成果が出なければ、払われない——ソーシャル・インパクト・ボンドという賭け

ソーシャル・インパクト・ボンドの仕組みは、四つの立場が揃って初めて成立します。まず投資家が、支援プログラムを運営する費用を先に出します。次に、非営利団体などの支援団体が、その資金で実際のサービス(職業訓練、生活支援など)を提供します。プログラムが一定期間終わったところで、契約に関与しない独立した評価機関が、あらかじめ決められた指標(再犯率の低下、就労率の向上など)が達成されたかどうかを確認します。最後に、その指標が達成されていた場合に限り、政府や自治体、あるいは財団が、投資家に元本と利息を支払います。達成されなければ、投資家は出した資金の一部、あるいは全部を失います。この設計の眼目は、税金を先に使うリスクを政府から投資家に移すことです。

この特集の第1回では、ソーシャル・インパクト・ボンドの一例としてピーターバラを紹介しました。今日はそこに立ち返り、成功したこの事例の詳細と、逆に失敗した事例を並べて検証します。成果連動型の契約は「効果があったものにだけ税金を払う」という点で合理的に見えます。しかし、この合理性が現場にどんな圧力をかけるのかは、成功例だけを見ていては見えてきません。今日は光と影の両方を扱います。

この契約が現場の支援団体に何をもたらすかを、資金の流れから考えます。支援団体自身は、投資家から間接的に資金を得てプログラムを運営しますが、投資家への支払いは成果の確認後です。つまり支援団体は、成果が出るまでのあいだ、日々の運営資金を自前で回さなければなりません。米国の会計検査院(GAO)が2010年にまとめた報告書は、手元資金や融資枠を持たない小規模な非営利団体ほど、支払いの遅れによって経営が危うくなると指摘しています。ソーシャル・インパクト・ボンドは、この「支払いの遅れ」を契約の設計そのものに組み込んだ仕組みだとも言えます。

評価にも独自の負担があります。指標の達成を独立機関が確認する以上、支援団体は日々の活動記録を、あとから検証に耐える精度で残さなければなりません。英国の学術誌『Stanford Social Innovation Review』に2018年に掲載された批判的分析は、この種の契約が現場の事務負担を明確に増やし、日々の運営の柔軟性を下げると指摘しています。次の節では、まずうまくいった例——ピーターバラの詳細——から見ていきます。