研究・論文

Naser Mughrabi, Mayyadah Fahmi Hussein, Naila Hussien Alhyari · · Jordan (Amman)

本研究は、ヨルダンのアンマンにおける屋上庭園の設計指標を提案し、その経済的、社会的、環境的利益を説明することを目的としている。既存の文献を研究し、アンマンでの適用可能性を実証することで、インテリアデザイナーがグリーンルーフを採用するための概念的枠組みを提示している。本研究は、記述的分析手法、定性的調査、および住宅居住者へのアンケートを使用し、アンマンにおける屋上庭園の利用指標を含む成果が期待されている。

Joëlle Salomon Cavin, Valérie Boisvert, Simone Ranocchiari, Quentin Dusserre-Bresson, Monique Poulot · Natures Sciences Sociétés · Global

フランスと米国における都市農業研究を素材に、研究者の運動的関与（militant engagement）について集団的に考察した論考。質的文献レビューと一連のセミナーに基づく。米国の都市農業研究は批判的・運動的地理学に根ざし、コミュニティガーデンに焦点を当てフードジャスティス（食の正義）を推進する傾向があるのに対し、フランスの文脈では対象とする空間・アクターがより多様である一方、批判的・政治的な省察は相対的に発展していないとする。論考は、この分野における批判的省察のさらなる必要性を訴えて結ばれている。

Louise Mitchell, Lawrence Houston, Michael Hardman, Michelle Howarth, Penny A. Cook · Cogent Social Sciences · Global

世界人口の増加、特にグローバルノースにおける高齢化により保健医療サービスが逼迫している状況を背景に、都市部・困窮地域におけるソーシャルファーム開発を含むグリーンインフラ（GI）介入を論じる論文。ソーシャルファームは、ケア・リハビリテーション・教育プログラムなど、療法的成果のための空間として農業実践を活用する。自然を基盤とした療法（social prescribing）の一環として位置づけられ、コミュニティガーデンや都市農園と並ぶ非医療的アプローチとされる。ソーシャルファーミング・social prescribing研究は現状スカンジナビア諸国や米国に偏っており、本論文は英国環境・食料・農村問題省（DEFRA）の25年環境計画の文脈で英国における注目の高まりに焦点を当てる。調査結果は、こうした施設が農村部に集中していることを示し、都市部での開発の必要性と、開発のためのツール・障壁を論じる。

Paulo Germán García Murillo, Laura Belkis Parada Romero, Juana Yadira Martín Perico, Julio Ernesto Rojas Mesa, Bernardo Garibello Suan · · Colombia (Bogotá)

本稿はコロンビア・ボゴタ市テウサキージョ地区のエル・カルメロ校の5年生児童と教員の参加のもと、科学的市民性の醸成を目指す都市農業をテーマとした研究プロジェクトを報告している。環境・技術・教育・芸術にまたがるSTEAMコンピテンシーの啓発を主目的に、入手が容易なカルガマント種のインゲン豆の種子を用いた家庭学習用の実験プラクティスを2種類設計し、持続可能性・STEAM・学びに関するコンピテンシーを扱いながら、食料安全保障や栄養文化、プロトタイピング文化、科学的市民性の強化といった論点を導き出し、コロナ禍を機に対象が児童だけでなくその家族にも広がったことを報告している。

Cristina Visconti · TECHNE - Journal of Technology for Architecture and Environment · Global

都市文脈における循環経済が、成長を前提とした新自由主義的パラダイムの中で環境面の効率性にのみ焦点を当て、社会・政治的な含意を見落としがちであることを論じた論文。トランジション・タウン、リペア・カフェ、コミュニティガーデンという3つの社会技術的アセンブリッジを分析事例に、脱成長・循環性・技術をめぐる対抗的な視座を提示し、包摂性・社会的正義・互恵性に基づく「縮退する循環都市」の可能性を、単なる経済的相互作用やエコ効率パラメータを超えた都市実践の効果として位置づけている。

Mosen Farhangi, Sara Farhangi, Paulien C. H. van de Vlasakker, G.J. Carsjens · Land · Iran

