研究・論文

Anthony Steven, Iriani Atrika, Doris Febriyanti, Siti Zubaidah · Government & Resilience · Indonesia (Palembang)

インドネシア・パレンバンを対象に、洪水常襲下での食料システム強靭化に向けた地方政府とコミュニティの協働ガバナンスを検証した事例研究。ムシ川が貫流する低地デルタ都市であるパレンバンは都市拡大・排水インフラの不備・気候変動による降雨変動により洪水と食料不安に直面しており、地方政策対応、浮体式野菜菜園などのコミュニティ主導の取り組み、洪水耐性のある土地での都市農業を分析した。その結果、市の防災機関が早期警報と避難支援を提供する一方、洪水時の食料アクセスと分配は主に草の根ネットワークとコミュニティ主導の食料バンクによって支えられていることが明らかになった。

Judy Thomas, Nedumaran Swamikannu, R. Vijaya Kumari, Jyosthnaa Padmanabhan · CABI Agriculture and Bioscience · India

インド・ハイデラバードの都市近郊農家330世帯を多段階抽出法で調査し、二重ハードルモデル(DHM)を用いて経営多角化の選択とその強度の決定要因を分析した研究。結果、多角化を始めるかどうかの初期判断は、都市への近接性、農業への所得依存度、世帯規模、リスク態度といった社会環境的要因に強く左右される一方、多角化の強度は土壌肥沃度などの農場固有の資源条件や、生産・市場の不確実性に対する農家自身の主観的評価によって大きく規定されることが示された。結論として、インドの都市近郊農家は多角化に向かいつつあるが、その強度は小規模・準中規模の農地保有層を中心に低水準にとどまっている。

Elmira Dhiva Avivah, Teguh Soedarto, Wahyu Santoso · JPEK (Jurnal Pendidikan Ekonomi dan Kewirausahaan) · Indonesia (Surabaya)

インドネシア東ジャワ州スラバヤ市の都市農業プログラムに参画する農家グループ、ユルガ・ファームを対象に、狭小だが生産性の高い都市部の土地で栽培される園芸野菜（パクチョイ、ロメイン、シオマック、レタス、ケール、サムホン、チャイシムなど）の経済的実現可能性を分析した。生産費用・収入・所得に関する詳細な聞き取り調査から一次データを収集した。分析の結果、すべての品目でR/C比（費用対収益比）が1を上回り、損益分岐点（BEP）の生産量は実際の生産量を下回り、損益分岐点価格は販売価格を下回った。これは同農業経営が採算性・収益性を有し、持続的に発展させる可能性があることを示した。

Xintao Lin, Jianping Qian, Jian Chen, Qiangyi Yu, Liangzhi You, Qian Chen, Jiali Li, Pengnan Xiao, Jingyi Jiang · Resources Environment and Sustainability · China

中国・北京市と上海市を対象に、野菜・家禽・水産物・牛肉・羊肉など生鮮食品7品目について、生産段階とコールドチェーン物流からの排出を組み込み、品目ごとに地産化率を増減させた複数シナリオで脱炭素効果を分析した(2025年)。野菜・家禽・水産物は地産化率が1%上がるごとに2020年排出量が0.4~1.9tCO2e減少した一方、牛肉・羊肉は1%増につき0.2~2.9tCO2e排出が増加した。地産化はいずれの品目でもコールドチェーン由来排出の割合を下げた。制約付きの「バランス戦略」は2020年排出量を北京で約0.76MtCO2e(5%)、上海で約0.44MtCO2e(2%)削減し、制約なしで都市農業を最大限活用した場合はさらに3~4倍の削減効果を得た。BAUシナリオ下で2035年までに北京で増加する排出量の9割超が同戦略で相殺されると試算され、上海ではさらに0.44MtCO2eの追加削減が可能とされた。炭素集約的な反芻動物肉の輸入拡大と、都市資源の野菜・家禽・水産物への再配分が、メガシティにおけるより持続可能な食料供給につながりうるとしている。

