都市レジリエンス事業の住民菜園（ミャンマー・ヤンゴン、UNDP）

ヤンゴンの困窮世帯が多い8区を対象にした UNDP の都市レジリエンス事業のうち、住民が食べものを作る部分。タンマダ・カンチェー区では女性グループ27組の提案を受け、ごみの投棄場になっていた空き地を農場に変えた。ワラを使ったキノコ栽培とコンテナ栽培を柱に据え、2025年初めまでに900人近くが研修を受け、250人が小規模事業の助成を得ている。事業全体の受益者は4,000人を超える。ヤンゴンの都市貧困率が2017年の10%から2023年に43%（約270万人）まで上がった状況への対応として組まれた。

地区の女性グループ27組が「この空き地で作りたい」と提案し、それを受けて農場が開かれた。運営も女性たちのグループ単位で、栽培は共同で行う。区のファシリテーターが技術面の伴走に入る。2025年初めまでに900人近くが持続可能な農法の研修を受け、うち250人が小規模事業の助成を受けた。

UNDP の自己資金とドナー拠出で運営する事業。研修と資材の提供に加え、小規模事業の助成金を組み合わせ、収入をグループで得られるようにしている。担当者は「この地域の女性の収入を、共同で働くことを通じて増やすことが長期の目標だ」と述べている。

紛争と経済の混乱が重なった都市で、空き地の転用と女性グループの共同運営を組み合わせた例。ごみの投棄場を農地に戻す工程そのものが地区の環境改善になっている。支援を研修だけで終わらせず助成金と接続し、収入の柱に育てようとしている点が、緊急支援と生計支援の間をつなぐ設計として参考になる。

区内の空き地（元ごみ投棄場）を利用。取り決めの形式は公表資料で確認できず。

本データは下記の公開情報・公式サイト・研究をもとに整理しています。

• 公式Myanmar's urban harvest（United Nations in Myanmar／UNDP） ↗myanmar.un.org