休眠預金は、コミュニティ農園をどう変えたか——日本のインパクト評価の現在地

前回見た英国のソーシャル・インパクト・ボンドと米国のプログラム関連投資は、いずれも民間の投資家が主役でした。日本の休眠預金等活用制度は、資金の性質がまったく異なります。原資は投資家の出資ではなく、10年以上取引のない銀行口座に残る預金——2016年の法律で公益活動の原資として活用されることになった「休眠預金」です。銀行が公表・確認手続きを経てもなお引き出されない預金が、預金保険機構を経て国庫に帰属し、そこから指定活用団体を通じて公益活動に配られます。投資家へのリターンという概念はなく、その代わりに、資金の出所が「本来は預金者に帰属すべきお金」であることが、使途への説明責任をより強く求める理由になっています。

この制度が本特集にとって重要なのは、「成果を測ることが資金の条件になる」という、これまで見てきた英米圏の発想と同じ論理を、まったく別の制度設計のなかで実現しているからです。今日は、この制度が実際にどれだけの規模で、どんな団体に届いているのか、そして評価の要求が現場にどんな形で及んでいるのかを見ます。

休眠預金等活用法(平成28年法律第101号)は2016年12月9日に公布され、2018年1月に全面施行されました。一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)は2018年7月に設立され、2019年1月11日、法律にもとづく指定活用団体として内閣総理大臣から指定を受けました。JANPIAは自ら現場を運営するのではなく、まず「資金分配団体」に助成し、資金分配団体がさらに現場の「実行団体」に助成するという二段階の仕組みで資金を流します。2026年4月末時点で、資金分配団体は延べ373団体・254件の助成事業(1件平均約1億5,400万円)、実行団体は1,550団体(1団体平均約1,624万円)に達しています。2023年6月の法改正(同年12月施行)以降は、非資金型の伴走支援を行う「活動支援団体」と、出資というリスクの高い資金提供の枠組みも加わりました。