研究・論文

Sofyan Sufri, Jonatan Lassa · Environmental Hazards · Indonesia (Aceh)

本稿は、インドネシア、アチェ州における気候村プログラム（ProKlim）の障壁と機会を調査した。バンドン市内の3つの村で主要な利害関係者インタビュー（N=38）と政策内容分析を実施した結果、効果的な洪水適応のための持続的なメカニズムの欠如、適応型都市農業実践を支援する資源の不足、コミュニティ参加の欠如、科学的知識と地域知識の早期警戒システムへの統合不足がCCAMの障壁として挙げられた。ProKlimは革新的なプログラムであるにもかかわらず、過去の災害が遠い記憶と見なされ、地方自治体や住民の積極的なリスク軽減努力が妨げられているという課題が残った。

Salwa Yasyifa Azzahrah, Lies Sulistyowati · MIMBAR AGRIBISNIS Jurnal Pemikiran Masyarakat Ilmiah Berwawasan Agribisnis · Indonesia (Jakarta)

本研究は、ジャカルタのチェンカレンバラットとドゥリコサンビ地区における都市農業プロジェクトの財務的・経済的実現可能性と、女性のエンパワーメント支援における役割を分析した。記述分析、費用便益分析、リッカート尺度を用いて、都市農業プログラムが財務的・経済的に実行可能であり、正の正味現在価値と1を超える費用便益比を示すことが判明した。社会的には、これらのプログラムは追加収入の提供、技術スキルの向上、自信の構築、コミュニティグループへの積極的な参加を通じて女性のエンパワーメントに貢献している。

Ding X., Li W., Sun X., Peng Y. · Journal of Environmental Management · China

住宅団地（コミュニティ）単位で都市農業のポテンシャルを測る方法がないという課題に対し、クラスター分析・3次元モデル復元・多基準意思決定（MCDM）・GISを組み合わせた評価手法を提案した研究。団地の類型ごとに評価したところ、空間的な適合性は低密度・高層の団地が最も高く、持続可能性のポテンシャルは高密度・低層の団地が最も高かった。総合順位は低密度高層＞高密度低層＞大規模勾配屋根＞古い団地で、建築年が新しいほどポテンシャルが高い主要因となった。建物密度・延床面積・屋根勾配も、日照・作付面積・アクセス性を通じて結果を左右する。

A Muh Alwilah Akbar, Jairin Jairin, B Sumarni, Ratnawati Tahir, Hasriani Lukman, Muh Al Aswar Rusman · Tekirdağ Ziraat Fakültesi Dergisi · Indonesia

インドネシア・マカッサル市テロ都市村を対象に、2024年7月から9月にかけて実施された、社会関係資本と女性農業者組織が都市農業の発展に与える影響を分析した研究。活動中の女性農業グループのメンバー20名を有意抽出法で対象とし、記述統計と重回帰分析を用いてデータを分析した。結果、情報共有・活動調整・集団的意思決定を特徴とする社会関係資本、および協働・学習・生産の単位として機能する女性農業者組織のいずれもが、都市農業の発展を支える上で有意な役割を果たしていることが示された。ただし、これら2要因の都市農業の成長への影響は中程度にとどまり、政府支援、資源へのアクセス、技術革新、政策強化といった追加的な外部支援が依然として必要であることも示唆された。

Tao Shi, Ian MacLachlan · Urban Geography · China

中国・深圳市のインフォーマルな都市菜園を対象に、質的観察とインタビューを組み合わせたケーススタディ。近隣の公式な都市園芸とは対照的に、「占拠農民（grower-squatters）」がインフォーマルな取引を通じて用益権を主張し、非対立的な土地権利主張、暗黙の了解に基づく社会的ネットワーク、自発的な資源リサイクルによって過去10年間、活発な都市園芸活動を維持してきたことが観察された。特筆すべき点として、これらのインフォーマルな仕組みは存続しただけでなく、公的な承認と投資を受けながら放置状態に陥った近隣の公式コミュニティガーデンを一貫して上回る成果を上げていた。著者らは、こうしたインフォーマルな実践がメガシティにおける持続可能で自己組織的な都市菜園の発展に寄与しうると論じている。

