研究・論文

Carla Galán-Guevara, Francesca Forno · Agriculture and Human Values · Italy (Trentino)

イタリア北部トレンティーノ地方の9つの代替食料ネットワーク（AFN）を対象に、脱植民地主義的な分析視点を用いて、代替性がどのように概念化され、実行されているかを質的調査で検証した。AFNは集団組織化、生態学的学習、参加型ガバナンス、連帯に基づく交流に意味のある機会を生み出す一方で、規制枠組み、認証制度、経済的圧力、組織能力の不均一性によって形成され、制約を受けていることが示された。この研究は、北部のアグリフード文脈における代替性を、部分的開放と社会生態学的実験が植民地主義、資本主義的市場関係、制度的制約の広範な構造と共存する空間として解釈している。

Jana Marion Böhme · PubData · Europe

本研究は、フードフォレストプロジェクトにおける生物多様性モニタリングの現状と専門性、および影響を与える社会生態学的要因を、オンライン調査とドイツおよびオランダの専門家へのインタビューを通じて調査した。モニタリング活動には、主にアクター、ガバナンスシステム、社会経済的状況などの文脈要因に起因する異質な特性と専門性のレベルが見られた。モニタリングの専門性は、ボランティアや専門家の利用可能性、資金調達の機会に依存しており、統合された、標準化された、体系的なモニタリング概念と制度化が不足していることを示している。

Marco Focacci, Isabella De Meo, Alessandro Paletto, Francesca Ugolini, Fabio Salbitano · Land · Italy

本研究は、都市計画にアグロフォレストリーを導入するための手続き的アプローチを開発し、イタリア中部のセスト・フィオレンティーノ市で170人の利害関係者を対象とした質問票調査で検証しました。回答者は、アグロフォレストリーを緑のインフラに段階的に導入することを好み、教育的なフードフォレストとアレイクロッピングが好まれました。意思決定者はアグロフォレストリーを都市の技術実施基準に組み込んだものの、都市計画家は都市開発計画の戦略的レベルでの組み込みに消極的でした。

Mesut YILDIZ · Agroecology and Sustainable Food Systems · Turkey (İzmir)

トルコのイズミルにあるカディフェカレ都市果樹園が質的ケーススタディとして分析され、自治体支援型都市農業が女性の労働、ケア責任、連帯ネットワーク、公共の場での可視性を再構築する関係性のある公共インフラとして機能することが示されました。1年間の参与観察、96人の女性への詳細インタビュー、フォーカスグループディスカッションに基づき、女性は果樹園を家庭外の空間を作り、連帯関係を築き、公共生活での可視性を高めるために利用していることが判明しました。しかし、自治体支援は不可欠であるものの、戦略的決定に対する女性の影響力は限定的であるという持続的なガバナンスの緊張が明らかになりました。

Charlotte Gallagher, Daniel López-García, Parisi, Anton, Cuevas, Soledad · Zenodo (CERN European Organization for Nuclear Research) · Europe

バジャドリード、フランダース、ヴロツワフの3地域で33の多様な地元ステークホルダーを対象に実施された戦略ワークショップの結果報告は、都市農業が直面する主要な政策およびガバナンスの課題を評価した。最も喫緊かつ実行可能な優先事項は、調整と知識共有の欠如であり、強靭な都市農業連合を構築する必要性が強調された。土地へのアクセスといった構造的な問題を解決するためには、都市と農村の分断を解消し、政治的な短期主義を克服し、都市農業の多機能性に関する共通理解を確立することが重要であるとされた。

Rose Jennings · DOAJ (DOAJ: Directory of Open Access Journals) · United Kingdom (Glasgow)

ヘレン・トレイルは、グラスゴーで6年間にわたる民族誌学的研究に基づき、コミュニティ育成プロジェクトの社会的複雑さを探求した。彼女はブレグジット移行期とCOVID-19パンデミック中に2つのコミュニティ育成サイトを追跡し、都市農業プロジェクトにおける包摂と排除、自由、社会正義、政治的活動主義といった概念を検証した。この研究は、個人およびコミュニティの変革の場としての庭園を批判的に考察している。

