研究・論文

Luiza Vigne Bennedetti, Paulo Antônio de Almeida Sinisgalli, Maurí­cio Lamano Ferreira, Fabiano Lemes de Oliveira · International Journal of Environmental Research and Public Health · Global

PRISMAプロトコルに基づき、Web of Scienceに収録された都市農業と持続可能性の相互関係に関する研究26件を評価した系統的レビュー(2023年)。都市農業は都市の持続可能性を推進し、都市住民向けの公衆衛生政策に情報を与える行動として位置づけられ得るが、グローバルノースとグローバルサウスの双方の国々で、その実施にはなお課題が残ることが確認された。レビューは、大気・土壌汚染、緑地の確保、都市インフラの配置、食料流通など、都市農業導入における多くの主要な課題を特定した。都市部が抱える多様な社会経済的・環境的文脈要因、とりわけグローバルノースとグローバルサウスの現実の違いから、これら異なる文脈に適応可能なモデルを開発する必要があるとされた。結論として、持続可能性という概念には普遍的な理解が存在せず、環境面の課題に対して社会的課題への対応が依然として最も重要な欠落領域の一つであると指摘されている。

Mahir Yazar, Ece Baykal Fide, İrem Daloğlu Çetinkaya · Journal of Environmental Policy & Planning · Turkey

トルコの9都市の気候政策を対象に、脆弱な集団・個人がどのように識別され、識別された脆弱性と気候正義の懸念に対応するための土地利用政策がどう展開されているかを検討した研究(2023年)。政策内容分析と専門家インタビューを用いた。分析の結果、識別された脆弱層、対応的な土地利用政策、気候正義の間には重要な関係性が見られた。社会扶助的な地方自治に関連する脆弱性が各地区の気候政策で支配的である一方、自然に基づく解決策(NBS)、とりわけグリーンインフラと都市農業が、主要な気候適応策として位置づけられていた。しかし、気候・持続可能性計画における都市脆弱性の優先順位づけは、インターセクショナリティ(交差性)や都市インフラに関連する脆弱性への配慮を欠いており、政策文書では正義の見せかけ(トークニズム)が生じ、計画は脆弱なコミュニティを土地利用計画に組み込んでいないことが明らかになった。研究は、脆弱なコミュニティを実践的に支援する方法について、より大きな認識を養う必要があると結論づけている。

Jesús Sanz Abad, Sara Sama Acedo, Gaël Carrero Gros · · Spain

スペインを対象に、連帯経済とコモンズの分野における2種類の協同組合企業（金融、林業）と、マドリードの都市コミュニティガーデンという新しいアーバンコモンズの計3事例をエスノグラフィー手法で分析した研究。市場駆動型の資本主義的論理が支配する環境で運営される現実と、経済的・政治的な「変革」志向との間に緊張が生じていること、既存の制度領域との関係では連携と緊張の両方が生まれること、社会的基盤を拡大しながらイデオロギー的一貫性を維持しようとする中でジレンマや対立が生じることが指摘された。

Lukas Egli, Judith Rüschhoff, Joerg A. Priess · Frontiers in Sustainable Food Systems · Global

地域支援型農業(CSA)の持続可能性への影響について、定量的な実証研究に基づく系統的レビュー。対象とした39件の研究のうち、生態的持続可能性の側面を評価していたのは30%未満だったが、参照システムと比較した研究では、CSA農場は資源利用効率と温室効果ガス排出の面でおおむね優れていた。過半数の研究が社会的側面を評価しており、多くの研究がCSAは低所得世帯にはまだ十分に届いておらず、会員が平均的な人口構成を代表していないことを示す一方、CSA会員資格は健康・持続可能な行動を改善するとされた。経済変数は半数以上の研究で評価されていたが、他システムとの相対的な経済パフォーマンスに関する知見は乏しく、初期の研究では経済的実行可能性が高いことが示されている。レビューは、より多くの、特に生態的持続可能性側面の検討、異なる農業・マーケティング形態間の比較、多言語・多地域の学位論文や実践知の統合を今後の課題として挙げている。

Habtamu Serbessa, Teferee Mekonnen, Meskerem Abi · Journal of Developing Country Studies · Ethiopia

