研究・論文

川崎市 · 川崎市 農業振興計画 · Japan

川崎市が策定中の農業振興計画概要。市民農園累計面積12万㎡超、ファーマーズクラブ等の農体験、地産地消「かわさきそだち」推進など、自治体とJAが連携する都市農業・市民農園支援の方針と実績を示す。

Guolin XU, Shigeto YANAI · Japanese Journal of Landscape Architecture · Japan (Yokohama City)

本研究は、日本の横浜市にある貸し農園付き公園に焦点を当て、都市公園に整備された農業活動空間の利用特性を調査した。行動観察のためのライン・トランセクト法を用いて、利用者の特性と利用タイプを特定した。その結果、都市公園内に農業活動空間を設置することは、高齢者の公園利用を促進し、高齢者向けの健康増進およびレクリエーション機能を提供することで公園の機能特化に貢献する可能性があり、訪問者の滞在時間を増加させることが示された。

Kenjiro MATSUURA, Hana Yamaguchi, Maya HAIJIMA, Keibi KA, Toshiya HIROE · AIJ Journal of Technology and Design · Japan

本アクションリサーチは、歩道の両側の公有地と私有地にまたがるコミュニティガーデンプロジェクトである西千葉都市農業（NUF）について報告している。複数の候補地を検討し、段階的な拡大の前に小規模から始めることが効果的であり、農家や地主との早期の関係構築が多様な利害関係者間の協力を可能にしたことが示唆された。地域住民はNUFを肯定的に評価し、参加者は農業学習だけでなく、地域社会への関与や社会的交流も重視した。

Taira KAGAMI, Yoshiyuki Uchikawa · 農村計画学会誌 · Japan

長野県箕輪町を対象に、農村部における市民農園（アロットメントガーデン）利用者の属性と、利用者のその後の農地での自家菜園への移行過程を調べた研究。農村人口に占める非農家の割合増加に伴い市民農園・家庭菜園への需要が高まっていることを背景に、箕輪町では初心者向け栽培講座を伴う市民農園を設置するとともに、住民が野菜栽培のために農地を借りることを奨励してきた。結果、利用者の属性は多様で、土地を所有する非農家と新たに農地を借り受けた移住者から構成されており、これは先行研究では報告されていなかった現象だとしている。また、講座修了後に一部の元利用者は自己所有地または新たに借りた農地での栽培を継続していたことが分かった。これらの知見から、農村部の市民農園は既存の都市型市民農園とは異なる役割、すなわち(1)土地を所有する非農家が自分の農地を活用するための蔬菜栽培を学ぶ場、(2)移住者が農地を取得し家庭菜園を確立する機会、を果たしうるとし、農地へのアクセスが比較的容易な農村部では、市民農園が地域コミュニティ内での家庭菜園の拡大に寄与しうるとしている。

Mitsuhito HOSAKA, Mitsuyo UEMATSU, Hironori Yagi · Journal of Agriculture Food Systems and Community Development · Japan

東京都内でRTIS(リアルタイム画像共有)を用いた直売マーケティングを行う農業者9名への聞き取りを用いた質的な縦断的ケーススタディ(2026年)。RTIS導入前後で情報資源・市場志向・経営成果を評価した結果、RTIS利用は情報資源の蓄積を助け、その後の市場志向の獲得につながること、情報資源が乏しくとも一定程度の市場志向があった農業者ほど出荷効率が向上しやすいことを示した。また農業者は情報資源と市場志向を組み合わせたプロセスイノベーションを展開し、RTIS導入後にプロセスイノベーションを行った農業者では出荷体制の最適化を通じて直売所の売上も向上したとする。

· 農林水産省 農村振興局 農村政策部 都市農村交流課 · Japan

農福連携の現状・施策・事例をまとめた農林水産省の資料集。農福連携を「障害者の農業分野での活躍を通じて自信や生きがいを創出し社会参画を促す取組」と定義し、対象が高齢者・生活困窮者・ひきこもり状態にある者の就労支援や、罪を犯した者等の立ち直り支援にも拡大していると整理する。農業就業人口の推移、障害者数と雇用状況、障害者就労施設の農業参入事例を含む。

農林水産省 · 農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部 外食・食文化課 · Japan

農林水産省が平成20年度以降の食品廃棄物等の年間発生量・食品循環資源の再生利用等実施率の推計値を年度別に公表するポータルページ。年間発生量100トン以上の事業者からの定期報告値と、100トン未満の事業者分の推計値を合算して食品産業全体の発生量を推計する方法が説明されており、各年度の詳細推計はPDFまたはe-Statへのリンクとして提供されている。