Md. Rafiqul Islam, Syed Anisur Rahman, Tanvir Ahmed · International Journal of Agriculture and Food Science · Asia

バングラデシュ・ダッカ近郊では2,000ヘクタール超の野菜農地が水路を通じて未処理の産業・生活排水で灌漑されている。この状況下で2024年1〜3月、ダッカ周辺の近郊農業地4地点から採取したホウレンソウ・アマランサス・フェヌグリークについて、原子吸光分光法（湿式酸分解後）により鉛・カドミウム・クロム・ニッケル・銅・亜鉛の6金属濃度を測定した。産業排水灌漑地で採取したアマランサスの鉛濃度は生重量0.94mg/kgに達し、WHO/FAOの許容限度0.30mg/kgを3倍以上超過した。一方カドミウム・クロム・ニッケルは全地点で基準値内にとどまり、亜鉛は絶対値としては最も高かった（8.6〜14.7mg/kg）ものの安全域内だった。汚染は産業排水灌漑地で最も高く、井戸水灌漑の対照地で最も低かったことから、排水灌漑による近郊農業の葉物野菜に依存する消費者に局所的な食品安全リスクがあることが示された。

Usha Baniya, Sachin Khaniya, Rojan Karki · Nepalese Journal of Agricultural Sciences · Asia

都市化に伴う耕作地の制約・食料安全保障・環境上の懸念に対応する都市農業手法として水耕栽培(土を用いない農法)を位置づけたレビュー論文で、ネパール・カトマンズを念頭に、設置費用・運用上の課題・収益性に関する既存知見を世界的動向と現地の制約に照らして統合している。設置コストと運用上の課題が導入の壁となっていることを踏まえ、水耕栽培の普及を進めるための方策として補助金、研修、都市計画への統合を提言しており、経済的実現可能性を左右する要因として初期投資と運用コストが重要な位置を占めていることを示している。

Myung‐Bok Lee, Daojian Chen, Fangyuan Liu, Fasheng Zou · Basic and Applied Ecology · China (Guangzhou)

中国の亜熱帯都市広州の小規模な周辺都市農業地で、2021年12月から2022年10月まで約隔月で鳥類と作物データを収集し、作物の空間的・時間的変化が鳥類の多様性と形質にどう関連するかを調査した。結果として、作物の全体的な多様性（アルファ多様性）と季節的な作物変化（ベータ多様性）の両方が鳥類のシャノン・ウィーナー多様性と正の関連を示した。木本植生の被覆率は鳥類の3つの多様性指数全てに正の影響を与え、植物/種子食鳥の豊富さはアルファ作物多様性と負の関連があった一方、地上採餌鳥の豊富さはベータ作物多様性と正の関連があった。

Sanjay S. Waghmode, P M Mandavkar, Anand Suryavanshi, D D Sawant, S. S. Gitaje · Asian Research Journal of Agriculture · India (Raigad)

インドのライガッド地区準都市地域で行われた研究では、事後調査研究デザインと個人面接を用いて100人の農家を調査した。調査結果によると、農家の62%が40～58歳、36%が中等教育を受けており、78%が中規模の家族構成であった。さらに、60%が中程度の農業経験を持ち、33%が限界的な土地所有規模であり、36%が農業に従事していた。

Sayaka Ushimaru, Rintaro Iwata, Eka Rastiyanto Amrullah, Arini Wahyu Utami, Akira Ishida · Agriculture · Asia

本研究は、人口保健調査（DHS）の生データを用いて、アジアの開発途上8カ国の都市および準都市地域で家畜を飼育している世帯を特定した。集計結果によると、少なくとも10%の世帯が家畜を飼育しており、8カ国のうち4カ国では30%以上の世帯が都市および準都市畜産（UPLF）を行っている。家禽が最も一般的な家畜であり、貧しい世帯ほど家畜を飼育する傾向があり、UPLFが低所得世帯の食料および栄養安全保障を向上させる可能性を示唆している。

