研究・論文

Ouiam Fatiha Boukharta, Loïc Sauvée, Fabiana Pena-Fabri, Leticia Chico-Santamarta, Luis Manuel Navas-Gracia · Cities · France

フランス・ルーアンにおいて、広域行政体(メトロポリス)とルーアン市という2層の都市農業ガバナンスの協働を、19件の半構造化インタビューにより検証した。社会的側面や食育、新鮮な農産物の消費、プロジェクトの長期的持続性という点では両者に多くの共通点が見られた一方、都市農業プロジェクトの選定基準では相違があり、区画面積や土壌分析の要件について広域行政体は市よりも基準が緩やかだった。

Javier Bayo, Joaquín López-Castellanos, Marta Doval-Miñarro, Sonia Olmos · Scientific Reports · Spain

市販堆肥11製品をATR-FTIR分光法で分析し、マイクロプラスチックの量・サイズ・形状・ポリマー組成を評価した。全サンプルからマイクロプラスチックが検出され、平均137.65 ± 6.01個/kg(乾燥重量)、最大631.14 mg/kgに達したが、エコラベル堆肥は非エコ堆肥に比べ有意に量・サイズ・濃度が少なかった。マイクロプラスチック濃度はpH・窒素含有量と負の相関、有機物含有量と正の相関を示した。

ADEME · ADEME Infos · France

2024年1月にフランスで生ゴミの分別排出が義務化されてから1年時点の実施状況をADEMEが総括している。国民の約50%(3,210万人)が自治体の分別サービスを利用可能になり、56%が食品廃棄物を分別、年間900万トンの生ゴミが焼却・埋立から回避されたと報告する。グリーンファンドからは2023年以降1億ユーロが投資された。

Anne Lenormand · Banque des Territoires (Localtis) · France

2024年1月の法的義務化から3年で分別体制が3倍に拡大し、3,210万人(約50%)のフランス人が生ゴミの分別手段(自治体回収・個別/集合コンポストなど)を利用できるようになったと報じる。滑り出しは苦戦したが加速しており、今後さらに2,000万人が新たに対象になる見通し。

Department for Environment, Food & Rural Affairs, HM Treasury, Department for Business and Trade · GOV.UK · United Kingdom

英国政府は2025年12月23日、農業用資産・事業用資産軽減措置（Agricultural and Business Property Reliefs）の100%軽減の適用上限を100万ポンドから250万ポンドへ引き上げると発表した。夫婦・シビルパートナーの合算では最大500万ポンドまで無税で承継でき、既存の基礎控除と組み合わせれば最大565万ポンドの農場を無税で承継できるとしている。施行は2026年4月6日から。政府はこの改正により、2026-27年度に軽減措置の影響を受ける農地の相続件数が375件から185件へほぼ半減すると見込む。

Ministry of Housing, Communities & Local Government (MHCLG) · Ministry of Housing, Communities & Local Government (MHCLG) · United Kingdom

英国MHCLGの統計発表（2025年10月9日公表）によれば、2025年3月31日時点のイングランドのグリーンベルト指定面積は約1,633,220ヘクタールで、イングランドの土地面積の約12.5%を占める。2024年3月31日から2025年3月31日にかけて660ヘクタール（0.04%）減少しており、うち自治体の境界変更等の政策変更で650ヘクタール、デジタル境界更新で10ヘクタールが減少した。地域別ではロンドンが対域内面積比22.1%と最も高い割合でグリーンベルトを保持している。

Ministry of Housing, Communities & Local Government (MHCLG) · Ministry of Housing, Communities & Local Government (MHCLG) · United Kingdom

英国MHCLGがイングランドの各地方自治体から毎年3月31日時点のグリーンベルト面積を「Annual Green Belt (AGB) return」で収集し、公式統計として公表している技術ノート。2024-25年度の回答率は99%で、177の地方自治体が対象。過去年度の面積データはスケジュールに沿って修正が入ることがある。

