研究・論文

Satoru USHIROZAWA, Masao Makiyama, Takaaki Takahashi · JOURNAL OF RURAL PLANNING ASSOCIATION · Japan

本研究は、投資、維持管理費、利用料収入のデータを用いて、日本におけるクラインガルテン（滞在型市民農園）が地方自治体にもたらす便益を評価しました。主な発見は、地方自治体が平均してかなりの赤字を抱えており、典型的なクラインガルテンの年間赤字は約240,000円と推定されることです。利用料の引き上げによるわずかな改善があったとしても、自治体がクラインガルテンを提供して利益を上げることは困難であると結論付けられました。

M. Tshitangoni, A. Okorie, Joseph Francis · Scientific Research and Essays · South Africa (Limpopo Province)

南アフリカのリンポポ州ヴェンベ地区で実施された調査では、30の貧困緩和プロジェクト（コミュニティガーデン、養鶏など）が直面する課題が評価されました。108人の受益者へのアンケート調査により、訓練不足（90%）、資金不足（80%）、不正な資金使用（33%）などの開始時における課題と、記録管理の不備（70%）、市場の不在（60%）などの運営上の課題が多数確認されました。これらの課題は、貧困緩和プロジェクトのパフォーマンスを著しく制限していることが示されました。

김태곤, 박문호, 허주녕 · 한국농촌경제연구원 기본연구보고서 · South Korea

本研究は、都市農業の現状と課題を特定し、解決策を提案することを目的としています。都市農業は、地価の上昇による農地の確保の慢性的な問題、農地転用や賃貸による経営の不安定さ、環境規制による生産コストの増加といった課題に直面しています。これらの問題は、都市農業の経営範囲を制限しています。

É. Thys, André Mfoukou-Ntsakala, G. Nkouika-Dinghani-Nkita, Guido Van Huylenbroeck, Niko Speybroeck · Outlook on Agriculture · Republic of Congo (Brazzaville)

本稿は、コンゴ共和国の首都ブラザビルにおける都市畜産、特に小型反芻動物の飼育に対する武力紛争の影響を分析した。1993年以前と2002年以降の2回の調査により、1997年の紛争が畜産に負の影響を与え、ほとんどの畜産農家が家畜を失ったことが示された。1997年以降の群れの再建には、経済的資源が重要な要因であった。

Megan Sheridan · University of Minnesota Digital Conservancy (University of Minnesota) · United States (Minneapolis)

このプロジェクトは、ミネアポリスのセワード地区における商業都市農場の設立を促進することを目的とした。目標には、経済的に存続可能な都市農場の事業計画を策定することが含まれていた。プロジェクトの結果、財団助成金なしでの経済的存続可能性は困難であり、敷地管理が重要であることが判明した。

C.J.M. van der Lans · Socio-Environmental Systems Modeling · Global

本研究は、オランダ企業やワーゲニンゲンURによる国際的な園芸イニシアチブの持続可能性を分析し、特に外国からの支援が撤退した場合の継続性や、発展途上国における外貨の限られた利用可能性を考慮した際の実行可能性に疑問を呈している。マルチレベルパースペクティブフレームワークを用いて、エチオピアの花卉栽培部門における総合的病害虫管理プロジェクトと、米国デトロイトにおける大規模都市農業への移行という2つの事例を調査した。報告書は、これらのイニシアチブの長期的な経済的実行可能性と自給自足性について懸念を提起している。

Felipe de Jesús Cruz Celis, Héctor Montiel Campos · · Global

本研究は、都市農業における持続可能性を水耕栽培技術の利用を通じて提案することを目的とした。文献調査と専門家へのインタビューにより、水耕栽培が限られた空間での食料生産の選択肢となる診断基準と持続可能性指標を特定した。結果として、都市農業はその空間的制約から、正式な市場へと発展する規模の可能性が限られているものの、家族の自家消費ニーズを満たし、栄養価が高く高品質な食品の改善に貢献できることが示された。

Zhigang Wei · Journal of Qingdao Agricultural University · China

中国・青島市の農業構造・配置に関する総合調査。転換・高度化が進み、農業産業化の傾向が強まり、農業地域の配置の最適化やクラスター化が実現しつつあるとする一方、耕地面積と食料安全保障上の制約により、作付構造のさらなる調整は大きなボトルネックに直面していると指摘する。具体的には、小規模な従来型の養殖モデルが牧畜・水産業のさらなる発展を著しく制約していること、農産物市場の変動と競争力不足が農業産業の配置に影響していることを挙げる。これを踏まえ、作物構造の調整・最適化、生産の規模化・専門化・標準化の推進、都市農業を軸とした農業機能の拡大が必要だとしている。

