生ごみは、たい肥になるかメタンになるか

家庭から出る生ごみを分別して回収する仕組みができたとき、その先には二つの出口があります。一つは堆肥化施設で、酸素を入れながら好気的に分解し、数か月かけて土壌改良材にする。もう一つは嫌気消化施設で、密閉槽で酸素を断ち、発生したメタンを回収して発電なりガス供給なりに回す。理科の教科書はこの二つを「好気と嫌気」という並列の技術として説明します。ところが事業として見ると、両者はまったく対等ではありません。片方は製品を市場で売り、もう片方は製品を制度が買うからです。この違いは、どこにどんな施設が建つかを、静かに、しかし決定的に左右してきました。

本特集はここまで、温暖化会計、化学肥料と埋立地の歴史、義務化が躓いた世界の事例、そして日本の食品リサイクル法20年を辿ってきました。どの回にも共通して現れたのは、「正しいはずのことが、なぜか回らない」という壁です。分別は面倒だから、住民の意識が低いから、と説明されがちなこの壁を、本記事はお金の側から見直します。分別が回らないのは意識の問題である前に、回した先で誰も儲からない、あるいは儲かる相手が別の場所にいる、という配分の問題であることが多いからです。

既刊のコラム『コンポストの科学と社会』では、微生物が何をしているのか、世界の都市がどんな回収システムを築いたのかを扱いました。本記事はそこには戻りません。扱うのは四つだけです。堆肥化施設はどこから収入を得ているのか。原料に混じるプラスチックはいくらの損失になるのか。EPRは「堆肥化可能」という言葉にどんな値段をつけたのか。そして、同じ生ごみを堆肥にするかメタンにするかを、最終的に何が決めているのか。数字を追っていくと、環境政策の議論では表に出にくい配分の構造が見えてきます。

堆肥化施設の損益計算書を想像するとき、多くの人は「良い堆肥をつくって農家に売る」という絵を描きます。実際の事業構造はこれとかなり違います。中核にあるのは受入料金——ごみを持ち込む自治体・収集業者・食品事業者から、1トンあたりいくらで受け取る処理費です。堆肥そのものの販売収入は、多くの施設で受入料金に比べればはるかに小さく、施設によっては輸送費を差し引くとほとんど残りません。堆肥化は「肥料をつくる産業」というより、「有機物を引き受ける処理サービス業」として設計されているのです。この視点に立つと、事業の生死を分ける変数がまるごと入れ替わります。

受入料金は自由に決められません。持ち込む側にとって堆肥化は選択肢の一つにすぎず、いつでも埋立処分場やごみ焼却施設に持って行けるからです。つまり堆肥化施設の値付けには、競合する処分方法の単価という天井があります。埋立が安い地域では、堆肥化施設は安い受入料金でしか材料を集められず、それでは設備投資も人件費も回収できない。逆に埋立が高い地域では、同じ設備がふつうに黒字になる。地形も気候も同じ二つの都市で、片方には堆肥化施設が建ち、片方には建たない——その差を生んでいるのは、たいてい技術ではなく隣の埋立処分場の値段です。