Warvan Barzani · REAL CORP Repository (University of Southampton) · Asia

この論文は、イラク・クルディスタン地域の州都エルビルを中規模都市の都市変容の事例として取り上げ、計画文書、プロジェクト資料、空間開発の解釈を用いて、サミ・アブドゥルラフマン公園やオービタル・グリーンベルト・プロジェクトといったグリーンインフラ要素が単なる環境改善なのか、それとも空間ガバナンスの手段としても機能しているのかを検討する。エルビルでは過去20年の人口・空間の急拡大が周辺農地に圧力をかけており、改定されたマスタープラン枠組みは成長境界線、ゾーニング改革、密度規制、環境オーバーレイを導入している。

Asra Jabeen, Vaijanatha ., Kiran Lakshmikant Kadam, Kalyan . · International Journal of Agriculture Extension and Social Development · India

インドのテランガーナ州メダクル・マルカジギリ県で、都市農家のICT(情報通信技術)利用状況、農家属性とICT利用の関係、ICTツールに対する農家の態度、利用上の制約について調査が行われた。スマートフォン、WhatsApp、YouTube、農業関連モバイルアプリが一般的に用いられる情報源であり、教育、年齢、デジタルリテラシー、収入、研修経験がICT利用に有意な影響を及ぼしていたが、技術知識の不足、インターネット接続の悪さ、研修不足といった制約がICTツールの効果的な利用を妨げていた。

Wei-Chun Chuang, Ching‐Pin Tung, Wan-Yu Shih, Wen-Ray Su · 網際網路技術學刊 · China

本研究は台北市ガーデンシティ・プログラム（TGCP）下のコミュニティガーデンの分布と地区レベルの所得成長の関係を、教師なし機械学習（DBSCAN）と空間統計手法（モランのI統計量、LISA）を組み合わせて分析した。結果、ガーデンのサービス密度は中心市街地に強く集中し周辺地域では顕著なサービスギャップがみられる一方、市全体でみるとガーデン密度と所得成長との間に有意な相関は確認されなかった。この結果は、コミュニティガーデンが低コストで小規模かつ分散的であるため、従来型のグリーン・ジェントリフィケーションを引き起こしにくいとする既存研究の「ちょうどよい緑（just green enough）」の考え方と整合的であるが、一部の局所的地域ではガーデンの存在と所得変化の間に空間的な結びつきの可能性がみられ、分配的公平性への政策的配慮が必要だとしている。

Ane Novianty, Agus Fernando · MAHATANI Jurnal Agribisnis (Agribusiness and Agricultural Economics Journal) · Indonesia

インドネシア・チカランの工業セクターの発展が経済に大きく寄与する一方で深刻な環境悪化をもたらしていることを背景に、工業活動による環境被害の諸形態を特定し、持続可能な農業が環境回復の手段として果たしうる役割を評価した質的文献研究。国内外の学術文献の分析により、都市農業や工業地帯周辺の環境配慮型農業を含む持続可能な農業が、食料源としてだけでなく汚染物質の吸収、雨水管理、当該地域の気温制御、土壌の質や生物多様性の向上に資する、グリーンインフラの一部として戦略的な潜在力を持つことが示された。

Abdullah Abdullah, Abdul Haris, Andi Wisneni, Annas Boceng, Maemuna Nontji, Anwar Robbo, Muhammad Munawir Syarif · Zenodo (CERN European Organization for Nuclear Research) · Indonesia (Makassar)

インドネシア・マカッサル市で、学識者・実務者・都市計画者・議員・行政官ら23名の有識者を対象とした専門家討議と半構造化インタビューにより、都市農業（UA）の多次元的な持続可能性を評価した研究。過去2件の研究による持続可能性指数を多次元尺度構成法（MDS）で比較し、将来展望分析と相互依存性分析を併用して主要なレバレッジ要因を特定した。結果、2016〜2020年のマカッサル市の都市農業の総合持続可能性は多次元持続可能性指数43.02％にとどまり「持続可能性が低い」水準であった。生態的次元（51.84％）と技術的次元（65.09％）は改善し中程度の持続可能性を示した一方、経済的次元（46.15％）、社会的次元（49.81％）、制度的次元（39.20％）は持続可能性が低下していた。研究は、都市農業の計画・管理システムの強化、関係者間の制度的調整の改善、社会経済的・環境的機能の拡充という3つの政策方向を提示している。

