成件数は約39万1,280件、助成の平均規模は約5万ポンドという前提を置いている。常勤換算1名以上の職員を持つ団体は通常5〜10の資金提供者を抱え、それぞれが似た情報を異なる書式・異なる時期に求めるため、学びにつながらないまま事務負担だけが積み上がると指摘する。小〜中規模チャリティ10名(6自治体・50以上の資金提供者に報告)への聞き取りを基礎にしている。

Timo Falkenberg, Deepak Saxena · Indian Journal of Community Medicine · India (Ahmedabad)

インド・アーメダバードの都市農業地区で、灌漑水源の種類（地下水・表流水・廃水）で選んだ4集落の187世帯を12か月追跡したケースコホート研究。健康日誌で自己報告の健康情報を隔月で集め、水中の大腸菌をMPN法で測定した。大腸菌濃度（100mLあたり）は地下水3.04×10^4、表流水9.28×10^5、廃水4.02×10^9で、いずれも国際的な灌漑水基準を超過していた。下痢の発生率は地下水地区で1000人週あたり7.92エピソードだったのに対し、廃水地区13.1、表流水地区13.4と高く、灌漑水の水質と下痢発生率に正の相関がみられた。廃水利用は都市農業の水不足対策として推奨されることがあるが、農家世帯自身の健康被害という代償を伴うことを示す。

S. Alan Walters, Karen Stoelzle Midden · Agriculture · Global

グリーンルーフでの野菜生産は複数の課題に直面しており、都市農業の持続可能性への潜在力があるにもかかわらず、現在の活動は最小限に留まっています。集約的なグリーンルーフシステムが野菜生産に適していると考えられている一方で、建物の重量制限のため、レタス、ケール、ラディッシュのような浅根性作物を栽培する広範なシステムが持続的な生産性において最大の可能性を示しています。トマトのような深根性作物は、肥沃度と水分レベルの継続的な監視が必要です。グリーンルーフは都市の食料供給の全体的な解決策とはされていません。

Michelle Tendai. Chihambakwe, Paramu Mafongoya, Obert Jiri · Challenges · Zimbabwe

本レビューは、ジンバブエにおける都市および周辺都市農業（UPA）における食料主権原則の利用をマッピングし、食料安全保障への可能性を考察する。UPAが都市世帯の生計に深く根付いているにもかかわらず、その実践を管理する制度的取り決めは依然として曖昧である。本レビューは、すべての利害関係者を巻き込むことの失敗がUPAを弱体化させ、食料不安の増大と持続不可能な慣行につながることを強調している。

Nathan McClintock, Christiana Miewald, Eugene McCann · · North America

本章は、都市農業（UA）を根本的に政治的な実践として探求し、新自由主義的ガバナンスと持続可能性政策形成におけるその役割、および争いの対象としての側面を考察している。UAの動機と実践を都市化および政治経済的再構築のプロセスに関連付けている。本章は、UAがより広範な政治経済的変化から生じる政治的争いの場であることを強調している。

Juliana Maantay, Andrew Maroko · International Journal of Environmental Research and Public Health · United States (New York City)

本研究は、ニューヨーク州ブルックリンを事例に、低所得地域のコミュニティガーデンへの近接がジェントリフィケーションの可能性増加と関連しているかを調査した。GISと空間分析を用いて、コミュニティガーデンへの近接が5年間で一人当たり所得の有意な増加と関連していることが示唆された。これは、コミュニティガーデンなどの環境改善が逆説的にジェントリフィケーションと既存の低所得住民の立ち退きを促進する可能性があり、環境正義に関する懸念を引き起こすことを示している。

Mark Paul · Journal of Agrarian Change · United States (Massachusetts)

本稿は、マサチューセッツ州コネチカット川流域のCSA農家の生計を農家の視点から評価しています。結果は、CSA農家が米国の他の農家と比較して平均的に高い農業収入を得ているものの、全国の中央値収入をはるかに下回り、一般的に生活賃金を稼ぐには至っていないことを示しています。これらの経済的発見にもかかわらず、農家は農業におけるより広範な社会的、生態学的、経済的利益の重要性を強調しました。CSAは、現在まで農家にとって十分な生計を提供するには至っていません。

Kimisato Oda, Christoph Rupprecht, Kazuaki Tsuchiya, Steven R. McGreevy · Sustainability · Japan (Kyoto)

日本の京都市で行われた研究は、縮小都市における持続可能性戦略としての都市農業を評価するため、2007年から2017年までの農地利用を調査しました。分析の結果、農地利用は10年間で10%（209ヘクタール）減少しており、主な転用先は住宅地（40%）と空き地（28%）でした。これらの結果は、京都市が人口減少から地域に根ざした食料生産を通じて利益を得る状況にないことを示しています。

Anna Trembecka, Anita Kwartnik-Pruc · Sustainability · Poland

本研究は、ポーランドにおける貸し農園の数と面積、その分布、および貸し農園が占める土地の法的地位を規制するプロセスに関するデータを分析した。調査により、ポーランドの家族貸し農園の数と面積、およびそれらに対する請求の範囲と種類が特定された。実施された研究では、家族貸し農園が占める土地は保護と法的地位の規制を必要とするが、都市における魅力的な立地のために様々な団体がこれらの地域に請求を提出するため、実行が困難であることが判明した。

Robert McDougall, Paul Kristiansen, Romina Rader · Proceedings of the National Academy of Sciences · Australia

本研究は、オーストラリアの小規模都市農業システムを経済的およびエマジー（内在エネルギー）分析を用いて評価した。これらのシステムは土地を効率的に利用したが、材料および労働資源の使用においては比較的非効率であることが示された。費用対効果比は、平均してガーデンが財政的に損失を出しており、エマジー変換率は多くの従来の農村農場よりも1〜3桁大きいことを示した。投入物のわずか14.66%が「再生可能」と見なされ、中程度の平均環境負荷率（ELR）5.82となった。

Suranga Wadduwage · Journal of Land Use Science · Australia (Adelaide)

オーストラリアのアデレード都市圏において、都市のスプロール化に対する農業地の脆弱性を多基準空間明示型アプローチで調査しました。この研究は、「現状維持」と「経済開発加速」のシナリオにおいて、農業地の脆弱性が高く、農村地域に飛び地効果を伴って拡大することを示しました。これは、都市開発のための土地供給を維持するために農地利用を犠牲にする必要性を裏付けています。

Martin Dawson, Mike Hutchins, Nuria Bachiller‐Jareno, Steven Loiselle · Freshwater Science · United Kingdom (London)

2014年から2016年にかけて、ロンドン南西部の5.6ヘクタールの都市コミュニティガーデンで、市民科学による水質調査が実施された。28ヶ月間にわたり、ボーリング孔から採取された水を用いて比電導度とトリプトファン様蛍光の測定が行われた。この研究では、外部汚染源や水質の時間的変化の証拠は見られなかった。しかし、ボーリング孔間の水質に有意な変動があり、これは敷地内の堆肥の貯蔵と使用、および地域の地質条件に直接関連していた。

Fabrice Dossa · Agricultural Research & Technology Open Access Journal · Benin

南部ベナンにおける研究では、3つの自治体（グラン・ポポ、コトヌー、スム・クポジ）のタマネギ農家60人を対象に、定量的および定性的な手法を用いて調査が行われました。タマネギ生産は経済的に収益性が高く、年齢、経験、生産者グループへの所属によってパフォーマンスが向上し、社会経済的および食料状況を改善していることが判明しました。しかし、財政的、制度的、組織的、所有権、および生産関連の問題が大きな制約となっています。