Dagmar Haase, Dara V. Gaeva · Plant-Environment Interactions · Germany (Berlin)

ドイツ、ベルリンの貸し農園において、2019年5月から7月にかけて、植物種多様性と生態系サービス、特に花粉媒介者生息地と地域食料供給の可能性を探る研究が行われた。異なる管理強度の10区画を比較分析し、376種の植物が特定された。その結果、在来種の豊富さ、雑草種の豊富さ、および生態系サービスに貢献する種の豊富さは、庭園管理の強度と有意に負の相関があることが示された。都市の貸し農園は多様な蜜源植物により花粉媒介者個体群を支えるが、この能力は庭師の管理方法に大きく影響される。

Magdalena Raftowicz, Mirosław Struś · Sustainability · Poland

ポーランドで行われたこの実証研究は、批判的文献レビューと、CSA(地域支援型農業)生産者を対象とした2024年のCAWI(コンピュータ支援ウェブ調査)を基に、社会関係資本理論が食料生産者のCSA参加を説明できるか、またそれが実践に反映されているかを検討した。社会関係資本理論はCSA参加の仕組みを説明しており、地域食料システムや小規模農家を支える政策に含意を持つことが分かった一方、ポーランドでは社会関係資本の水準が低いため、CSAモデルは伝統的農業に対するニッチな補完にとどまり、主に社会・環境意識の高い一部の消費者と小規模な生産者クラスターのための存在にとどまっていることが分かった。

Paul Miner · Journal of urban regeneration and renewal · United Kingdom

本稿はイングランドにおけるグリーンベルト政策の役割と重要性の高まりを評価し、その指定地とそこで守られる土地が、環境・気候・公衆衛生上の課題に対応するうえで重要になっていると論じている。グリーンベルトおよびその他の「町周辺の田園地帯」の範囲と特性を定義し、都市のスプロール化の抑制、自然再生の支援、緑地への公共アクセス、文化的景観の維持といった機能を示す一方、住宅需要、計画規制の弱体化、農業生産力の低下、新たに導入された「グレーベルト」政策改革といった圧力の高まりを指摘し、戦略的計画の空間開発戦略による再構築、ブラウンフィールド優先アプローチの採用、環境的な土地管理の優先、新規グリーンベルトの指定やナショナル・ランドスケープ保護の拡大の検討などを提言している。

R. E. Molenaar, Marcel Pleijte · · Netherlands

オランダ・エフモント・アーン・ゼー近郊の砂丘地帯に広がる、数世紀にわたり耕作され「ゼースドルペンランドスハップ」文化遺産の一部をなす貸し農園群「デュインランチェス」を対象に、水管理改善策を検討したワーヘニンゲン大学サイエンスショップの報告書。地元団体デュインランチェス協会デ・ノールトの依頼を受け、社会文化的・水文学的・生態学的視点から持続可能な解決策を調査した。デュインランチェスは現在浸水被害に見舞われており、耕作が非常に困難になっている。ステークホルダー分析では、協会と飲料水会社PWNとの協働に前進はあるものの、関係者間の連携は依然として断片的であり、州(ノールトホラント州)による調整の主導的関与が必要だと指摘された。水文分析では、冬季の降水過剰が地下水位上昇の主因とみられ、気候変動により今後さらに冬は湿潤に、夏は乾燥する傾向が強まり地下水位の変動が拡大すると予測される一方、地下水位の長期的な傾向は不確実であるとされた。生態リスク評価では、周辺の砂丘生息地の脆弱性が指摘され、余剰雨水の排水・転流は生息地の劣化や乾燥ストレスの増大につながりうるとされた。