エチオピア・アディスアベバの小規模野菜生産者を対象に、アンケート調査とフォーカスグループディスカッションを実施した（確率抽出法によりサンプリングし、記述統計・相関分析・多項ロジスティック回帰、およびSWOT分析とフォース・フィールド分析を用いて課題を分析）。生産者は野菜生産に肯定的な認識を持ち大半が今後も従事する意向を示した一方、限られた土地へのアクセス、病害虫、水不足が主要な課題として挙げられた。土地面積・性別・年齢・住居形態が野菜生産を左右する主要因であることが回帰分析で示された。

Nancy Harlet Esquivel-Marín, Leticia Myriam Sagarnaga Villegas, Octavio T. Barrera-Perales, Juan Antonio Lugo Machado, José María Salas González · Acta Universitatis Sapientiae Agriculture and Environment · Europe

多機能農業(MFA)の体系的構造と持続可能性との関連を、書誌計量学的レビューにより分析した研究。Web of Science上で公開された文献432本を対象に、Bibliometrix・VOSviewerの2つのソフトウェアを用いて科学協働ネットワークをマッピングした。分析の結果、著者・掲載誌・国別の知識構造が明らかになり、4つの主題クラスター(a)MFAと持続可能性、b)生態系サービスと生物多様性、c)欧州の公共政策、d)ガバナンスと都市農業)を特定した。出版件数は増加しているものの、研究は欧州に集中しており、異なる分野間の協働ネットワークは少なく、これはSDG目標17(パートナーシップ)が達成されていないことを示唆すると結論づけている。

Ambroise Dalecky, Madougou Garba, Abdoulaziz Ibrahim Danzabarma, Jonas Etougbétché, Sylvestre Badou, Henri‐Joël Dossou, Ibrahima Sow, Cheikh Tidiane Niang, Ousmane Diene, Idrissa Diallo, Mohamed Seyidna Ali Saghiri, Mohamed El Hady Sidatt, Frank van Steenbergen, Amadou Bocar Bal, Luwieke Bosma, Gualbert Houémènou, Solimane Ag Atteynine, Karmadine Hima, Gauthier Dobigny, Yonas Meheretu · Environnement Risques Santé · Sub-Saharan Africa

提供されたアブストラクトは謝辞のみで構成されており、2021年10月にコートジボワール・ブアケで開催された国際会議「南半球における公共政策と農薬の実施」(PoPPesCI:都市農業における公共政策と農薬プロジェクト)の主催者、およびヴァレリー・ゴラス氏(INED-LPED)とマルク・エグロ氏(IRD-LPED)への謝辞が記されているのみである。表題が示唆する合成殺鼠剤やネズミ増加に関する具体的な調査結果や知見は、このアブストラクトには一切含まれていない。

P. Post, H. Hengsdijk · · Global

カリブ海のボネール島リンコン地区を対象に、文献調査とオンラインでのキーインフォーマント・インタビューに加え、生物物理条件の分析および各生産規模に必要な土地・水量の試算を行い、SWOT分析により複数の生産システムの食料システムを特性評価した。結果、リンコン、ひいてはボネール島全体で年間を通じた果物・野菜生産を拡大することは困難であり、限られた不安定な水供給、支援に乏しいビジネス環境、病害虫や厳しい気象条件といった課題があるため、水供給の確保・農業知識の向上・適切なビジネス環境の整備といった十分な支援なしには、資本集約型・小規模型いずれの作物生産も、健康的な食料の入手可能性や雇用機会の改善にはつながりそうにないと結論づけている。

Lorien Nesbitt, Daniel L. Sax, Jessica Quinton, Leila M. Harris, Camilo Ordóñez Barona, Cecil Konijnendijk · Ecology and Society 28(4): art29 · Canada (Metro Vancouver, Greater Toronto Area)

メトロバンクーバーとグレーター・トロントの都市緑化実務者51人を対象にしたオンライン調査。多くの回答者はグリーン・ジェントリフィケーションを「緑地の新設・改善が高所得の転入者を呼び込み地価を押し上げ、脆弱な住民の立ち退きにつながること」と定義した。緑化そのものをグリーン・ジェントリフィケーションの主因とみなす回答者が最も多く、他の構造的要因と緑化を副次的な要因として位置づける回答者は少数にとどまった。実務者は制度上の対応力不足・データや情報への限られたアクセス・政策や委任事項による制約・関与のためのツール不足など複数の障壁を挙げ、懸念があっても業務に反映しきれていない実態を示す。

Jordan Ashby, Clarissa Libertelli · Institute for Local Self-Reliance (ILSR) · United States