水不足と気候変動に最も脆弱な部門の一つである農業を抱えるイランのラフサンジャン郡（ケルマーン州）を対象に、ハイテク都市農業の台頭と農業セクター転換のアクターネットワークを分析し、技術が地域都市計画への市民参加を支える役割を検討した探索的事例研究。灌漑手法の近代化や他地域からの導水といった従来施策が奏功しなかったことを背景に、観察・文献調査・農業者/計画者/研究者/政策立案者への詳細面接を通じてデータを収集した結果、農業研究教育普及機構（AREEO）と温室開発10か年計画などの政府系計画組織が転換過程で最も影響力の大きいアクターであり、民間セクター・知識機関・農業者との関係が技術革新によって再編され、地域都市計画における参加型意思決定の強化につながっていることが示された。

Santiago Restrepo Vélez, Jairo Mauricio Velásquez Posada · Revista de la Facultad de Derecho y Ciencias Políticas · Global

「都市型農業菜園の実践・システムの設計と創出」と題する研究プロジェクトの経験と成果を提示する論文。都市農業を、公的機関および非政府組織の政治的アクターのための手段として位置づける調査を展開し、最後に新型コロナウイルス流行期における菜園が果たしてきた役割を分析している。

Sérgio Manuel Serra da Cruz, Anja Steglich, Pedro Vieira Cruz, Ana Claudia Macedo Vieira · · Global

世界最大級の都市の規模が拡大を続け、先進国と発展途上国で都市化のプロセスが異なる複雑さを呈している状況を踏まえ、都市空間が適切に管理されれば経済的・社会的発展の機会となりうるとする章。都市農業(UA)における現在の課題と機会を検討し、都市コンピューティング(UC)や情報通信技術(ICT)の導入が、ドイツやブラジルのようなグローバルノース・グローバルサウス双方の都市住民・農家・計画者によるUA推進を後押しできるかを論じている。第8回ブラジル・ドイツ科学技術フロンティアシンポジウム(BRAGFOST)で示された新たな共同研究の可能性についても触れている。

Yassine Moustanjidi · · Morocco

モロッコのカサブランカを事例として、拡大するメガシティの開発動向とその課題、特に発展途上国における課題を分析し、都市農業を多機能的な構成要素とするグリーンで生産的なインフラを統合するためのアプローチ・手法・ツールを提案した。カサブランカは20世紀初頭以降の急速な都市・人口成長と統合的な都市戦略の慢性的欠如により、住宅危機、社会的分断、高い失業率、慢性的な渋滞、大気・水質汚染、緑地・オープンスペースの実質的な欠如といった都市的・生態的危機に直面していると位置づけられる。研究は持続可能な都市開発と気候変動影響をめぐる議論の中で都市農業を再定位し、都市管理の新たな多機能モデルを提案し、カサブランカの都市開発文脈における緑地オープンスペースの役割を再定義した。都心部の未利用地・遊休地を都市農業に基づく多機能施設として再生する手法に焦点を当てている。

Jassen Callender · · Global

本エッセイは、都市の持続可能性を「終わり」を起点とするライフサイクルの問題として捉え、水と土壌を都市農業を支える不可欠な基盤と位置づける――水は3つの循環から成り、土壌は養分循環の一局面をなすとする――とともに、ライフサイクルの課題がマズローの言う都市の基礎的（「生理的」）ニーズと交差すると論じる。これは概念的な考察であり、独自のデータ、測定、明確な調査対象集団を伴うものではない。

Hannah Hemmelgarn, John F. Munsell · Urban Agriculture & Regional Food Systems · Global

都市アグロフォレストリー（都市フォレストガーデン、UFG）が食料生産以外に果たしうる機能を検討した探索的統合論文。薬用特性を持つ非木材林産種、装飾・造園用製品、工芸原料など、多様で生物学的に重要かつ文化的に意義のある種を含める潜在力に焦点を当てた。UFGの「食料を超えた」専門作物のデザインに関する社会的・生態学的側面の文献レビューから、アクセスの不平等、都市汚染物質による汚染の可能性、多機能性に関する教育・啓発の不足に対処する、協働的・参加型・文化的に適切な意思決定の必要性が示された。研究は、こうした生産空間が見過ごされがちな種の生物学的・文化的リポジトリとなりうると論じる一方、具体的な文化的・健康主権的便益を理解するには実装の文脈的要素を示す事例研究が必要であると指摘している。

Carolina Baldini, Mariana Edith Marasas, Andrea Alejandra Drozd · Journal of Environmental Planning and Management · Colombia