Adam Shiloh Moates · Culture & Agriculture · Colombia

ウルグアイの首都モンテビデオで、都市ゴミの分別・回収業に従事する「クラシフィカドーレス」のうち、豚の飼育も行う「クラシフィカドーレス・クリアドーレス・デ・セルドス(CCdC)」を対象とした事例研究。CCdCは菜園栽培を行わず、回収した有機ごみを豚の餌として利用する点で一般的な都市農業の枠組みに当てはまらない。彼らが不法居住地で行う養豚は違法であり、生産した豚肉のほとんどはCCdC自身には消費されず、郊外の養豚業者が「密造」の豚を合法市場へ運び出すことで違法な生産構造の帳尻を合わせている。近年はコーポラティブや労働組合の結成など集団行動が進んでいるが、この養豚活動自体は違法性と非合法市場への依存を抱えたまま続いている。

Cantor, Kelly-M · LA Referencia (Red Federada de Repositorios Institucionales de Publicaciones Científicas) · Colombia (Bogotá)

コロンビア・ボゴタ市南部およびソアチャ地区において、強制移住を経験した住民および貧困下で暮らす脆弱な住民が営む都市農業を対象に、生計(リブリフッド)アプローチから分析した研究で、公的・民間の都市農業プログラムを実施した現地の関係者・機関20者を情報源としている。都市農業は生計・就労の代替手段として金銭的価値を超えた象徴的価値と集合的厚生の理念を持ち、都市生活の中で農民アイデンティティを生き延びさせようとする闘いを反映しているが、統合的に持続可能な活動とは言えないと結論づけている。

Remi Adeyemo, F. Kuhlmann · Tropicultura · Nigeria

本稿は、ナイジェリア南西部の2都市5地区における都市食料作物生産の資源利用効率を、120人の回答者からの有効サンプルに基づいて評価しています。分析の結果、都市食料作物生産は収益性があり、1ヘクタールあたりの平均収益はN51,294、粗利益はN23,688でした。しかし、資源利用には不均衡があり、種子と農薬は効率的に使用されている一方で、土地と労働は非効率的に使用されており、都市食料作物生産が最適な資源組み合わせレベルに達していないことを示しています。

Sue Wells · Western CEDAR (Western Washington University) · Tanzania

この論文は、極度の貧困と農業基盤を持つタンザニアの都市（ダルエスサラーム、アルーシャ、ムワンザ、ドドマ、ザンジバル）におけるスマートグロースの6つの主要概念の適用可能性を検討しています。2007年5月から6月にかけて実施された一次調査と関連出版物が使用されました。この研究は、グローバルノースのスマートグロース戦略がグローバルサウスには不適切である可能性を示唆しており、この文脈における都市農業が期待と問題の両方を提示していることを示しています。

Anselm A. Enete, Anthonia Ifeyinwa Achike · Outlook on Agriculture · Nigeria (Ohafia)

ナイジェリア南東部オハフィアの農村部と都市部の農家を比較した研究では、都市部の農家は購入投入物の使用量が農村部よりも有意に高かったものの、生産量は有意に低いことが示されました。これは、都市部の農家が貧しく、土壌栄養素を維持するために十分な購入投入物を使用する資本が不足しているためと考えられます。この結果は、都市農業が都市の食料不安に対処する選択肢となるためには、都市の貧しい農家が財政的に十分に支援される必要があることを示唆しています。

Friedhelm Streiffeler, Elsamawal Khalil Makki, Ali Ayoub · Econstor (Econstor) · Sudan (Khartoum)

スーダンの大ハルツーム地域で行われた本研究は、国内避難民の生計戦略としての都市および準都市農業を調査しました。都市農業は絶対的貧困を大幅に削減する一方で、新しい環境での実施は、自然的、経済的、社会的な違いにより多くの問題に直面し、農業開発の程度は低いままでした。小規模な畑を持ち、農業開発の程度が低い移住者ほど故郷への帰還を強く望み、社会への統合も滞在または帰還の決定に影響を与えました。

Gary Paul Green, Michael L. Dougherty · Community Development · United States (Door County, Wisconsin)

本稿は、ウィスコンシン州ドア郡の「キングダム・ソー・デリシャス」プログラムのケーススタディを通じて料理観光を調査した。4つのレストランのオーナー/マネージャーへの集中的なインタビューと、地域の30の小売業者および40の農家への調査に基づいている。料理観光に関わる地元施設への生産における最も頻繁に挙げられた懸念は、低価格と物流の困難さであった。

Wei Xu · Chinese Journal of Population Resources and Environment · Global

本研究は、都市農業の持続可能な発展と農民所得の増加との相互作用を複合システムとして考察している。農民所得の増加と都市農業の発展の間には相乗関係がある一方で、短期的な所得最大化と生態学的な持続可能な発展の間には競合関係があることが示された。持続可能な都市農業資源配分メカニズムは、協調と積極的な相互作用をもたらす可能性があり、都市循環農業経済がこの協調のための基本的な戦略であると提言されている。

Cheng Cun-ren · Journal of Agricultural Mechanization Research · China

本研究は、中国における施設農業の機械設備の現状を紹介し、外国の設備と比較している。中国の施設農業における問題を分析した結果、現在の機械設備は国際基準と比較して、高効率、高品質、高量を達成する上で課題を抱えていることが判明した。