Klara Muranyi, Ina Säumel, Donoso José, Edi Emilov Ivanov, Elena Heim, Sophia Kipp, Stephanie Ligan, Marisa Pettit, Thomas Wachtel, Anneli S. Karlsson, Bettina Schneider, Stephanie Degenhardt, Hilde Marie Herrebrøden, Inken Schmütz, Tina Hilbert, Sergio Torres Gimenez, Blanka Suler, Mollenhauer Mollenhauer, Vic Borrill, Ruth Smart, Antonia Torres, Martin Regelsberger, Latifa Bousselmı, Lamia Bouziri, Kai Gildhorn, Erwin Nolde, Katrin Bohn, Primož Banovec, Atanasova Natasa, Max Manderscheid, Milena Klimek, Lucia Alexandra Popartan, Kristin Reichborn‐Kjennerud, Sarah Noémie Plassnig, Joaquim Comas, Sebastian Eiter, Wendy Fjellstad, Nevelina Pachova, Aeden Ratcliffe, Zhifang Wang, Paula Firmbach, Hanna Burckhardt, Laura Martinez, Helen Gallis, Rutger Henneman, Nienke Bouwhuis, Caroline Zeevat, Paul de Graaf, Noel Arozarena Daza · Zenodo (CERN European Organization for Nuclear Research) · Europe

Zenodoで公開された成果物D7.6「最終版ECSカリキュラム・研修モジュール・教材」は、EU Horizon 2020の資金による都市農業ネットワークプロジェクト「EdiCitNet」(2018〜2024年)の一部である。同プロジェクトが開発した「食べられる都市ソリューション(ECS)」——垂直庭園・屋上農場・コミュニティキッチン・都市アクアポニックスに加え、生物多様性保全・廃棄物削減・水の再利用・社会的関与・共創を含む包括的アプローチ——に関する知識を、無料オンライン講座(MOOC)「Making Cities Edible: Cultivating Sustainable Urban Environment」向けカリキュラムとしてまとめている。ECSナレッジベースは知識・実践コミュニティを巻き込んだ共創プロセスで構築され、講座内容は I) ECSガバナンス、II) ECSの経済的価値、III) 生態系としてのECS、IV) ECSの社会文化的影響の4分野で構成される。対象は都市農業関連の団体、都市開発者、中小企業、関心を持つ個人で、都市農業・持続可能性・コミュニティ開発を専門とする講師陣が講座を主導する。

Katalin Horotán, Jana Táborská · Repository of the Academy's Library (Library of the Hungarian Academy of Sciences) · Europe

都市的なライフスタイルとデジタル化の拡大に伴い子どもの自然とのつながりが徐々に弱まりつつあることを背景に、環境教育の中心に自然への直接的・身近な接触を据える「身近な自然」という概念を提示した論考。紹介されている実践プログラム『わたしたちの庭の世界(Kertünk világa)』は、都市の庭を学びの場として活用し、体験学習と探究に基づくモジュール式の活動を提供する。児童は自らの観察と体験を通して自然のプロセスを学びながら、科学的思考力、自然への情緒的つながり、協働の能力を育んでいく。学校の校庭やコミュニティガーデンが、持続可能性教育のための複合的で意欲を高める学びの場となりうることを、具体例を通じて示している。

Julija Bakunowitsch · Urban Planning · Germany

ドイツ・ドルトムント市で公的資金により運営される都市ガーデニング事業を対象に、労働市場アクティベーション政策（就労可能な福祉受給者を対象とした暫定利用地での就労促進措置）として実施されたプロジェクトを検証した質的研究。インタビュー、参与観察、文書分析に基づき、「食料正義」概念と価値評価研究（valuation studies）を組み合わせ、労働・土地・交換が日常実践の中でどう価値づけられるかを分析した。結果、エンパワーメントと依存、ケアと統制、社会的承認と物質的不安定性の間に緊張関係があることが明らかになった。参加者はガーデニングを意味ある労働、社会参加と帰属の源として経験していた一方、こうした価値づけは福祉規制、一時的な土地保有、慈善ベースの食料分配という制約の中に留められていた。研究は、こうした一時的都市ガーデニング事業が、正義が暫定的・日常実践的にしか達成されない、複数的で交渉された価値評価の場として機能すると論じている。