Hyun-Kyung Kang, Byungsook Choi · Korean Journal of Human Ecology · South Korea

韓国国内の公共賃貸住宅における共用施設の改善に向け、7カ国22の住宅団地を対象に改修の特徴、物理的状況、運営モデルを分析した。海外事例では社会的統合のための空間づくり、地域連携型の福祉拠点の設立、若年層・高齢者など特定層向けの機能開発が重視されていた。物理的構成では、遊歩道やコミュニティガーデンなどウェルビーイング関連空間が67件と最も多く見られ、健康・生活の質向上への需要の高さを示した。運営プログラムは個人の健康・文化活動、家族ケア、住民主導の地域活動を支援しており、部分的な有料制で公共のアクセスは限定的な運用が多かった。国内共用施設の充実には、計画初期段階での多目的可変空間の導入、低層階の地域拠点化、屋上・廊下など未活用空間の活性化、高齢者ケアと共同保育を統合した福祉機能の専門化が必要とされた。

Budi Hartono, Axel Giovanni, Muchammad Khusni Wafa, Mu'alfad Zulfikar Purwanto, Mirna Harsono · COMMUNITY Jurnal Pengabdian Kepada Masyarakat · Indonesia

インドネシアで食料安全保障・都市農業に関わるマイクロビジネス事業者を対象に、経営管理能力・資源・技術知識の不足という課題に対応するため、統合農業と循環型経済のアプローチを用いた能力向上を目指す地域貢献プログラムである。統合農業に知見を持つFita Farmとの提携のもと、研修・実地メンタリング・継続的評価を実施し、経営管理能力の向上、収入増加、事業の強靭性・持続可能性の向上を目標として掲げているが、抄録には具体的な達成結果は示されていない。

Tianqi Su, Yongmei · Agriculture · China

中国・内モンゴル河套平野を研究対象地とし、1985年から2015年までの多時期リモートセンシングデータに基づき、乾燥・半乾燥地域における大規模灌漑排水事業が駆動する都市・農業・生態空間構造の変化と水・熱・植生応答を分析した研究。「多機能性-動態変化」の二原則分類体系を構築し、最尤法による各土地類型の個別解釈と競合画素の解消による統合を組み合わせて分類精度90.82%を達成、土地利用転換行列、標準偏差楕円モデル、地表面温度(LST)反転、植生被覆率(VFC)分析を用いて空間構造の変遷と地表パラメータ応答の時空間分化パターンを明らかにした。結果は、(1)空間構造が「短期の急激な擾乱-長期の安定的最適化」という経路をたどり、農業空間の安定性が4.8%上昇、生態核心区域の保持率が90%を超え、都市空間の拡大が外延的侵食から内部充填型へ移行したこと、(2)VFCが中央部で年率0.8%の安定増加、東部で振幅±12%の変動的回復、西部で主要パッチが18%増加する局所的改善を示したこと、(3)LSTとVFCの関係に時空間的なずれが見られ、建設期には中央地域でVFCが15%減少したにもかかわらず灌漑水の熱慣性により0.8~1.2℃の異常な冷却が生じ、完成後は作物の生育期変化とマルチング資材の使用により線形相関が崩れたこと、(4)灌漑排水事業が水資源配分を最適化し、水-エネルギー-食料(WEF)ネクサスと統合したハブ調整モデルを構築したことを示した。

Yun Wu · Architecture Engineering and Science · China

都市既存ストックの更新が加速する中国の文脈において、高容積率の土地開発が抱える「量」と「質」の間の矛盾――容積率の硬直的な制約が採光不足・動線の混乱・公共空間の不足といった物理的障壁を生む一方、質の高い居住環境への需要が空間の開放性・生態性・社会的包摂性への要求を高めているという課題――に焦点を当てた論考である。地下空間の複合利用、屋上庭園による生態補償、街区をまたぐ立体回廊といった設計戦略を、権利区分の調整・全過程のコスト管理・政策手法の革新と組み合わせ、「物理的最適化・権利調整・経済的均衡」からなる総合的改善メカニズムを構築し、高密度都市開発における既存地の質・効率向上のために再現可能な設計パラダイムと意思決定の参照枠を提供するとしている。

· Wikipedia · India

インド農業の全体像をまとめたWikipedia記事。労働力の50%以上が農業に従事し、GDPの20.2%を農業が占める(2020-21年経済調査)一方、生産性は先進国の30〜60%程度にとどまるとする。都市農業に特化した記述はなく、インフラ不足や農民の自殺などの構造的課題を扱う。