European Environment Agency (EEA) · European Environment Agency (EEA) · Europe

欧州環境庁(EEA)の指標によれば、EU域内の28%の国土が2023年に少なくとも1シーズン水不足の影響を受けた。2000〜2023年の間にEUの取水量は14%減少したものの、水不足の影響を受ける地域は全体として縮小していない。南欧では通年で水不足が広がっており、恒常的な水ストレスにさらされる地域では人口の約30%、季節的な夏の水ストレス地域では最大70%が影響を受けるとされ、キプロス・マルタが最も深刻(季節的WEI+が40%超)で、ギリシャ・ルーマニア・ポルトガル・イタリア・スペインも春夏に特に影響を受けている。

· Wikipedia (español) · Spain

スペイン語版ウィキペディアによれば、水法廷の正確な設立年は不明だが、最も広く支持される説では960年頃、イスラム統治期のカリフの治世に遡るとされる。8名のシンディコ(各灌漑用水組合の代表)で構成され、うち1名が原則2年任期で会長を務める。クリスマスから1月6日までの期間と祝日を除く毎週木曜正午にバレンシア大聖堂の「使徒の門」で開廷し、その後の行政会議はプラサ・デ・ラ・ビルヘンの「カサ・ベストゥアリオ」で行われる。2009年9月30日にユネスコ無形文化遺産に登録された。

· Viquipèdia (català) · Spain

カタルーニャ語版ウィキペディアによれば、バレンシアのオルタ(灌漑農地)は中世イスラム統治期に、セキア(用水路)とアスット(堰堤)の建設によって形成された。トゥリア川のセキア(大セキア)はイスラム時代から水法廷(Tribunal de les Aigües)によって管理されており、2009年にユネスコ無形文化遺産に登録された。ベガ・デ・バレンシアの8つのセキアがトゥリア川から取水し、オレンジ・野菜・米を中心に栽培されてきたが、現在は多くのセキアが住宅や街路の下に埋もれ、農地の宅地化が進んで米作は危機的状況にあるという。

Consell de la Generalitat Valenciana · Diari Oficial de la Generalitat Valenciana (DOGV) / BOE · Spain

2025年2月4日にコンセイ(バレンシア州政府)が公布した政令。2024年10月29日のDANA(孤立寒冷渦)による水害からの復旧・再建作業を円滑化するため、2018年ウエルタ法とその開発計画令(Decreto 219/2018)を改正し、ウエルタ評議会(Consejo de la Huerta)や農業開発計画・経営目録に関する章を削除、農業用建築物に関する都市計画基準を緩和した。

European Environment Agency · European Environment Agency (EEA) · Europe

EEAの指標ページは、水利用指数プラス(WEI+)が年間4分の1以上の期間で20%を超える河川流域を「水不足」と定義し、2000〜2023年のEU27の状況を追跡している。データはEEAの水質モニタリング、ユーロスタットの取水・人口統計、JRCの河川流量・気象データを組み合わせている。

European Environment Agency · European Environment Agency (EEA) · Europe

EEAの指標によると、2020〜2023年のEUの取水は発電冷却33%、農業(灌漑中心)31%、公共給水21%、製造業14%の構成で、EU27全体の淡水取水量は2000年代の2,240億m³から1,926億m³へ14%減少した。一方で農業セクターの地下水取水は110億m³から165億m³へ52%増加している。

European Environment Agency · European Environment Agency (EEA) · Europe

EEAの2025年版環境概況の briefing は、水ストレスが毎年ヨーロッパの土地面積の約30%・人口の34%に及ぶこと、2000〜2022年にEUの取水量が19%減少したことを示す。一方で1980〜2023年の洪水による経済損失は年平均65億ユーロ、1980〜2022年の洪水による直接死者は5,582人に上ると報告している。

Eurostat · Eurostat · Europe

世界水の日にあわせたユーロスタットの記事は、2022年のEU全体の水利用指数プラス(WEI+)が5.8%で統計開始以来の最高値、2000年比+0.9ポイントだったと報告する。国別ではキプロスが71.0%と持続不可能な水準、マルタが34.1%で、20%超は水不足、40%超は深刻な水不足の目安とされる。