Guilherme Raj, Flor Avelino, Marie-Claire Bribois · Cambridge University Press eBooks · Europe

本章は、持続可能性への移行研究において権力の力学への注目が乏しいことを指摘し、「権力の対象・関係性・時間的変化」を分析する枠組みと「権力の三つの関係」という二つの理論枠組みを提示する。ポルトガルの地域支援型農業(CSA)の事例にこれらを適用し、個人と集団の主体性、人間と非人間の相互作用、社会関係の歴史的構造が移行の機会と障壁にどう影響するかを分析した。非西洋・先住民の認識論を含む、権力をより意識した研究の必要性を結論づけている。

· Wikipedia (English) · Spain

英語版ウィキペディアによれば、バレンシア平野の水法廷(Tribunal de las Aguas)はイスラム統治期スペインのカリフ、アブドゥル・ラフマーン3世とアル・ハカム2世の治世、西暦960年に設立されたとされる。灌漑用水の利用をめぐる紛争を裁く司法機関で、9つの灌漑用水組合からそれぞれ1名選出されるシンディコで構成され、うち1名が2年任期の会長を務める。毎週木曜日にバレンシアの聖母広場にあるカサ・ベスティドールで開廷し、2009年にはムルシアの賢人会議とともにユネスコ無形文化遺産に登録された。

Ajuntament de Barcelona · Ajuntament de Barcelona / Institut Municipal de Parcs i Jardins · Spain

バルセロナ市が運営する市民農園ネットワークの公式ページ。市内10地区に15カ所の市民農園があり、20〜40平方メートルの区画を65歳以上の住民と非営利団体に貸与する。1997年にカン・メストレス農園から本格開始したが、最初の農園は1986年にグラシア地区で市民の請願により誕生したオルト・デ・ラビ。抽選(個人)・公募(団体)で区画を割り当て、環境教育・世代間交流を目的として掲げる。

· Wikipedia (italiano) · Italy

ミラノに現存する伝統的農場(カッシーネ)についての伊語版解説記事。現在も約100軒が現存し、うち59軒が市の公有地。18軒が廃墟状態で、残りは図書館・レクリエーション施設・高齢者/障害者センター・住宅として利用され、13軒は今も米作・酪農・馬の飼育などの農業経営を続けている。最古のカッシーネ・キエーザ・ロッサは10世紀に遡り、11〜15世紀にかけて主要な農場群が建設された。

· Wikipedia · United Kingdom

英語版Wikipedia「Manor Garden Allotments」によれば、ロンドンのManor Garden Allotmentsは1924年にアーサー・ヴィリアーズ少佐が設立した4.5エーカー(18,000㎡)・80区画の市民農園だった。2007年10月に2012年ロンドン五輪公園の造成のため撤去され、利用者は2km離れた仮設地に移された。五輪後の原地復元と2.1ヘクタール分の代替地提供が約束されたが、後継のPudding Mill Lane区画の開設は五輪終了から約4年後だった。

· Wikipedia (ドイツ語) · Germany

エディブルシティ運動を扱うドイツ語版Wikipedia記事。2008年、英国トッドモーデンでパメラ・ワーハーストとメアリー・クリアが「Incredible Edible」を創設したのが起源とされ、2017年時点で英国内のIncredible Edible Networkに100以上のグループが連携していた。ドイツではカッセルで2009年5月に「Essbare Stadt」団体が設立(パーマカルチャー原理に基づく)、アンデルナッハでは2009年に市の事業が始まり2014年のベルリン国際緑週間で紹介され全国的注目を集めた。2017年時点で自らを「エディブル」と称する都市・自治体・地区のウェブ上の取り組みは140以上に増加したと記載。トロントでは2008年以降、市が共同菜園・教育・食品ロス対策を含む包括的プログラムを推進している。

