研究・論文

FAO · FAO (FAOSTAT Analytical Brief) · Global

FAOSTAT分析概要によれば、世界の農業用無機肥料使用量は2002年の1億4,200万トンから2023年には1億9,000万トンへと34%増加した。窒素・リン・カリのヘクタール当たり施用量もこの間に上昇し、世界生産量は2002年比40%増の2億800万トンに達した。

Food and Agriculture Organization of the United Nations (FAO) · Food and Agriculture Organization of the United Nations (FAO) · Global

FAOによれば、災害は近年40.3億人に影響を及ぼし、これは過去20年間平均比124%増となる。直接的経済損失は約3兆米ドルに達し、1980〜1999年比で182%増加した。気候関連災害は世界の直接経済損失の91%を占め、36億人に影響を与えた。2008〜2018年の後発開発途上国・低中所得国では、農業が中規模〜大規模災害による全体的影響の26%を吸収した。世界で25億人が生計を農業に依存しており、FAOは仙台防災枠組・パリ協定・SDGsの一貫した実施を通じた災害リスク削減を推進している。

Ministry of Sustainability and the Environment, Singapore · Ministry of Sustainability and the Environment, Singapore · Singapore

2025年9月26日、グレース・フー大臣は「30by30」目標の進捗に関する国会質問に対し、国内消費に占める国産食品の割合は現在10%未満にとどまると回答した。同目標はコロナ禍以前に策定された「野心的な」目標であるとしつつ、鶏卵は30%超、もやしは50%超が国産で賄われていると具体例を挙げ、代替タンパク産業は高い電力コストと消費者受容の不足という課題に直面していると述べた。

U.S. Geological Survey (USGS) · U.S. Geological Survey (USGS) · Global

USGSの年次鉱物資源概要2025年版のリン鉱石項目。2024年の米国生産量は市販製品換算2,000万トン(価値20億ドル)、輸入依存度は消費量の13%で、輸入元は2020〜2023年でペルー98%・モロッコ2%。世界の鉱山生産量は2024年推計2億4,000万トン(中国・モロッコ・米国・ロシアの順)、世界埋蔵量は7,400万トン(千トン単位表記、実質740億トン)、うちモロッコが5,000万トン(千トン単位、実質500億トン)と突出する。肥料中P2O5の世界消費量は2024年に4,750万トン、2028年には5,180万トンへ増加見込みとされる。

Bauer W., Titz A. · Nature-Based Solutions · Malawi (Lilongwe)

都市のネイチャーベースト・ソリューション（NbS）は多機能で費用対効果が高い手法として世界的に推進され、いわゆるグローバルサウスの都市でも自治体の関心が高まっている。しかし研究はグローバルノース側に明らかに偏っており、サブサハラ・アフリカの都市を扱った研究はごく少ない。その結果、地域の必要や条件に合わない他地域のモデルを写した『適応を誤ったNbS』が採用される危険が高いと著者らは指摘する。本稿はマラウイの都市におけるNbS導入の障壁と、成功に向けた機会を検討したもので、リロングウェでの5回の滞在調査（2022〜2024年、ワークショップ・専門家への語りの聞き取り・グループディスカッション）にもとづき、首都で進む大規模NbS『リロングウェ生態回廊イニシアティブ（LECI）』の実施主体が障壁をどう乗り越えようとしたかを詳細に分析する。

Luis Andrade · Quito Informa (Municipio del Distrito Metropolitano de Quito) · Ecuador

2025年4月29日、キト首都圏議会は「健康な食料近隣（Vecindarios Alimentarios Saludables）」条例を承認し、遊休の市有地への共同農園設置と、新規住宅開発への農園スペース確保を義務づけた。現在市内には約2,000カ所の都市農園があり、2030年までにその数を倍増させる目標を掲げている。経済開発公社ConQuitoが種子提供と研修を担い、生産物はゾーン行政とConQuitoが組織するバイオフェリア（青空市）で販売され、既存市場への影響を避ける設計になっている。