土地被覆変化を分析した研究（Journal of Environmental Planning and Management、2021年）は、南米・アルゼンチン最大の郊外園芸地域を対象に、1986年・1996年・2005年・2015年のランドサット衛星画像に教師付き分類を適用した。1986年から2015年にかけて、露地園芸の面積は51.47%減少した一方、温室の面積は2652.83%増加し、高密度市街化は111.58%拡大した。低密度市街化は1986年から2005年の間のみ増加し、天然草地・草本性公園・牧畜地に取って代わった。著者らはこれを、露地園芸地域の喪失と、残された半自然地域の不公平な分布をもたらした、地域的な都市成長と生産集約化のプロセスの表れだと結論づけ、生態学的に強靭な半自然地被を優先する国土計画の緊急の必要性を訴えている。

David M. Lapola, Belen Paez, Sandra Costa, Roberto Donato da Silva Júnior, Daniela M. Peluso, Paulo Moutinho, Maíra C. G. Padgurschi, Denilson Baniwa, Sônia Bridi, Nadino Calapucha, Zienhe Castro, Fander Falconí, James Junior, Mapulu Kamayurá, Eduardo Kohn, Anderson Mattos, Pedro Meloni Nassar, Laurent Troost, Manari Ushigua, Robert B. Wallace, Marko Zangas · UN Sustainable Development Solutions Network (SDSN) eBooks · Global

アマゾン地域における農村(森林)と都市の物理的・文化的関係について非権威的な概観を示した章。医療従事者を農村部に呼び込む経済的インセンティブ、都市の食料安全保障を高める周辺都市農業ベルトの整備、都市緑地へのアクセス拡大、「スマートシティ・スマートフォレスト」構想への投資といった改善点を挙げ、都市住民と森林居住者の間の文化的・精神的・情緒的な結びつきを回復するための人的・資金的・制度的資源の動員が特に重要だとしている。

Aamir Mehmood Shah, Gengyuan Liu, Fanxin Meng, Qing Yang, Jingyan Xue, Stefano Dumontet, Renato Passaro, Marco Casazza · Energies · Global

都市の食料・エネルギー・水(FEW)ネクサスの観点から、小規模な都市グリーン・ブルーインフラ(GBI)に関する知見のギャップを整理したレビュー論文。異なるGBI類型に伴う都市生態系サービス(正の効果)とディスサービス(負の効果)に関する文献を対象とした。GBIは環境・社会・経済面でFEWの安全保障と都市の持続可能性に寄与しうる一方、都市食料生産はしばしば大量の水・エネルギー消費を伴い、特に乾燥気候下でこの傾向が顕著であること、また過剰な堆肥・農薬・肥料の使用が水質や地域の昆虫の生存を脅かし、灌漑による蚊の繁殖を助長する場合があることを指摘し、これらのディスサービスとのトレードオフを踏まえたうえで正の効果を評価する必要があるとした。ネクサスのモデリング手法についてはこれまで議論された事例が少ないことも明らかになった。

Johan Colding, Stephan Barthel, Robert Ljung, Felix Eriksson, Stefan Sjöberg · Social Inclusion · Global

都市コモンズに関する著者らの既往研究を踏まえ、気候変動への「気候対応化」活動における都市コモンズの役割を論じる概念的な論文。環境志向の都市コモンズを3類型に整理する ― アロットメントガーデンやコミュニティガーデンなどの「都市グリーンコモンズ」(環境学習を通じて気候変動の緩和・適応を支えるとされる)、シェアリングエコノミーを通じて通勤・移動を減らす「コワーキングスペース」、そして地域コミュニティが低炭素資産を共同で創出する「コミュニティ気候コモンズ」である。独自の実証データは示さず、こうしたコモンズを拡大していくための決定要因の整理で締めくくられる。

Masato Kobiyama, Karla Campagnolo, Marina Refatti Fagundes · LA Referencia (Red Federada de Repositorios Institucionales de Publicaciones Científicas) · Global

水文学の制度的・科学的側面の変遷を概観したうえで、人口が集中し社会経済的・環境的問題を抱える都市域に焦点を当てた文献研究である。都市化は植生・土壌・雨水の自然条件を除去するもので水文学的に負の影響を及ぼすとした上で、2000年に提唱された都市化とは逆の「農村化(ruralização)」概念を、水文学・哲学・実践の観点から再考し、雨水の都市貯留、雨水利用、都市農業といった農村化のための具体策を提示しているが、いずれの実践も実験流域(bacias-escola)で得たデータに基づいて行うべきだとしている。

Global Methane Pledge · Global Methane Pledge / Climate and Clean Air Coalition (CCAC) · Global