農林水産省 · 農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部 · Japan

農林水産省による令和6年度の食品産業全体の食品廃棄物等の発生量及び食品循環資源の再生利用等実施率の推計値。食品産業全体の年間発生量は1,463.4万トン（前年度比2.6%増）、再生利用等実施率は91%（食品製造業98%、卸売業63%、小売業65%、外食産業35%）。用途別では飼料化が76%、肥料化が14%を占めた。

環境省 · 環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課 · Japan

環境省が2026年3月27日に公表した令和6年度の全国一般廃棄物排出・処理状況調査結果。ごみ総排出量は3,811万トンで前年度比2.2%減、リサイクル率は19.3%、最終処分量は306万トンだった。ごみ焼却施設は991施設に減少した一方、発電設備を有する施設は415施設に増加し、総発電電力量は10,448GWhとなった。

国税庁 · 国税庁 · Japan

生産緑地の相続税・贈与税評価額は「通常の土地評価額から一定の控除割合を差し引いた額」として算定される。買取り申出ができない生産緑地は、課税時期から買取り申出が可能となる日までの期間に応じて控除割合が5年以下で10%から25年超30年以下で35%まで段階的に上がる。買取り申出済み、または申出が可能な生産緑地の控除割合は一律5%である。

国土交通省都市局 · 国土交通省 都市局 都市計画課・公園緑地・景観課 · Japan

国土交通省都市局による令和8年4月版の手引きは、生産緑地・特定生産緑地制度の概要と市町村の指定事務手続きを解説している。生産緑地は市街化区域内で500㎡以上（条例により300㎡まで引下げ可）の農地を都市計画で指定する制度で、令和7年12月31日時点で全国52,955地区・10,613haが指定されている。特定生産緑地の指定は生産緑地の都市計画告示から30年経過するまでに行う必要があり、指定されると買取り申出可能時期が10年延期され、その後も所有者の同意があれば10年ごとに繰り返し延長できる。三大都市圏特定市で特定生産緑地に指定されなかった場合、固定資産税等は初年度0.2・2年目0.4・3年目0.6・4年目0.8の軽減率を乗じる激変緩和措置を経て宅地並み課税へ移行する。

東京都都市整備局 · 東京都都市整備局 · Japan

東京都都市整備局が生産緑地地区制度を解説する公式ページ（2026年5月26日更新）。生産緑地地区の指定要件（原則500㎡以上の区域、区市の条例により300㎡まで緩和可能、隣接する農地は一団とみなし個々100㎡以上で可）、指定後30年間の営農義務、固定資産税の農地課税・相続税納税猶予といった税制上のメリットを説明している。また平成4年（1992年）の新法施行時に指定された生産緑地地区が令和4年（2022年）に指定後30年を迎えることを受け、特定生産緑地制度（平成29年法改正）により税制優遇を継続し買取り申出可能時期を10年延長できることを紹介している。

国土交通省 · 国土交通省 · Japan

国土交通省が都市計画制度の各種資料（パワーポイント）を掲載する一覧ページ。「都市計画法制」「土地利用計画制度（区域区分・地区計画等）」「都市施設計画」「都市の緑化（都市農地の保全含む）」「開発許可制度」「立地適正化」などのテーマ別資料へのリンクを整理しており、区域区分（市街化区域・市街化調整区域）を含む各制度の詳細は各リンク先の資料に掲載されている。

国土交通省 · 国土交通省 · Japan

国土交通省が都市農地に関する各種データ資料へのリンクを整理する一覧ページ。「農地面積の現状（農地・市街化区域内農地・生産緑地）」「特定市街化区域内農地対象市（三大都市圏特定市）一覧」「生産緑地地区の都市計画決定状況」「三大都市圏特定市における生産緑地地区等の面積推移」「特定生産緑地の指定状況」などの資料が令和7年12月末時点等の更新で掲載されているが、具体的な数値はいずれもリンク先の別資料に記載されており、このページ自体には含まれていない。

農林水産省 · 農林水産省 農村振興局農村政策部農村計画課都市農業室 · Japan

農林水産省は都市農業の機能を「新鮮な農産物の供給」「農業体験・交流活動の場」「災害時の防災空間」「緑地空間の提供」「国土・環境の保全」「食育・教育」の6つに整理している。都市住民への意識調査では、約5割が新鮮な農産物供給の役割を評価し、約6割が地場産農産物の購入に関心を示す一方、農業体験・交流の場としての認識は約3割にとどまる。防災協力農地は、平成7年の阪神・淡路大震災を機に再認識された取組で、自治体が農家等と協定を結び、避難空間や仮設住宅建設用地として都市農地を活用する仕組み。

三鷹市 · 三鷹市 · Japan

三鷹市の緑化助成制度は、屋上緑化工事に対し実費の2分の1を上限に1㎡あたり2万円までを助成する（屋上・壁面緑化の合計上限100万円）。壁面緑化は実費の2分の1を上限に1㎡あたり1万円、接道部緑化は1mあたり14,000円などの助成もあり、工事着手前の交付決定申請が必須で、過去5年以内に同一敷地で助成を受けた場合は対象外となる。

