評価そのものが、団体を疲弊させる——インパクト測定のコストという問題

助成金の申請要項に「事業の成果を評価してください」と一行書くのは簡単です。しかしその一行を実行するには、指標を設計し、データを集め、分析し、報告書にまとめる作業が要ります。外部の専門家に委託すれば、そこには当然費用がかかります。第5回で見た日本の休眠預金等活用制度も、JANPIA自身が「一定の業務負担」を認め、研修やICTツールの導入支援という「伴走支援」でその負担を軽減しようとしていました。この事実は重要です——制度を設計する側も、評価がタダでは成立しないことを理解しているのです。今日の記事は、この「タダではない」の中身を、具体的な時間と金額で見ていきます。

重要なのは、このコストが均等にかかるわけではないという点です。予算規模の大きな団体は、専任の評価担当者を雇う余裕があり、評価コストを事業全体の中に吸収できます。しかし都市農・コミュニティ農園のような小規模団体は、そもそも専従スタッフが数人しかいないことも珍しくありません。今日の記事で示す統計は、この非対称——評価の要求は団体規模を問わず一律に強まるが、それをこなす余力は団体規模によって大きく異なる——を、具体的な数字で裏づけます。

評価のコストを誰が負担するかという問いには、二つの答えがありえます。資金を出す助成元自身が評価費用を助成額に上乗せするか、資金を受け取る団体が既存の予算をやりくりして自前で賄うか、です。英国の非営利セクター団体NCVOは、家賃や人件費、ガバナンスと並んで、モニタリング・評価にかかる費用を「フルコスト・リカバリー(全体コストの回収)」の正当な対象として位置づけるべきだと提唱しています。裏を返せば、多くの助成の現場では、評価費用が助成額とは別枠で手当てされず、団体側の持ち出しになっているのが実情だということです。

この構造のなかで、都市農・コミュニティ農園のような小規模団体がどう振る舞うかは、想像に難くありません。専門家への委託費用を捻出できなければ、評価の質を落とすか、他の活動費を削ってでも評価に回すかの二択を迫られます。次の節では、この負担が米国でどれだけの規模で現れているかを、具体的な数字で見ます。