義務化しても、なぜ堆肥はうまく集まらないのか——世界の躓いた事例

フランスの循環経済法（通称AGEC法、2020年2月10日法）は、生ごみの発生者に分別を義務づけました。2023年6月21日のデクレ（政令2023-478号）を経て、2024年1月1日からは量の下限が撤廃され、家庭を含むすべての発生者が対象になっています。それまで義務は年間10トン超の大口事業者に限られていましたから、これは制度としては大きな跳躍です。自治体の側にも、人口5万人超の市町村は2024年1月から、それ以外は2026年末までに分別収集の手段を用意する義務が課されました。個別・共同のコンポスト容器、集合住宅の足元回収、公共空間の投入ボックス、産業用堆肥化施設、メタン発酵——手段は限定されていません。要は、住民が生ごみを混ぜずに出せる道を、どこかに作れ、という設計です。

1年が経った時点の数字が、2025年4月にADEME（環境エネルギー管理庁）から出ています。分別手段にアクセスできるフランス人は3,210万人。2022年の3倍で、ほぼ国民の2人に1人です。増加そのものは本物ですが、裏を返せば、義務化から1年が過ぎた時点で残り半分には手段が届いていません。さらに重いのが量の数字で、実際に分別・回収された生ごみは年およそ90万トン。世帯調査では56%が「生ごみを分別している」と答え、37%が堆肥化していると答える一方、自治体の分別収集を使っているのは12%です。義務は全員に及んでいるのに、システムを通って堆肥やメタンになった量は、まだ発生量のごく一部にとどまっている——これが「躓き」の最初の形です。

以下では四つの制度を、同じ三つのボトルネックで解剖します。第一は家庭の手元です。分別する意思があっても、置き場所・臭い・手間・容器の有無が壁になる。第二は受け皿です。分けられた生ごみを運び、受け入れ、堆肥かバイオガスにする施設と収集網が、必要な量に対して足りているか。第三は既存設備の会計です。焼却炉や埋立地は、投入量を前提に建てられ、借入金と処理料金で回っています。生ごみが抜ければ、その経済が崩れる。制度がどれだけ強い言葉で書かれていても、この三つのどこかが詰まっていれば、堆肥は増えません。

この三つで見ると、四つの事例は驚くほどきれいに分かれます。フランスが詰まっているのは主に第一と第二、ニューヨークは第一、カリフォルニアは第二、中国は第二と第三です。そして重要なのは、どの制度もこの区別を自分では測っていないことです。フランスが誇らしく発表する3,210万人はアクセスの人数であり、カリフォルニアが自治体に求めるのは条例と収集サービスの整備であり、中国が公表するのは分別率です。堆肥になった量、土に還った量を主指標に置いている制度は、この四つにはありません。測っていないものは改善されない——本記事の背骨はこの一文です。