研究・論文
市民の都市農業・食育・コンポスト・福祉などに関する研究や報告書を集めています。
テーマ
批判的・否定的知見
3 件
都府県が策定した都市農業振興基本計画の比較
2018肇 石原, Hajime Ishihara · Institutional Repositories DataBase (IRDB) · Japan
本稿は、2017年10月までに策定された東京都、大阪府、愛知県を含む6都府県の都市農業振興基本計画を比較分析した。その結果、相続税納税猶予制度の適用範囲、市街化区域内農地の貸し借り、農家以外の者の農業への参入の3点において政策課題が明らかになった。これらの課題解決には、国による真摯な検討と、地方公共団体による地域の実情に応じた制度提案が急務であると結論付けられている。
制度・ガバナンスの不全政策経済1990年以降の愛知県の都市における農業の変化 ―都市農業振興基本法の施行をふまえて―
2017肇 石原, Hajime ISHIHARA · Institutional Repositories DataBase (IRDB) · Japan
1990年以降、愛知県全域で農業経営基盤である農地面積や農家戸数の減少が確認され、特に名古屋市とその周辺市町で顕著であった。生産緑地面積や専業農家数の減少は一定程度に留まったものの、直売を除く農業関連事業等への取り組みはそれほど多くないという地域特性が把握された。生産緑地の指定においては、積極的な市と消極的な市の二極化が見られ、これは今後の土地利用計画策定における課題となっている。
制度・ガバナンスの不全政策都市農村連携経済市街化農業振興地域における農地の保全
1993Hiroshi AIZAWA, Kensuke Inoue, Masazumi NOMA · Journal of Architecture Planning and Environmental Engineering (Transactions of AIJ) · Japan
本研究は、市街化農業振興地域における耕作放棄地の発生理由を説明し、市街化促進区域に囲まれた通常の農地を保全するための将来の課題を検討した。耕作放棄地における荒廃地の発生率や農地転用違反は、都市計画規制や耕作形態によって異なるとされた。耕作放棄地の発生理由は、農業従事者、土地所有規模、計画法に大きく関連しており、特に多くの土地を所有し、高齢のため労働者がいない所有者は、農業経営の維持や農地の保全に対する意向が低いことが判明した。
制度・ガバナンスの不全政策都市農村連携経済