Equipo Actualidad Jurídica · Actualidad Jurídica (DOE) · Chile

チリで、国が食料安全保障・環境教育・都市農業に関する公共政策の策定を推進・支援することを定める法案が報じられた。都市農園は都市内の最大500平方メートルの栽培区画で、野菜・果物・薬草・花の自家消費用生産のためのものと定義される。農園運営者には安全確保と社会的統合の措置が求められる一方、労働者雇用が認められ、脆弱層と高齢者の優先雇用が図られる。放置され治安リスクとなっている土地の一時利用も認めるが、そこでの宿泊・居住は禁止される。

Hacemos Memoria · Hacemos Memoria (Universidad de Antioquia) · Colombia

メデジン・コムーナ13の廃棄地「ラ・エスコンブレラ」で、2002年のオリオン作戦などの軍事作戦後に行方不明となった人々の捜索経過をまとめた年表記事。コムーナ13全体で5,912人、ラ・エスコンブレラ周辺だけで502人が行方不明と推定されており、2024年12月から2025年にかけての法医学的発掘で計7体の遺骨が発見された。国家失踪者捜索特別部隊(UBPD)と真実・正義・修復のための特別法廷(JEP)が捜索を主導し、2020年にはJEPが保全措置を命じている。

Jaime Mulet Martínez, Daniel Melo Contreras, Félix González Gatica, Consuelo Veloso Ávila, Rubén Darío Oyarzo Figueroa, Jorge Saffirio Espinoza · Cámara de Diputadas y Diputados de Chile — Datos Abiertos (WSLegislativo) · Chile

2025年3月24日にチリ下院に受理されたモシオン（議員提出法案）で、都市菜園の振興・発展・登録のための規範を定める。提出者はハイメ・ムレット議員ら下院議員6名。データ上は受理可（admisible）の段階にとどまり、採決記録はまだ無い。

UNCCD, UN-Habitat · UNCCD & UN-Habitat · Global

土地管理の観点から都市農村連携を統合した最新の政策指針。土地利用・食料・生態系の三軸でガバナンスフレームワークを提示する。

Sultana N., Sharifi A., Haque M.N., Aghaloo K. · Journal of Environmental Management · Bangladesh (Dhaka)

ダッカ市においてGISとMCDM（多基準意思決定）手法を組み合わせ、建物の築年数、高さ、屋上面積、日照、水利用可能性など7基準で屋上農業の適地評価を実施した。市面積の約9%が「高適地」、68%が「適地」と分類された。本研究は都市農業の空間計画に向けた政策立案に貢献する。

Johansson J., Roitto M., Steiner B., Alakukku L. · Cleaner and Responsible Consumption (Elsevier) · Finland

本研究は、フィンランドの住宅会社と連携した居住地区における都市農業の共創プロセスの適合性、便益、障壁を評価した。フィンランドでは都市農業への関心が都市再生、コミュニティ形成、食の価値への認識向上によって高まっており、行政も関与を強めている。柔軟なモジュール式計画と主要な現地関係者の参加可能性が、共創の成功に重要であることが示された。

Chari F., Ngcamu B.S. · Local Environment · Zimbabwe (Bulawayo)

ジンバブエ第二の都市ブラワヨ市において、コミュニティ菜園が脆弱な都市住民の社会的包摂にどの程度貢献しているかを、菜園農家への調査を通じて検証した研究。菜園への参加が社会的ネットワーク、食料安全保障、生計向上を通じて周縁化されたグループの社会的統合を促進することが明らかになった。Taylor & Francis誌『Local Environment』に2024年8月にオンライン掲載された。

Maphosa M., Moyo P. · Frontiers in Sustainable Cities · Zimbabwe (Bulawayo)