· Wikipedia · United Kingdom

2007年に英国トッドモーデンでパメラ・ワーハーストとメアリー・クリアらが始めた都市菜園運動インクレディブル・エディブルを扱うWikipedia記事。誰でも収穫できる公共スペースでの栽培(コミュニティ)・地域食品事業支援(ビジネス)・食育(ラーニング)の「三枚の皿」モデルで運営される。2018年時点で英国内に公式グループ120、世界で700以上のグループが存在し、英国内グループは前年比37%の生産増・9,763m2の栽培地・4,861人の参加者・207件のイベントを記録した。ビッグ・ロッタリー・ファンドから50万ポンドの助成を受けた。

· Wikipedia · Europe

アロットメント(市民農園)の歴史と各国制度を扱うWikipedia記事。英国では1732年のバーミンガムの版画にすでに町を囲む市民農園が描かれ、1809年にウィルトシャー州「グレート・サマーフォード・フリー・ガーデンズ」が創設された。1908年の「小規模所有地及び市民農園法」で法制化され、1922年・1950年に改正、区画数は1873年の244,268から1918年の約150万をピークに、2009年には約30万まで減少したとされる。ドイツでは1864年にライプツィヒで始まった「シュレーバー運動」に由来する「シュレーベルガルテン」が1919年の「小庭園・小借地地法」で制度化され、現在は約140万区画(総面積470km2、うちベルリンだけで833の複合施設)があるとされる。フランスでは19世紀末に出現した家族農園が「全国集団・家族農園評議会」の管理下で約135,000人の会員を擁するとされる。オランダでは最初の市民農園が1838年に創設され、現在は240,000区画があり、1928年に「全国市民農園協会連合」が設立されたと記述されている。

AVVN · AVVN (official) · Netherlands

オランダの市民農園団体連合AVVNの公式サイト。「オランダ全土の園芸愛好家・協会・緑のイニシアティブを結集する」ことを掲げ、知識バンク(社会的緑化・野菜園・自然と持続可能な園芸・協会運営等のテーマ)、ウェビナーや活動の開催、ニュース記事の発行を行っている。所在地はユトレヒト州のRijnzathe 12。トップページには会員(組織)数として「+1.489」の表示がある。設立年についてはこのページ自体には明記がなく、確認できなかった。

· Wikipedia · Europe

「シティ・ファーム(都市農場)」を扱うWikipedia記事。1972年にロンドンのケンティッシュ・タウンに設立された初期のシティ・ファームは、農場動物と園芸スペースを組み合わせたもので、この組み合わせはオランダの子ども農場(kinderboerderij)に着想を得たとされ、その後ロンドンや英国各地に同様の施設が広がったと記述されている。ただしオランダの子ども農場自体の起源や歴史についての詳細は本文には記載されていない。

European Social Fund Plus (European Commission) · European Social Fund Plus, Social Innovation Match · Netherlands

2016年に始まったオランダの市民出資協同組合型農場モデル「Herenboeren」の事例紹介。約250世帯が共同出資・共同運営する「Herenboerderij」を単位とし、1世帯あたり約2,000〜2,500ユーロの初期出資と月額45〜80ユーロ(所在地・肉消費量による)の会費を払い、季節の野菜・果物・卵(希望者は肉も)を毎週受け取る。専業農家を雇用し、土壌・生物多様性・動物福祉に配慮した農業を行う。2026年時点でオランダ全土に稼働中の農場23か所、会員9,000人超が参加している。

· Wikipédia (français) · France

フランス語版ウィキペディアの「労働者庭園」項目。セダンでのフェリシー・エルヴィユーの取り組み（1889年）に始まり、1896年のアベ・ルミールによる同盟創設、パリ地域の庭園数が1904年の48カ所から1913年に1,515カ所へ急増したこと、第二次世界大戦終結時に全国で25万カ所に達したことなどを記す。1952年7月26日の法律で「家族庭園」の名称が正式化された。