Ville de Paris · Ville de Paris · France

パリ市の公式ページ。共有庭園（jardin partagé）を「住民が耕作・運営する緑地」と定義し、世代間・文化間交流の場として位置づける。教育庭園は約15カ所あり、パリ市内28の教育施設（幼稚園・小学校・放課後センター）を受け入れている。新規の庭園開設には住民が協会を設立し、市の「メイン・ヴェルト」担当窓口に相談する必要がある。

European Commission · European Commission, Directorate-General for Environment · Europe

欧州委員会のEU送粉者イニシアチブ(2018年採択、2023年改定)の公式ページ。ハナバチ・チョウ・ハナアブなど欧州の野生送粉者は過去数十年で個体数・多様性ともに減少し、3種に1種が減少傾向、10種に1種が絶滅の危機にあると報告する。作物・野生花植物種の約4/5が動物送粉に依存するとし、2024年8月発効の自然回復規則第10条により加盟国は2030年までに送粉者減少を反転させる法的拘束力のある目標を負う。2025年9月19日に送粉者の個体数・多様性を監視する科学的手法(EU-PoMS)を定める委任規則が採択され、遅くとも2026年12月16日までに導入が求められている。

NCVO · National Council for Voluntary Organisations (NCVO) · United Kingdom

英国のボランタリー団体全国協議会(NCVO)が2025年4月30日に公表した、小規模チャリティに関する「小さいことの力」プロジェクトの提言。資金提供者に対し、複数年にわたる中核経費(コアファンディング)を増やすこと、IVARの原則に沿って申請手続きを簡素化すること、組織基盤の強化を支える取り組みを行うこと、資金配分の公平性を確保すること、セクター全体の協働を促すことの5点を求めている。助成期間については、12か月から少なくとも24〜36か月へ、できれば5年以上へ延ばすべきだとしている。

Chmielewski J., Wszelaczyńska E., Pobereżny J., Florek-Łuszczki M., Gworek B. · Sustainability · Poland

ワルシャワの市民農園16か所から野菜72点・果実40点の計112点を集め、鉄・マンガン・亜鉛・銅・鉛・カドミウムの濃度を測った研究。野菜は果実よりはるかに多く重金属をため込み、とくに交通量の多い道路ぞいの葉物で鉛・カドミウム・亜鉛が高かった。鉛は基準値の6〜12倍、カドミウムは1〜13倍に達し、著者らは都市部でのトマト栽培を避けるよう求めている。果実からは微量しか検出されず、ハザード指数では果実だけが安全と判定された。市民農園の土壌を継続的に監視し、汚染土壌の修復と栽培方法の見直しを進める必要を説く。

Jansma · Urban Agriculture & Regional Food Systems · Europe

「都市農園」と「コミュニティガーデン」という従来の二分法を超えて、欧州の多様な都市・近郊農業を整理する新しい類型を提案する研究。市民参加型の取り組みを位置づける枠組みを与える。

Raggi L., Spataro G., Tiranti D., Negri V. · Biodiversity and Conservation 33:2709-2738 · Europe

EUにおける在来品種のオンファーム保全の現状、維持・繁殖の実態、保全を支える動機や主体、種子流通に関するEU政策を包括的にレビューした論文。

Bartezzaghi G., Garrone P., Rizzuni A., Melacini M., Perego A. · Business & Society · Italy

公共・企業・非営利が連携するクロスセクター連携が都市食料システムをどう変革するかを縦断的に分析。資源編成がシステム変化の各段階を促進する過程モデルを示す。

· Planning Practice & Research · Germany

ドイツの地方園芸博(ランデスガルテンシャウ)を対象に、都市緑化とイベント型計画手法をめぐる市民参加と受容を調査した研究。

· Urban Ecosystems · Germany (Dresden)

ドレスデンでの二つの移行実験を基に、『食べられる街』の始動・革新・加速の過程を分析した事例研究。

· Land · Germany

グリーンインフラによる都市の局地気候調整機能を、ドイツの国家レベルの生態系サービス指標として評価・モニタリングする手法を示した研究。