Irenio Curbelo Tribicio · OBSERVATÓRIO DE LA ECONOMÍA LATINOAMERICANA · Cuba

キューバ・サンクティ・スピリトゥス市のグランハ・ウルバナ(都市農場)を対象に実施された調査研究で、「労働力と賃金」というカテゴリーにおける経済・財務分析手法一式を適用・評価し、粗付加価値(VAB)・労働生産性・平均賃金の相互関係と変動に影響する要因を特定することを目的としている。アブストラクトには分析の目的と対象のみが記載されており、具体的な分析結果や数値は示されていない。

Craig J. Thompson, Gökçen Coskuner-Balli · Journal of Consumer Research · Global

本稿は、有機食品運動の企業化が、通常は取り込みと見なされるが、実際には対抗的な市場反応を生み出す可能性があると主張している。この反応は、商業的な主流化によって弱められた対抗文化の対立的側面を積極的に促進する。本研究は、企業の取り込みに対するこの反応の例として、地域支援型農業（CSA）を分析している。

이민수, 박덕병, 황대용 · 농어촌관광연구 · South Korea

韓国・全羅北道淳昌郡で2007年に農村振興庁が試験実施した「滞在型家族農園(ログハウス付き市民農園)」事業を対象に、淳昌郡の内部資料と事業担当者への聞き取りを用いて費用便益分析を行った研究。分析の結果、この事業は費用便益構造が相対的に弱く、純便益がマイナスとなる非効率な事業であることが示された。割引率6.5%を仮定した場合、純現在価値(NPV)はマイナス2億6200万ウォン、便益費用比(BCR)は0.70、内部収益率(IRR)は2.7%と推計された。研究は、地域均衡発展という政府政策の観点からは定着させる意義があると結論づけている。

Mure Agbonlahor, S. Momoh, A. O. Dipeolu · International Journal of Vegetable Science · Africa

2006年3月までに実施された、ナイジェリア南西部の都市部野菜農家242人を対象とするサンプル調査により、低地の季節的氾濫原で短期作物を栽培する「ファダマ農業」における生産効率とその決定要因を、確率的フロンティアモデルを用いて分析した。平均農地面積は0.54ヘクタール、生産者の平均年齢は42.6歳であった一方、平均技術効率は74.36%にとどまり、非効率の主な要因として労働力の投入、土地・種苗資源の利用が特定された。最も一般的な作物の組み合わせはTelfaria occidentale（ヒョウタンカボチャ）、Amaranthus hybridus（ヒユナ）、Zea mays（トウモロコシ）であった。

Paule Moustier, George Danso · Agritrop (Cirad) · Global

本報告書は、開発途上国における急速な都市成長がもたらす社会的、経済的、環境的課題に対処する都市農業の役割について論じている。都市農業は注目を集めているものの、その存続可能性と政治的支援の必要性については依然として議論の的となっていると指摘する。本報告書は、都市部における高い土地コストと、その経済的存続可能性に関する十分な証拠がないことを理由に、限られた公共資源を都市農業に投入すべきではないという主張を強調している。

Lily Kiminami, Akira Kiminami · Studies in Regional Science · Japan

日本の都市農業は、農地の減少、農家の高齢化、耕作放棄地の拡大、畜産廃棄物や農薬による環境汚染といった問題に直面している。都市農業は、農産物の供給だけでなく、景観形成、土地保全、生物多様性保全などの環境的利益も提供し、都市の生活の質向上に貢献できる。しかし、これらの問題は都市農業の経済的存続可能性に課題を提起している。

Juliana Portela do Rego Monteiro, Maria do Socorro Lira Monteiro · RePEc: Research Papers in Economics · Brazil

ブラジル・ピアウイ州テレジーナ市の都市菜園43か所を対象に、雇用・所得創出および環境を悪化させない社会経済的改善の手段としての可能性を、一次データ収集と現地調査に基づき分析した研究。菜園従事者の多くは45歳超の女性で、初等教育未修了、最低賃金1回分以下の収入、州内地方出身で菜園参加前は農業に従事しており、家族単位で作業していた。プログラム参加後に研修を受けた者は少数で、自己資金で生産を賄い、生産の70.08％はコエントロ・セボリーニャ・レタスに集中し、主に菜園自体で販売していた。土壌改良には主に堆肥を用い化学肥料の使用は少なく、農薬を使用する菜園従事者は36.81％にとどまった。結論として、栽培品目の多様性の乏しさ、組織化の未整備、資金調達の欠如に起因する低い報酬水準が、一部の家族員を副収入を求める代替就業へと向かわせたとしている。

N. Bertrand, Nicole Rousier · HAL (Le Centre pour la Communication Scientifique Directe) · France (Grenoble)

グルノーブル都市圏では、地域の技術発展が著しいにもかかわらず、農業の経済的重要性は比較的小さいです。しかし、2000年に承認された地域のマスタープランでは、農業が不可欠な位置を占めています。準都市農業は、地方自治体職員、計画担当者、農業コミュニティの代表者を巻き込む計画政策の重要な課題ですが、その経済的重みは低いままです。