農林水産省 · 農林水産省 · Japan

農林水産省のページは、市民農園を市町村・農業協同組合・農地を所有する農家等・農地を所有しない企業やNPO等が開設できる4パターンを示し、根拠法として市民農園整備促進法、特定農地貸付法、都市農地貸借法の3制度を解説する。開設を検討する主体向けの手続きガイダンスが中心で、令和8年度版の解説パンフレットが公開されている。

台東区 · 台東区 · Japan

台東区は大丸松坂屋百貨店・ローカルフードサイクリング社と連携し、家庭用コンポスト容器の斡旋販売と回収イベントを通じて生ごみの循環利用を促している。2024年12月から2025年11月の1年間で、生ごみ削減量は約5.4トン、CO2削減量は約2.6トンと報告されている。

· Wikipedia (ja) · Japan

日本の百貨店屋上遊園地は、1907年（明治40年）の日本橋三越「空中庭園」等を経て、1931年（昭和6年）11月に松屋浅草店で日本初の常設屋上遊園地「スポーツランド」が開園した。1950年代半ば〜1960年代後半に全盛期を迎えたが、1972・1973年のデパート火災を機に消防法が改正され、屋上の半分を避難区域として確保することが義務づけられて以降衰退し、2023年時点で常設営業を続けるのは松坂屋高槻店・松坂屋名古屋店・大和香林坊店・いよてつ高島屋・浜屋百貨店の5店舗のみとなっている。

· Wikipedia (ja) · Japan

銀座ミツバチプロジェクトは2006年3月28日に活動を開始し、銀座のビル屋上でセイヨウミツバチ・ニホンミツバチの養蜂を行い、はちみつを使ったスイーツやカクテル、石鹸の製造・販売、1000㎡超の屋上緑化、地域の幼稚園・小中学校への環境教育などを展開する。蜂蜜生産量は2006年150kgから2009年には800kgに増加し、2010年には農業生産法人銀座ミツバチが設立された。

国土交通省 · 国土交通省 都市局公園緑地・景観課 · Japan

国土交通省都市局のページは、平成12年以降毎年実施している屋上緑化・壁面緑化の推進施策を紹介する。霞が関官庁街の屋上緑化面積は平成20年3月末時点で約14,500㎡(テニスコート約55面分)に達し、これは東京都内の屋上等緑化面積の約1.5%にあたるとしている。屋上庭園の一部は令和3年8月19日まで公開され、その後屋上防水層の改修工事に伴い撤去予定と記載されている。

· Wikipedia（日本語版） · Japan

日本語版Wikipediaの「屋上緑化」項目は、紀元前600年頃の古代バビロンの空中庭園を起源とし、日本では昭和9年築の朝倉彫塑館が現存する古い事例、戦後は1960年代後半以降に日本橋高島屋などが先駆けとなったと解説する。効果としてヒートアイランド対策・断熱性向上・防音・保水力増加・大気浄化・景観向上などを挙げ、方式はセダムや芝を用いる軽量な薄層緑化と、花壇・灌木を配する本格的な庭園型に大別されるとしている。

· Wikipedia · Japan

屎尿(ナイトソイル)を扱うWikipedia記事。江戸市中では堆肥商人が糞便を集めて農民に販売しており、裕福な人々の排泄物は食生活が良いためより多くの養分を含むとされ高値で取引されたと記述されている。トイレ廃棄物の処理手順を詳述する史料は9世紀にまでさかのぼるとされる。第二次世界大戦後は衛生面の懸念と化学肥料の普及により急速に廃れ、現在では屎尿の肥料利用(ナイトソイル施肥)に使われる割合は1%未満とされる。

農林水産省 · 農林水産省 · Japan

農林水産省が市民農園に関する主要法律を解説するページ。平成元年(1989年)制定の特定農地貸付法は区画分けした小面積農地の短期貸付に関する農地法上の特例を定め、平成17年改正で地方公共団体・農協以外の者による市民農園開設も可能になったとする。平成2年(1990年)制定の市民農園整備促進法は農機具庫や休憩所などの附帯施設を備えた市民農園の整備促進を目的とし、平成30年(2018年)制定の都市農地貸借法は都市農地(生産緑地)を市民農園開設のために借りやすくする制度と説明する。

東京都産業労働局 · 東京都産業労働局 · Japan

東京都産業労働局農林水産部の公式ページ。同部は「農林水産業の生産振興や基盤整備を進め収益性等の向上を図るとともに、教育・レクリエーションの場の提供や地球温暖化対策への貢献など、潤いのある豊かな都民生活の実現に努めています」と自らの役割を説明しており、農業・水産業・林業に関する各種施策・報道発表・統計へのリンク集で構成される。