ジンバブエのブラワヨ市における都市食料システムの気候脆弱性と、それに対する制度的対応を評価した研究。2007年制定の都市農業政策が気候変動への配慮を欠いており、延長サービスが29区全体でわずか2名しか配置されていないなど深刻な実施上のギャップが明らかになった。NGOによる点滴灌漑や水耕栽培の普及、および国家プログラムによる都市農家50万人への保全農業普及が肯定的な動向として確認された。

Food and Agriculture Organization (FAO), High Level Panel of Experts on Food Security and Nutrition (HLPE-FSN) · FAO Committee on World Food Security (CFS) · Global

2024年6月～7月にFAOが公表した政策報告書。世界人口の約80%が都市・近郊地域に居住し、食料不安な人口の75%以上が都市地域に集中していることを指摘。都市・近郊食料システムの再編成、栄養改善、環境持続可能性、市民の主体性向上に向けた政策提言。

· Sustainability · Global

住宅屋上での都市農業に向けた建築設計上の推奨事項を提示する。コンテナガーデン、レイズドベッド、垂直庭園などの低コストな栽培インフラを屋上に統合する設計を扱う。

Turner · Geographical Research · Global South

グローバルサウスにおける屋上ガーデニングの複雑な動機、実践的側面、政治的文脈を探索。地域固有の社会経済的状況と政策環境の影響を検討。

· GeoJournal of Tourism and Geosites · Jordan

ヨルダンにおいて食料安全保障の達成を目指す都市農業の取り組みについて、空間的な類型を構築した研究。

· Latin American Perspectives · Cuba

キューバの都市農業を食料安全保障および食料主権の観点から論じた研究。

· Discover Environment · Global (review)

都市の道路際で栽培される野菜が鉛・カドミウム等の重金属を蓄積することをレビューし、健康リスクから高交通量道路より一定距離の栽培除外帯を設けるべきと論じた。

Cian O'Callaghan · Antipode · Ireland (Dublin)

2008〜2017年ダブリンの一時利用政策を批判的に検証。危機後に空き地のコミュニティ・ガーデン利用が芽生えたが、市場回復とともに行政が財産関係を再確立し、暫定利用を閉ざした過程を記録する。

FAO · Food and Agriculture Organization of the United Nations · Global

国連FAOが、都市・近郊農業食システムの強化による食料セキュリティ達成戦略を提示。政策枠組み、インフラ投資、市場構築の統合アプローチ。

· MDPI Agriculture · Global

都市拡張による農地喪失と食料セキュリティ低下のパラドックス、および都市農業による対応可能性を検討。都市と農村の食システム統合の重要性。

Clara Pantoja Bohórquez, Karen Johanna Martínez Grisales, Jessica Paola Rincón Vivas, Linda Vanessa Boada Arias · Convergencia Revista de Ciencias Sociales · Colombia (Bogotá)

コロンビアのボゴタにおける本質的複数事例研究は、7つのコミュニティ都市農業イニシアチブにおける女性の役割と集団的抵抗の実践を探求している。女性たちは食料主権を追求し、自然との関係を変革し、公共空間を再定義していることが判明した。女性はコミュニティの自主管理において重要な役割を果たし、その知識と実践は高く評価され、愛情のネットワークと世代間の交流が女性の自律性とリーダーシップを強化している。

José Luis Chaves, Alexandre Boleira Lopo, G. M. OLIVEIRA, J. F. ARAÚJO, Luciano Sérgio Ventin Bomfim, J. A. CASTRO · Editora Científica Digital eBooks · Global

本系統的レビューは、PRISMA手法を用いて、食料安全保障の手段としての都市および周縁都市農業における動物生産の実現可能性を調査しました。本レビューは、この実践が家庭の食料安全保障や収入創出といった利点を提供する一方で、悪臭、騒音、人獣共通感染症の伝播といった負の側面ももたらすことを発見しました。活動を規制し、健康リスクを最小限に抑えるための公共政策が必要です。