NYCが2024年までに家庭系生ゴミの義務的分別収集を拡大すると発表した直後、市はコミュニティコンポスト事業への予算を全廃した。記事は、行政が「コンポスト」と称して実際は嫌気性消化を用いること、集中処理施設が特定地区に環境負荷を偏在させること、行政プログラムが地域コンポスト事業者の経営を圧迫することの3点を全米的な失敗パターンとして指摘する。

Cole Rosengren · Waste Dive · United States

カリフォルニア州リトルフーバー委員会は、2025年目標の未達を懸念してSB1383(有機物リサイクル法)の一時停止を勧告したが、CalRecycleや廃棄物業界、環境団体は既に約5億ドルを投資済みであることなどを理由に強く反対した。614管轄区のうち445区が家庭系食品廃棄物収集プログラムを導入済みで、廃棄物処理コストは家庭向けで20%、事業者向けで30%上昇したと報じる。

Li Jiacheng · Eco-Business / Dialogue Earth · China

上海発の中国の生ゴミ分別義務化政策は分別・リサイクル率を向上させた一方、焼却発電施設の過剰建設という新たな問題を生んだ。上海は2021年に総廃棄物の54%(646万トン、2018年の21%から上昇)を分別・転換したが、全国の焼却施設は2011年の130基から2023年には927基に急増し、2022年の全国稼働率は100.99%の過剰能力に達したと報じる。

Jena Brooker · Planet Detroit (via BridgeDetroit) · United States

デトロイト東部で大規模な樹木農園（Hantz Woodlands）を展開するHantz社は、約2,600区画を取得し現在も約2,000区画を保有する。当初1,550区画を54万ドルで取得し、うち約1割を955万ドルで転売するなど購入価格の9倍近い利益を得た一方、荒廃地違反の罰金3万3,110ドルのうち支払ったのはわずか7,035ドルにとどまる。地元住民には猶予を与えず土地を没収した land bank が、Hantz社には期限超過後も一度も土地を回収しなかったことが批判されている。

Joshua Newell, Alec Foster, Mariel Borgman, Sara Meerow · Cities · United States (Detroit)

デトロイトのロウアーイーストサイド（約15平方マイル）で行われた研究では、空間分析とインタビューを用いて、都市農園の空間的範囲、物理的特性、および住民の認識が調査されました。農園は空き地の1%未満を占め、一時的な土地利用であることが多いと判明しました。デトロイトにおける都市農業の規模拡大に対する主な障害は、土地保有の不確実性、過去の環境汚染物質、潜在的な生態系ディスサービス、政府の支援と設備投資の不足です。

Grace Ning Yuan, Gian Powell B. Marquez, Haoran Deng, Anastasiia Iu, Melisa Fabella, Reginald B. Salonga, Fitrio Ashardiono, Joyce A. Cartagena · Heliyon · Global

このレビューは、技術、社会経済、政策の観点から都市農業（UA）を調査し、都市におけるUAの拡大支援が経済的収益性の低さから課題となっていることを指摘しました。研究は、UAの収益性以外の価値、例えば社会、健康と福祉、災害リスク軽減、環境的側面を強調しました。また、商業的なUAの将来の収益性を高める潜在的な解決策として、UA技術と植物バイオテクノロジーの進歩を提示しました。

Fa Likitswat, Alisa Sahavacharin · Journal of Architectural/Planning Research and Studies (JARS) · Thailand (Bangkok)

本研究は、1952年から2018年にかけて、バンコク都市周縁部の8つの選定された地域における景観変革、特に農業景観の構造と機能を分析した。バンコク郊外の農業景観の著しい喪失は、季節的な保水域、生産的な景観、および都市野生生物の生息地の喪失につながることが判明した。バンコクの周縁農業景観の保全に関連する生態系サービスを促進するための政策と実践の欠如に研究ギャップがあると結論付けている。

Amy Lawton, Nicky Morrison · Land Use Policy · Australia (Greater Western Sydney)

本研究は、オーストラリアのグレーターウェスタンシドニーにおける周辺都市農業地の喪失の要因を、政府機関の役割に焦点を当てて調査した。住宅優先順位の競合と民間市場の利益が、農業地の保護よりも優先され続けていることが判明した。現在の都市化推進の物語と関連する政治的優先順位が変わらない限り、この傾向は続くと研究は示唆している。

Imen Bendjemila, Salah Chaouche · DOAJ (DOAJ: Directory of Open Access Journals) · Algeria

