「なんとなくいい」では資金が集まらない時代——ソーシャルインパクト特集、7日間の見取り図

コミュニティ農園や食支援団体が助成金を申請するとき、かつては活動の趣旨——「孤立を防ぐ」「食品ロスを減らす」「子どもの居場所になる」——を説明すれば、それで十分だった時代がありました。審査する側も、活動の善さを疑わなかったからです。ところがいま、多くの助成元は申請書の段階から「どうやってその効果を測るのか」「測定方法は何か」「昨年度の実績は数値で示せるか」を尋ねてきます。GIINの2020年調査で投資家の66%が「インパクトウォッシュ」への懸念を最大の障害に挙げたという事実は、この変化が一部の意識高い財団だけの話ではなく、資金の出し手全体に広がった疑いであることを示しています。

この特集の前提は、既刊の探究コラム『都市農とコミュニティ』と『ケアファーミングと園芸療法』です。あちらでは、畑という場所がなぜ人と人をつなぎ、なぜ心身を癒すのかという便益そのものを、社会科学と生理学から解きほぐしました。本特集ではその内容を繰り返しません。扱うのは、便益が実在するとわかっていても解決しない部分——「それをどう証明するか」です。SROIという指標は何を測り、何を測り損ねるのか。「インパクト投資」という言葉はいつ、誰が作ったのか。成果が出なければ払われない契約は、現場に何をもたらすのか。日本の休眠預金はコミュニティ農園にどう流れているのか。評価そのものが団体を疲弊させるという指摘に根拠はあるのか。そして、測れない価値を測ろうとすることに、罪はないのか。7日間はこの順で進みます。

「エビデンスに基づく」という言葉は、もともと医療の世界の言葉でした。効くかどうかわからない治療を保険で払うわけにはいかない、という発想です。この考え方が公衆衛生、国際開発援助へと広がり、いまは福祉・教育・地域活動の助成にまで及んでいます。背景にあるのは単純な事実です——資金は有限で、申請する団体の数は増え続けている。同じ額を配るなら、より効果の高い活動に配りたいと、資金の出し手が考えるのは自然なことです。問題は、その「効果」をどう測るかという方法論が、まだ確立途上だということです。第2回はその方法論そのもの——SROIやロジックモデル、そしてランダム化比較試験(RCT)がなぜ福祉の現場にそのまま持ち込めないのかを扱います。

もう一つの背景は、資金の出し手そのものが多様化したことです。かつて非営利セクターへの資金源は、行政の補助金と篤志家の寄付がほとんどでした。いまはそこに、リターンを求めながら社会的な効果も求める「インパクト投資家」や、成果に応じて支払う「成果連動型契約」が加わっています。この新しい資金の出し手は、慈善の論理ではなく投資の論理で動きます。投資である以上、リターン(この場合は社会的リターン)を定量的に示すことを求めるのは当然の帰結です。第3回はこの「インパクト投資」という発想自体がいつ生まれたのかを、第4回はその契約が実際にどう運用されているのかを追います。