2021年のCOP26でEUと米国が主導して発足したGlobal Methane Pledgeは、2030年までに世界のメタン排出量を2020年比で少なくとも30%削減することを目指す自主的な国際イニシアチブで、159カ国と欧州委員会が参加する。メタンは産業革命以降の温暖化の30%の原因とされ、対策を取らなければ2020〜2030年で排出量が最大13%増加すると見込まれている。

Singapore Food Agency · Singapore Food Agency (SFA) · Singapore

シンガポール食品庁(SFA)のCEOが、90%超を輸入に依存し土地の1%しか農地に使えない同国の食料安全保障策を解説する。「30by30」目標のもと、農業生産性基金や研究助成、Express Grantで農場の高度化を支援し、立体駐車場屋上の都市農場9カ所で年1,600トンの野菜生産を見込むなど具体的な施策と生産能力の数値を示す。

WRI Ross Center Prize for Cities · WRI Ross Center Prize for Cities · Argentina

アルゼンチンのロサリオ市は2001年の経済危機を機に都市農業プログラムを開始し、2004年の遊休地一時利用条例、2007〜2008年の洪水対策公園「Parques Huerta」、2011年の周辺農地800ヘクタールを対象とするグリーンベルト条例へと発展させてきた。現在、農業用地75ヘクタールと周辺保護農地800ヘクタールで年間2,500トンの野菜・果物を生産し、2,400以上の家族が自分の農園を持ち、新規常設市場7カ所が設けられた。地元産野菜の流通は従来比で最大95%の温室効果ガス排出削減につながるとされ、同プロジェクトはWRI Ross Center Prize for Cities 2020-2021のグランプリを受賞した。

· Quito Informa (Municipio del Distrito Metropolitano de Quito) · Ecuador

キト都市圏議会の臨時会（第173回、2021年9月13日）で、賛成15票により土地利用管理計画（PUGS）が第二読会・最終可決されたことを伝える市公式ニュース記事。有効期間は12年で、従来の拡張型都市モデルから多極型モデルへの転換と、旧土地利用占有計画（PUOS）の置き換えを報じる。

Martin Daniel Florez Camelo · Observatorio Ambiental de Bogotá · Colombia

ボゴタ環境観測所は2021年10月4日、ボゴタ植物園(JBB)とイベロアメリカ諸国機構(OEI)が共同で立ち上げたデジタルプラットフォーム「ボゴタ・エス・ミ・ウエルタ」を紹介した。記事によれば同市には2万人以上の都市農業者と4,000カ所以上の菜園があり、余剰を生む菜園は月間約1,778キログラムの野菜・薬草・果物などを生産している。2004年以降の累計実績として7万1,286人が研修を受け、5万5,426人が技術支援を受け、2万5,022カ所の菜園が支援されたと報告されている。

Guido Lautaro Padin · La tinta / Revista InterNos · Argentina

ロサリオの都市農業プログラムが2021年にWRI(世界資源研究所)の都市賞を54か国262件から選ばれ25万ドルを獲得したことを機に、その仕組みと歴史を紹介する記事。現在市内40haで7つのパルケ・ウエルタ(各2.5〜3ha)が稼働し、年間2,500トンを生産、250以上の家族・団体が参加し、土地は無償のコモダート(期限のない貸与)で提供される。2000年前後の経済危機時には2年で約800の共同菜園が生まれ約4万人に利用されたという歴史や、周辺部に700haを確保した「グリーンベルト」構想にも触れる。

Vernooy R., Sthapit B., Bessette G. · Development in Practice · Global

バングラデシュ、コートジボワール、インド、ジンバブエの事例をもとに、コミュニティ・シードバンクが農民の権利を実効的に実現する仕組みを分析する。

Diehl J. A., Sweeney E., Wong B., Sia C. S., Yao H., Prabhudesai M. · Global Food Security · Singapore

シンガポールの土地利用計画が高度集約型生産やアグリフード・イノベーションパーク、商業・産業用地での都市農場をどう支援するかを分析。官民連携と企業による高付加価値農業の制度的位置づけを論じる。

Spataru, A., Faggian, R., Docking, A. · Journal of Rural Studies 74, 34–44 · Australia (Melbourne)

メルボルン大都市圏の近郊農業の多機能性原則を提示。食料供給・景観・生態系・コミュニティの4軸で、都市農村連携型農業の持続可能な設計論を展開する。