研究・論文

Edwin Javier Ortega Zúñiga · Ediciones Comunicación Científica eBooks · Colombia

コロンビアの農業首都としての伝統を持つパルミラ市を対象とした研究は、その伝統にもかかわらず同市が深刻な食料不安に直面していることを明らかにした。既存研究のレビューによれば、その要因は、農村人口の高齢化と若者の農業離れ(労働力減少と新技術導入の制約)、女性が農業資源や意思決定へのアクセスで直面するジェンダー不平等、干ばつや洪水など気候変動が生産に及ぼす悪影響、そして急速な都市化による農地の減少と農業景観の分断化である。対応策として、市内4カ所での小規模野菜生産システムのパイロット事業を実施し、密集した都市環境における新鮮な食料の供給源として機能したと報告している。著者らは、パルミラの食料安全保障に取り組むには社会・経済・環境の各要因を組み合わせた学際的アプローチが必要だと結論づけている。

Parisi A., Walthall B., Clerino P., Firmbach P., Onyszkiewicz M., Vicente Vicente J. L. · Environmental Evidence · Global

都市農業（UA）とジェントリフィケーションの関係について、これまでの研究が何をどう論じてきたかを体系的に地図化するための計画書（プロトコル）。著者らは、UAがジェントリフィケーションを引き起こす要因として描かれる説明、逆にUAの取り組み自体がジェントリフィケーションの被害を受ける（立ち退きのリスクにさらされる）と描かれる説明、さらにそれ以外の関係を示す説明が混在していることを指摘し、その食い違いは「ジェントリフィケーション」という概念の理論的な扱いの違いと、「都市農業」が指す活動の幅広さによって部分的に説明できるとする。検索・レビューの戦略を示したうえで、支配的な学術的言説にどのような空白があるかを明らかにすることを目的に掲げる。プロトコル段階の論文であり、結果そのものはまだ報告されていない。

Fadhil Adi Nugraha, Ira Malihatun, Siwi Gayatri, Titik Ekowati, Sumarsono Sumarsono · AGRICOLA · Indonesia

インドネシア・スマラン市で、持続可能な食料の庭（Pekarangan Pangan Lestari）プログラムを受けた4つの女性農業者グループ（KWT）に属する農家86名を対象とした調査（アンケートによるインタビュー、記述統計分析および文献調査）により、都市農業プログラムの社会・経済・環境面への影響を分析した。社会的影響は「低い」（スコア31.10%）、経済的影響は「低い」（28.88%）、環境的影響は「非常に低い」（18.60%）と評価された。プログラムは農家間の社会的関係の強化には寄与したが、営農技術や公衆衛生の向上には効果的でなかった。経済面では家計支出への一定の貢献可能性はあるものの、所得向上や雇用創出には最適化されておらず、環境面でも生物多様性の保全や化学物質使用の削減において効果は限定的であった。

Ylva Wallinder · Local Environment · Europe

スウェーデン・ヨーテボリ市議会は過去10年間、市有地における都市ガーデニング政策の重心を、結社的な共同ガーデニングから起業家的な個人農業へと移行させ、「花壇からヘクタールへ」という制度を通じて住民の起業訓練活動への参加を促してきた。この政策転換の帰結を分析した研究は、社会経済的資源や社会関係が起業家的ガーデニング実践と参加者の生活の質を制約あるいは強化する様子を検証し、栽培者間の競争意識の高まりによって、都市ガーデニングが以前市が推進していた制度化された結社的活動と比べ、非常に孤独で不安定かつ個人化された活動へと変容したことを明らかにした。この結果は、地方自治体の持続可能性ビジョンと実際に栽培者が経験する現実との間に不一致があることを示している。

Krishna R. Reddy, Jaqueline Rojas Robles, Suzane A. V. Carneiro, Banuchandra Nagaraja · Journal of Environmental Engineering and Science · United States (Chicago)

米国シカゴの既存の水耕栽培(ハイドロポニックス)システムを事例に、同一地域・同数の利用者を想定した仮想的な拡大版水耕栽培システムとコミュニティガーデンの持続可能性をライフサイクルアセスメント(SimaProによる環境影響評価と準定量的な社会・経済評価)で比較した。結果は、水耕栽培システムがコミュニティガーデンよりも持続可能性上の課題を大きく抱えていることを示す一方、LED照明を組み込んだ水耕栽培システムはコミュニティガーデンより持続可能性が高いという結果も得られ、著者らは今後より正確に両モデルの差異を評価する研究が必要だとしている。

Usha Baniya, Sachin Khaniya, Rojan Karki · Nepalese Journal of Agricultural Sciences · Asia