Alisa Sahavacharin, Fa Likitswat, Kim Irvine, Lihoun Teang · Land · Thailand (Pathum Thani)

この研究は、タイのパトゥムターニーにあるパンダン農耕コミュニティを事例に、コミュニティベースのレジリエンス分析（CoBRA）アプローチを用いて、準都市地域の持続可能な開発における可能性を評価した。コミュニティは、COVID-19、水質、固形廃棄物を主要な破壊的課題として特定した。研究の結果、このコミュニティは災害に対して中程度のレジリエンスしか持たず、過去10年間でCOVID-19が主要な破壊的出来事であったと結論付けられた。

Putu Eka Pasmidi Ariati, I Ketut Widnyana, I Made Wahyu Wijaya, Dewa Putu Oka Prasiasa · Jurnal Aplikasi dan Inovasi Iptek (JASINTEK) · Indonesia

バリ州バドゥン県クタ郡ケラン伝統村における地域エンパワーメントプログラムは、村を環境に配慮した強靭な観光村にすることを目指した。活動は、家庭用液肥（POC）の管理、有機農業（水耕栽培とアクアポニックス）における地域社会の能力向上、観光意識グループ（Pokdarwis）の強化に焦点を当てた。参加者の90%が質の高いPOCを生産できるようになるなど、理解度、知識、スキルが大幅に向上した。これらの活動は、村の環境品質向上、新たな経済機会の創出、および新しいエコツーリズム製品の誕生に貢献した。

Henny Rusmiyati, Ulil Azmi Nurlaili Afifah, Fitriani Eka Puji Lestari, Doni Sahat Tua Manalu, Harries Marithasari · Agrokreatif Jurnal Ilmiah Pengabdian kepada Masyarakat · Indonesia

緑地が減少している東ジャワ州ブドゥアン村で、IPB職業学校の講師チームが、地域のコミュニティグループから33人の参加者に対し、ハイドロゲル栽培媒体を用いた都市型農業研修を実施しました。この研修は、環境意識を高め、限られた土地での栽培方法に関する知識を提供することを目的としました。参加者は都市型農業に関する知識を習得し、環境保護への最初の取り組みとして、自宅でハイドロゲル栽培を実践しました。

Sri Tuntung Pandangwati, Benjamin Cooke, Melissa Neave · Australian Geographer · Indonesia (Yogyakarta)

インドネシアのジョグジャカルタ特別地域におけるアグロエコロジーへの移行の関連性を、農家の視点と経験に焦点を当てて調査した。政策文書、現地観察、34人の農家への半構造化インタビューからデータが収集された。現在の政策にはアグロエコロジーに関する議論が限られているものの、一部の農家やNGOがアグロエコロジーのニッチなイノベーションを開発していることが判明した。

Wa Ode Hesty Eka Prawira, Batara Surya, Syafri Syafri · Urban and Regional Studies Journal · Indonesia

インドネシアのモンチョンロエ・ブル村における土地利用変化が居住地開発に与える影響を分析するため、定量的記述分析、重回帰分析、SWOT分析が用いられた。研究の結果、土地利用変化と土地の利用可能性が居住地開発のニーズ充足に影響を与える一方で、活動システムは影響しないことが示された。推奨される戦略には、生産的な農地の維持と、新都市における土地利用のための都市農業の概念開発が含まれる。

Maulia Usni, Melani Fitri · Prosiding Seminar Nasional Pembangunan dan Pendidikan Vokasi Pertanian · Indonesia

インドネシア西スマトラ州を対象に、書籍・ウェブサイト・学術誌を情報源とする文献調査によって、都市農業が地域の農業の持続可能性にどう貢献しうるかを検討した。自然資源・人的資源・環境の利用可能性に基づき持続可能性を位置づけ、都市農業を最適化する戦略としてマイクログリーン栽培、水耕栽培、エアロポニックス、垂直農法（ヴェルティクルトゥール）、屋内垂直農場の導入を挙げている。

