堆肥は本当に環境にいいのか——コンポストという理想への反論、そして実践

使い捨てのカップやカトラリーに「堆肥化可能(compostable)」と印字されているのを見たことがあると思います。この一語は、多くの人にとって「土に還る」という意味で読まれています。しかし規格の側から読むと、意味はもっと狭い。国際的な工業堆肥化の規格が求めているのは、決められた温度と湿度と期間の条件下で、一定の割合まで崩壊し、生分解し、作物の生育を阻害しないこと、です。つまり認証は素材の性質だけを保証しているのではなく、「この条件を与えれば」という前提つきの約束をしている。前提が満たされない場所——たとえば庭先のバケツや、温度の上がらない山——に持ち込まれたとき、認証は何も保証しません。

本特集はここまで六日をかけて、生ごみを資源として扱う仕組みの側を追ってきました。メタンの会計、化学肥料と埋立地の歴史、義務化の躓き、日本の食品リサイクル法の20年、そして採算がたい肥とバイオガスを分ける構造です。最終日にやるべきことは、その仕組みが運んでいる中身そのものを疑うことです。堆肥化の推進者にとって最も答えにくい問いは「堆肥化は本当に効くのか」であり、この問いを外部の批判者に任せておくと、いつまでも反論として消費されます。自分たちで数字を並べておくほうが、結果として強い。

批判は感情の問題ではなく、検証可能な四つの主張に分けられます。第一は物理の問題で、「堆肥化可能」と認証された製品が、実際の堆肥の中では想定どおりに崩れないという指摘。第二は化学の問題で、崩れたとしてもPFAS(有機フッ素化合物)のように分解されずに堆肥へ残る物質があるという指摘。第三は品質の問題で、市販の堆肥から重金属や微小プラスチックが検出されるという指摘。第四は会計の問題で、収集車の走行距離と処理施設のエネルギーまで数え直したとき、都市規模の堆肥化の気候効果は語られるほど大きくないのではないかという疑いです。

本記事はこの四つを順に扱い、それぞれに反証も添えます。公平を期すために先に書いておくと、四つのうち三つは実務で直せる問題であり、残る一つ——気候効果の会計——は、現在得られているデータではむしろ堆肥化の側に有利に出ています。批判を紹介する記事が陥りやすい失敗は、批判の勢いに合わせて結論まで裏返してしまうことです。ここでは、どの主張がどこまでの範囲で成り立つのかを一つずつ区切ります。そのうえで最終節では、七日間の全体を振り返り、明日から実際に動かせる持ち手を個人と自治体の両方について置きます。