都市化に伴う耕作地の制約・食料安全保障・環境上の懸念に対応する都市農業手法として水耕栽培(土を用いない農法)を位置づけたレビュー論文で、ネパール・カトマンズを念頭に、設置費用・運用上の課題・収益性に関する既存知見を世界的動向と現地の制約に照らして統合している。設置コストと運用上の課題が導入の壁となっていることを踏まえ、水耕栽培の普及を進めるための方策として補助金、研修、都市計画への統合を提言しており、経済的実現可能性を左右する要因として初期投資と運用コストが重要な位置を占めていることを示している。

Jennifer Newell, Siobhan Cox, Rory Doherty · Urban Agriculture & Regional Food Systems · Global

都市・周辺部の遊休地（ブラウンフィールド）で栽培された野菜における重金属・半金属汚染物質の経口生体利用率（bioaccessible fraction, BAF）について、複数のオンラインデータベースから収集した文献を対象に系統的レビューを行った。都市・周辺部のブラウンフィールドの多くは土壌の金属・半金属汚染の履歴を有し、そこで栽培された作物が健康リスクをもたらしうることを前提に、汚染元素・in vitro試験法・野菜種別ごとのBAF値の序列を整理した。中央値ベースのBAFはCd＞Ni＞Cr＞As＞Pbの順に高く、in vitro試験法ではUBM法が最も高い中央値BAF（胃相63.0%、胃腸相59.6%）を示し、作物区分では非葉菜（コメ・菌類）＞豆類＞根菜＞球根＞葉菜の順にBAFが高かった。

Kelley AT, Boger R · EcoHealth · 米国・ニューヨーク市ブルックリン

ブルックリンのコミュニティガーデン22か所で蚊の幼虫の量と属を調べた研究。著者らは、これらの庭が多くのニューヨーク市民にとって食の自給と交流の場である一方で、ヒトスジシマカ（Aedes albopictus）が到達し、アカイエカ（Culex pipiens）が以前から生息していることで、そこで過ごすこと自体のリスクが上がっていると位置づける。ヒトスジシマカはデング熱・ジカ熱・チクングニア熱の媒介と関係し、アカイエカは西ナイル熱の長年の媒介種である。両種とも人工のプラスチック容器で繁殖するため、どの容器・どの置き場所を好むかを知ることが菜園側の管理につながる、というのが調査の動機。結果として、本来の用途ではない容器（non-purposeful container types）と、貯まっている水の総量が少ないことが、蚊の密度が高いことの有意な予測因子だった。ただしこれらの変数は産卵場所の選好までは予測しなかった。

Javier Bayo, Joaquín López-Castellanos, Marta Doval-Miñarro, Sonia Olmos · Scientific Reports · Spain

市販堆肥11製品をATR-FTIR分光法で分析し、マイクロプラスチックの量・サイズ・形状・ポリマー組成を評価した。全サンプルからマイクロプラスチックが検出され、平均137.65 ± 6.01個/kg(乾燥重量)、最大631.14 mg/kgに達したが、エコラベル堆肥は非エコ堆肥に比べ有意に量・サイズ・濃度が少なかった。マイクロプラスチック濃度はpH・窒素含有量と負の相関、有機物含有量と正の相関を示した。

Jacob Wallace · Waste Dive · United States

NYC衛生局は2025年4月1日から生ゴミ分別収集の罰則付き取り締まりを開始し、初週で約2,000件の違反切符を発行したが、市長は同月18日に取り締まりを2025年内は緩和し、常習違反者に限定すると発表した。市は無料の茶色ビン約19万個を配布、さらに6.3万個が購入され、2022〜2024会計年度で有機物の転換量は65%増加していた。

Consell de la Generalitat Valenciana · Diari Oficial de la Generalitat Valenciana (DOGV) / BOE · Spain

2025年2月4日にコンセイ(バレンシア州政府)が公布した政令。2024年10月29日のDANA(孤立寒冷渦)による水害からの復旧・再建作業を円滑化するため、2018年ウエルタ法とその開発計画令(Decreto 219/2018)を改正し、ウエルタ評議会(Consejo de la Huerta)や農業開発計画・経営目録に関する章を削除、農業用建築物に関する都市計画基準を緩和した。

Ministry of Sustainability and the Environment, Singapore · Ministry of Sustainability and the Environment, Singapore · Singapore

2025年9月26日、グレース・フー大臣は「30by30」目標の進捗に関する国会質問に対し、国内消費に占める国産食品の割合は現在10%未満にとどまると回答した。同目標はコロナ禍以前に策定された「野心的な」目標であるとしつつ、鶏卵は30%超、もやしは50%超が国産で賄われていると具体例を挙げ、代替タンパク産業は高い電力コストと消費者受容の不足という課題に直面していると述べた。