Lorenta In Haryanto, Tri Yuni Hendrawati, Darto Darto, Febri Yani, Firgi Adha Listanto, Dimas Yoga Pradipta Pratama · Abdimas Jurnal Pengabdian Masyarakat Universitas Merdeka Malang · Indonesia

インドネシア・プサングラハン地区の農家グループ「Hidroponik Generik(HG)」を対象に、2024年4月から10月にかけて実施された、水耕栽培の給水ポンプへの太陽光発電導入に関する地域奉仕活動の報告。垂直水耕栽培技術および太陽光発電に関する研修・技術支援を実施した。結果として、出力800Wピークの太陽光パネルが1日あたり1600ワット時を発電し、ポンプを12〜13時間稼働させることで電力使用量を66%削減し、月間経費を10%削減した。垂直水耕栽培の導入と合わせて、農業収入は15%増加し、参加者の太陽光技術への理解度は45%向上した。

Anant Bahadur, Anish Kumar Singh, Hare Krishna, Rajeev Kumar, V. K. Patel, Tusar Kanti Behera · Indian Journal of Horticulture · India

インドのICAR-IIVR（バラナシ）で2019〜2022年の3年間にわたり、耐水耐塩性を持つナス台木IC 111056に、ナス4品種とトマト3品種を穂木として接ぎ木し、ナスとトマトを同時に結実させる「ブリマト」を育成した。穂木Kashi ManoharをKashi AmanまたはKashi Chayanと組み合わせるとナスの果実数が最多となり、Kashi AmanとハイブリッドナスKashi Sandesh台木の組み合わせではトマトの果実数が最多となった。総収量が最も高かったのはKashi Sandesh＋Kashi Chayanの組み合わせで1株あたり2.58kg、Kashi Aman＋Kashi Sandeshの累積収量は1株あたり5.98kgに達した。光合成速度とクロロフィル蛍光収量は穂木品種間で有意に異なり、Kashi ManoharとKashi Amanが最も高い光合成速度を示し、接ぎ木植物ではビタミンCとβ-カロテン含量も高かった。

Rahul B. Hiremath, Sheelratan S. Bansode · Practice, progress, and proficiency in sustainability · India

この書籍の章は、急速な都市化により農業用水の確保が逼迫するインドの都市において、処理済み都市排水を農業レジリエンス向上に活用する方策を検討する。学際的アプローチを用いて、現行の実践・政策枠組み・関係者の関与を評価し、処理済み排水を都市農業システムに組み込む際の実用性と効率性を、想定される利点と課題の両面から論じているが、具体的な測定結果は示されていない。

Gunawan Adi Pratio, Siti Nur Rohmah, Muhammad Ali Akbarsyah, Arseto Endro Supriyanto · Jurnal Bengawan Solo Pusat Kajian Penelitian dan Pengembangan Daerah Kota Surakarta · Indonesia

農地がほとんど、あるいは全くない都市における農業課題に応える解決策として、都市農業(アーバンファーミング)の概念を文献レビューにより検討した研究。世界の大都市における農地制約下での都市農業実践に関する文献を収集し、水耕栽培・アクアポニックス・垂直栽培や、屋上・空き地の活用といった手法の特徴と利点を整理した。文献レビューの結果、都市農業は新鮮な食料へのアクセス向上・食料輸送に伴う排出削減・緑地増加による環境質向上に寄与しうるほか、雇用機会の創出や住民の食料管理への関与を通じた地域コミュニティのエンパワーメント、家庭ごみを有機肥料として活用する取り組みにも貢献しうるとされた。一方で、水・肥料・技術といった資源の制約や、規制・政策上の課題が実施における主な障壁として挙げられ、政府・民間セクター・地域コミュニティの連携が必要だと結論づけている。