アルジェリアのンガウス市における都市のスプロール現象は、過去60年間で土地面積が10倍以上（33.7ヘクタールから379.7ヘクタールへ）、人口が6倍以上（4,887人から33,515人へ）に拡大しました。この急速な成長は、主要な経済活動である周縁部の果樹園に特に深刻な問題を引き起こしています。本研究は、地理情報システムを用いた分析的手法により、建設によって消費された農業用地の量を評価し、都市の拡大を避けるだけでなく、最適な農地と都市のバランスを達成することを目指しました。

Janet Music, Lisa Mullins, Sylvain Charlebois, Charlotte Large, Kydra Mayhew · Humanities and Social Sciences Communications · Canada

この研究は、2020年にカナダで実施された19の地方自治体による都市家庭菜園プログラムを比較し、無料の園芸用品と栽培指導が提供された。自治体、菜園プログラム、食料安全保障の間には複雑な関係があることが判明し、園芸がCOVID-19パンデミックによる社会的・感情的課題をある程度軽減することも明らかになった。しかし、カナダの食料不安に適切に対処するための自治体の政策能力には限界がある。

Graham Slater, Robert G. Unzueta, Clayton Pierce · · Global

この章では、学校菜園に関する多くの学術文献が問題のある前提に基づいているか、暴力と収奪の歴史を無視していると主張している。エコクリティカルなアプローチがなければ、学校菜園は支配、搾取、収奪、人間至上主義のシステムを再現する危険性がある。著者は、植民地化、土地収奪、労働搾取、人間中心主義に対処するため、歴史的唯物論的枠組みの中で理論的考察を解放的行動に統合することを提案している。

Betty Mntambo · Huria Journal of the Open University of Tanzania · Tanzania (Morogoro Municipality)

本研究は、タンザニアのモロゴロ市における69人の男女の野菜農家を対象に、スノーボールサンプリングと横断的デザインを用いて、都市農業における土地保有権の安定性を調査しました。調査結果は、農家が法的な土地権利を持つ地主から賃借することで非公式に土地にアクセスしており、社会関係が保有権の安定性を決定していることを明らかにしました。土地保有権の不安定さは、野菜栽培に悪影響を及ぼすだけでなく、農家と地主の間に不確実性と敵意を生み出しています。

Melissa Anna Murphy, Peter E. Parker, Margot Hermus · Local Environment · Global

本稿は、都市環境、組織形態、および自治体による支援が、公共空間における包摂に向けた都市菜園（UG）の実践にどのように影響するかを解明することを目指している。都市コモンズの理論と公共空間における包摂に関する研究に基づき、多面的なUGガバナンスとその排他的側面を理解する。北欧の3つの自治体におけるUGイニシアチブの比較分析は、自治体による支援と包摂的な公共空間の共創の両方を検討している。

Catherine Campbell, Jorge Ruiz‐Menjivar, Alia DeLong · HortTechnology · United States (Florida)

本研究は、米国フロリダ州における商業的都市農業（CUA）の運営を特徴づけ、CUA開発のニーズ、障壁、機会に関する都市農家の認識を調査しました。クラスター分析により、障壁、機会、情報ニーズに関して異なる認識を持つ3つの明確な都市農家グループが特定されました。米国農務省の農業センサスがCUA運営に関するデータを報告していないため、事業運営や収益性への障壁を含むCUAの状況に関する知識が限られていることが指摘されています。

Ayobami Abayomi Popoola, Bolanle Wahab, Hangwelani Hope Magidimisha, Lovemore Chipungu · CSID Journal of Infrastructure Development · Nigeria (Ibadan)

ナイジェリアのイバダンで行われたこの混合研究は、5つの地方政府地域にわたる236人の都市農家を調査し、都市農業を都市インフラ開発に統合するパターンを特定した。調査結果は、高齢が農家の移動距離を制限し、農産物の盗難が検出されたことを示しており、現在の都市農業の実践とインフラにおける課題を浮き彫りにした。

Jianyun Nie, Akira Kiminami, Hironori Yagi · Sustainability · China (Shanghai)

本研究は、上海の22の都市型レジャー農場を対象に、IDEA法を用いて持続可能性の現状を分析しました。農場の平均持続可能性スコアは、アグロエコロジー規模で25.72、社会地域規模で32.5、経済規模で46.5でした。この分析により、上海の都市型レジャー農業は経済規模で高い持続可能性を示すものの、全体的な持続可能性は低いことが判明し、さらなる強化が必要であることが示されました。