· Wikipedia · United States

ブリタ・ライリーが2009年にブルックリンの自宅アパート窓辺で最初のウィンドウファームを作ったことに始まる、オープンソースの垂直水耕栽培システムについてのWikipedia記事。使用済みペットボトルと配管部材で作るためのオンラインコミュニティを立ち上げ、クラウドソースで開発を進め、サイトには約4万人の登録ユーザーがいた。2度のキックスターターで28万5千ドル超を調達したが、2016年12月31日付で会社は債務を返済できないまま解散した。

U.S. Environmental Protection Agency · U.S. Environmental Protection Agency (EPA) · United States

米国EPAによるクロム化ヒ素系木材防腐剤(CCA)の解説ページ(最終更新2025年12月22日)。1940年代から電柱・杭・屋根材などの木材処理に使われてきたが、製造業者は2003年12月に住宅用途向け製造を自主的に中止した。労働者にはがん・非がん性の健康リスクが、水生無脊椎動物・植物には環境リスクが指摘される一方、一般消費者への健康リスクはないとされる。既存構造物の撤去義務はないが、定期的な保護コーティングが化学物質の浸出低減に推奨される。

Bauer W., Titz A. · Nature-Based Solutions · Malawi (Lilongwe)

都市のネイチャーベースト・ソリューション（NbS）は多機能で費用対効果が高い手法として世界的に推進され、いわゆるグローバルサウスの都市でも自治体の関心が高まっている。しかし研究はグローバルノース側に明らかに偏っており、サブサハラ・アフリカの都市を扱った研究はごく少ない。その結果、地域の必要や条件に合わない他地域のモデルを写した『適応を誤ったNbS』が採用される危険が高いと著者らは指摘する。本稿はマラウイの都市におけるNbS導入の障壁と、成功に向けた機会を検討したもので、リロングウェでの5回の滞在調査（2022〜2024年、ワークショップ・専門家への語りの聞き取り・グループディスカッション）にもとづき、首都で進む大規模NbS『リロングウェ生態回廊イニシアティブ（LECI）』の実施主体が障壁をどう乗り越えようとしたかを詳細に分析する。

Chmielewski J., Wszelaczyńska E., Pobereżny J., Florek-Łuszczki M., Gworek B. · Sustainability · Poland

ワルシャワの市民農園16か所から野菜72点・果実40点の計112点を集め、鉄・マンガン・亜鉛・銅・鉛・カドミウムの濃度を測った研究。野菜は果実よりはるかに多く重金属をため込み、とくに交通量の多い道路ぞいの葉物で鉛・カドミウム・亜鉛が高かった。鉛は基準値の6〜12倍、カドミウムは1〜13倍に達し、著者らは都市部でのトマト栽培を避けるよう求めている。果実からは微量しか検出されず、ハザード指数では果実だけが安全と判定された。市民農園の土壌を継続的に監視し、汚染土壌の修復と栽培方法の見直しを進める必要を説く。

Saputra A., Abdoellah O., Utama G., Wulandari I., Mulyanto D., Suparman Y. · Sustainability · Indonesia

バンドン市の家庭菜園（ホームガーデン）を対象に、住民が生態系サービスをどう受けとめているかを聞き取りと質問紙で調べた研究。菜園は新鮮な収穫をもたらすものの、食料安全保障への寄与は補助的な域にとどまると住民自身が評価した。一方で生物多様性の保全、微気候の調整、災害リスクの低減、地域のつながり、精神的な安定といった面での価値は広く認められた。場所の狭さ・知識の不足・他の土地利用との競合が普及を阻む要因として挙がり、教育と政策の後押しが鍵になると結論づける。

Wendy Demark-Wahnefried, Robert A. Oster, Kerry P. Smith, Harleen Kaur, Andrew D. Frugé, W. Walker Cole, Julie L. Locher, Gabrielle B. Rocque, Maria Pisu, Jennifer R. Bail, Harvey Jay Cohen, Douglas R. Moellering, Cindy K. Blair · JAMA Network Open · United States (Alabama)

米国アラバマ州で、野菜・果物の摂取や身体活動・身体機能が基準を下回る高齢がんサバイバー381人（平均69.8歳、女性69.0%）を、1年間の家庭菜園づくり支援（資材提供とマスターガーデナーによる伴走）と待機群にランダム割付した比較試験。主要評価項目である「野菜果物摂取・中高強度身体活動・身体機能の複合改善指標」に有意差はなく（介入群4.5% 対 待機群3.1%、P=.53）、野菜果物摂取の群間差も有意ではなかった（0.3皿/日、P=.10）。一方で介入群では2分ステップテスト（+6.0歩）、30秒椅子立ち上がり（+0.8回）、主観的健康度（100点満点で+8.4点）、腸内細菌叢のα多様性に有意な改善がみられた。COVID-19流行が効果を有意に弱めており、菜園づくりが高齢者の機能低下を止めるかは本試験では確認できていない。

Abdulhakeem Al-Qubati, Lulu Zhang, Matthias Forkel · Sustainable Cities and Society · Global