Setyardi Pratika Mulya, Delik Hudalah · Regional Sustainability · Indonesia

インドネシア・カラワン県の都市近郊地域を対象に、村落農業指数(VAI)を再スケーリングし、地域持続可能性指数(LSI)を村落持続可能性指数(VSI)に修正したうえで因子分析と組み合わせ、さらに農業持続可能性水準(LoAS)の論理マトリクス分析を加えた村落単位の指標により、農業集約度に基づく持続可能性を評価した。結果、農業集約度の高い都市近郊の村落ほど社会福祉水準・経済発展の程度が低く災害リスクが高い傾向を示し、農業集約度の高さは必ずしも住民の繁栄を保証せず、むしろ村落間の経済格差が存在しており、農業集約度そのものを高めることよりも農業集約度の多様性を促すことの方が重要だと結論づけている。

Natasha Putri Adetya, Maulin Masyito Putri · Sustainability and Social Impact · Indonesia

インドネシア・グレシック県、特に都市部特有の高温という栽培上の制約を踏まえ、収穫と播種のスケジュール管理、コールドストレージによる品質劣化の抑制と保存期間の延長、販売・流通アプリの導入という3つの施策により、都市農業産品の収穫後の販売・保管体制の最適化を提案する論考である。現状では都市農業産品の販売の大半が周辺住民への直接販売に依存しており非効率とみなされていることを課題として指摘し、これら3施策の導入によって農家がグレシック県外にも顧客層を広げられるようになることをねらいとしている。

Pengyao Li, Feinan Lyu, Yuan Zhou, Zhenrong Yu · Ecological Indicators · China (Beijing)

中国の北京で行われた研究では、植林が生物多様性に与える影響を評価するため、12の植林地とその周辺の耕作地で地表性クモ類とオサムシ類を調査した。耕作地での集中的な植林は、局所的な地表節足動物の多様性を増加させなかった。周囲の耕作地被覆率が比較的高かった場合、植林地における地表節足動物の個体数と種多様性は耕作地よりも有意に低く、景観規模での全体的な多様性は改善されなかった。

Zhiwei Zheng, Rung-Jiun Chou · Land · Taiwan (Taoyuan City)

本研究は、台湾桃園市龍潭区三和コミュニティのエディブルランドスケープを事例に、都市コミュニティにおけるエディブルランドスケープの発展を促進する戦略を調査した。詳細なインタビューと非参加型観察を用いて、エディブルランドスケープが社会的、経済的、文化的な多くの利益をもたらす一方で、マーケティング、政府政策、栽培技術などの課題に直面していることを発見した。これらの課題は、プレイスブランディング戦略によって効果的に対処できることが示された。

Ismed Setya Budi, Ismed Fachruzi, Mariana Mariana, Yusriadi Yusriadi, Muhammad Indar Pramudi, Helda Orbani Rossa · Jurnal Pengabdian ILUNG (Inovasi Lahan Basah Unggul) · Indonesia (Banjarbaru)

本プロジェクトは、インドネシアのバンジャルバル市バンカル村における農業課題、特に土壌肥沃度と季節的な洪水問題に対処した。提案された解決策は、在来微生物（Trichoderma sp.）と水生雑草（カラカイ、カヤプ）を利用した有機肥料製造技術の移転であった。初期の働きかけと42名の参加者によるワークショップの結果、農家が直接的な実践指導を必要としていることが判明した。「ブンガ・パディ」農民グループは継続的な現地支援により、市場向けおよび地域利用のための包装済み有機肥料を生産できるようになり、最終的にはバンカル特有の有機赤米の市場化を目指す。

Haryanti Haryanti, Iskandar Iskandar, Achmad Rizal, Ratu Siti Aliah, Suhendar I Sachoemar · Polish Journal of Environmental Studies · Indonesia (Jakarta)

2022年7月から12月までの6ヶ月間、ジャカルタ郊外地域で実施された本研究は、COVID-19パンデミック中の食料と経済安全保障のための有望な都市型養殖農業ビジネスモデルを調査した。200の養魚グループからのデータは、ティラピアとナマズのモデル（CF-3、CF-2）が食料安全保障を改善し、観賞魚のモデル（OF-1、OF-2、OF-4、OF-5）が経済安全保障を改善することを示した。本研究は、都市型養殖農業が代替ビジネスとして良好な見通しを持つと結論付けた。