· Wikipedia · Indonesia

インドネシアの政治家リドワン・カミル(1971年生)は、2013年から2018年までバンドン市長を務めた。市長就任前は都市農業運動「Indonesia Berkebun(インドネシア・ガーデニング)」の先駆者として知られ、この運動は2011年時点で14都市に広がり会員数は約4,000人に達した。市長としては密集住宅地における公共空間の創出にも取り組んだ。

· Wikipedia · Taiwan

Wikipedia「台湾の農業」記事は、台湾の農業の概況と統計をまとめる。2023年時点で農業のGDP比率は1.51%、農業産出額は約351億台湾元、2022年時点の農家数は約76万戸、2020年時点の食糧自給率は35%と記載されている。都市農業を含む垂直農法が台湾で発展しており、2018年には桃園のiFarmが「アジア最大の垂直農場」と評価されたと紹介する。

· Wikipedia · Taiwan

Wikipedia「台湾農業部」記事は、台湾の農業所管官庁の変遷を解説する。1984年に行政院農業委員会(Council of Agriculture)として発足し、2023年5月に立法院が農業部組織法を可決したことで農業部(Ministry of Agriculture)に昇格した。農業・林業・漁業・畜産・食品行政を所掌する。

· Wikipedia · South Korea

韓国のリサイクルに関するWikipedia記事(「Food_waste_in_South_Korea」は本項目へのリダイレクト)。家庭は一般ごみと生ごみを分けて指定袋を購入する従量制(pay-as-you-throw)を導入しており、生ごみのリサイクル率は1995年の2%から2013年には95%に上昇した。国民一人当たりの生ごみ発生量は年130kg超で、RFID対応のスマートごみ箱により6年間で生ごみ4万7,000トンが削減されたとする。2013年のリサイクル率は59%でOECD加盟国中2位、家庭ごみは1994年の1.3kgから2013年に0.94kgへ減少し、リサイクル率は15.3%から83.2%に上昇したという。

· Wikipedia · Taiwan

台湾の廃棄物管理に関するWikipedia記事。1987年のWaste Disposal Act改正を受け1989年にリサイクルプログラムが始まり、1994年に3R財団(削減・再利用・リサイクル)が設立された。リサイクル対象は13カテゴリー33品目におよび、生の生ごみは農家向け肥料に、調理済みの生ごみは家畜飼料に加工される。2023年8月時点で大規模ごみ焼却施設は25カ所稼働し、うち22カ所が公営(5カ所は公営運転・17カ所は民間委託運転)、残り3カ所が民営。2016年には石炭火力発電所のフライアッシュの76.8%(計170万3千トン)が建設分野で再利用された。

· Wikipedia · China

スポンジシティは中国発祥の都市計画モデルで、緑地や湿地などの生態インフラを活用して雨水を吸収・浄化・貯留する。2015年に16地区、2016年に15都市を追加してパイロット導入し、中央政府は2030年までに都市空間の80%でスポンジシティ対応を行い降雨の少なくとも70%を再利用する目標を掲げている。一方でパイロット都市30市のうち19市が導入後も浸水を経験しており、実装には課題がある。

Liu Q., Chen T., Zhang N., Lin Z., Ye Z., Jiang K., Gao Y., Guo Y., Weng A. · Energy (Elsevier), 320:135191 · China (Yangtze River Delta)

建物の屋上で太陽光発電（PV）と作物栽培を同時に行う「屋上アグリボルタイクス（RAV）」の持続可能性を、SDGsの観点から定量評価した研究。長江デルタ都市圏で約10,720km²の屋上を対象に試算し、年間約930億kWhの発電（地域需要の6.3%）、約4,360万トンのレタス生産、雇用創出、約1.27億トンのCO₂削減という多面的効果を示した。フードマイレージ削減とクリーンエネルギー供給を両立する都市の多機能土地利用としての可能性を提示している。

Global research network · Frontiers in Sustainable Food Systems · Australia, Canada, China

都市食料レジリエンスに関する710以上の論文の書誌学的分析。都市計画・環境とフードシステム・農業の連携について、進化と次元を総括。

· Journal of Urban Planning and Development · China (Xi'an)

西安を事例に、都市農業と都市・農村統合の相互作用および相乗効果を分析した研究。

· Frontiers in Sustainable Food Systems · China (North China Plain)

1980〜2020年の華北平原を対象に、都市拡大による潜在作物収量の喪失と地域の食料安全保障への影響を分析した研究。新規都市開発の多くが農地転用によるものとされた。