この2024年のレビューは、都市および準都市農業（UPA）における炭素隔離（CS）と排出量の推定方法に焦点を当てた96件の研究を世界的に調査しました。レビューの結果、研究には大きなギャップがあることが判明しました。ほとんどの研究はグローバルノースで行われ、グローバルサウスでの研究は不足しており、温室効果ガス排出量に関する研究に比べてCSに関する研究は少ないです。さらに、水と炭素のサイクルを共同で評価した研究は少なく、温室効果ガス排出量に対する時空間分析、モデリング、リモートセンシングの利用は不十分です。

Zhe Zhu, Faith Ka Shun Chan, Gang Li, Mengxia Xu, Meili Feng, Yong‐Guan Zhu · Soil & Environmental Health · China

本レビューは中国の都市農業を調査し、小規模、資本集約型、観光型の3つの形態を特定しており、それぞれが地域の状況と政府政策によって形成される利点と課題を持つ。コミュニティの結束向上や環境持続可能性などの利点があるにもかかわらず、中国の都市農業は、土地の利用可能性、資金不足、市場アクセス、政府の支援不足といった重大な制約に直面している。これらの課題に対処するための戦略と4つの提言が提案されている。

Ricard Segura, Johannes Langemeyer, Alba Badía, Sergi Ventura, Jaime Vila-Traver, Gara Villalba · The Science of The Total Environment · Spain (Barcelona)

スペインのバルセロナ都市圏における研究は、準都市農業の拡大が食料・水・気候のネクサスに与える影響を、都市代謝と大気・生物圏モデルを用いて4つの土地利用シナリオで調査した。準都市農業の拡大は食料生産と灌漑用水需要を増加させる一方で、自然の非森林地帯や森林地帯を置き換えることで、純生態系生産性を最大18.5%、総炭素貯蔵量を3.3%減少させると予測された。灌漑された準都市農業は地表付近の温度を0.7°C下げる可能性があったが、最も密集した都市部での温度低下はごくわずかであった。

Aikaterini Kouloumprouka Zacharaki, James Monaghan, Jennifer R. Bromley, Laura H. Vickers · Plants People Planet · Global

このレビューは、都市型生産システムにおけるイチゴ栽培の課題を特定しており、新規の都市農家は商業栽培者の専門知識を欠いていることが多いと指摘しています。一般的なボトルネックには、植物生理学、病原体管理、繁殖材料の選択、施肥、受粉、環境要件が含まれます。この知識のギャップは、都市システムにおいてイチゴが作物として放棄される結果につながることが示唆されています。

Debora Sihombing, Yayat Sukayat · MIMBAR AGRIBISNIS Jurnal Pemikiran Masyarakat Ilmiah Berwawasan Agribisnis · Indonesia

都市農業企業PT Tanikota Agribudaya Edulestariは、事業の多様化と技術導入にもかかわらず、全体として収益性を達成していない。本質的研究は、組織ダイナミクスの要素を分析することで、同社が事業運営で直面する障害を特定した。結果として、32の副変数中22が組織目標、メンバーの組織への志向、タスクと活動のバランス、紛争解決、調整、意思決定、メンバー参加など、組織ダイナミクスの指標と一致しないことが示され、同社の組織ダイナミクスが事業運営において依然として課題を抱えていることを示唆している。

Yizhou Peng, Grigorieva Iya Yu · Ecological Indicators · China (Chengdu)

本研究は、中国成都の農村、都市・農村境界、都市部の農地における重金属汚染を評価した。全地域で程度の異なる重金属汚染が確認され、ヒ素（As）とカドミウム（Cd）が最も深刻な汚染物質であった。土壌サンプル中のAsとCdの濃度はリスク閾値を超え、これらの元素は高い空間変動性を示し、人為的影響が大きいことを示唆している。汚染源には、家畜糞尿、自然源、農業活動、そして都市部では工業活動が含まれた。

Roopika Sivaraman, Haritha Thulaseedharan Nair, Sharmila Krishnan, Perumal Siddhuraju · Soil and Sediment Contamination An International Journal · India (Coimbatore)

本研究は、インドのコインバトール市半都市部の4つの農業苗床から採取されたバイオコンポストと水サンプルを対象に、密度分離法とATR-FTIR分析を用いてマイクロプラスチック汚染を分析した。理化学的特性はインドの基準を満たしていたものの、2つのバイオコンポストサンプル（BC-BおよびBC-C）からマイクロプラスチックの破片（85%）と繊維（15%）が検出され、PMMA、PP、EVAポリマーが特定された。BC-AおよびBC-Dのサンプルからはマイクロプラスチックは検出されなかったが、この結果は半都市型農業が陸上環境におけるマイクロプラスチック蓄積につながり、土壌や植物の健康に悪影響を及ぼす可能性を示唆している。