研究・論文

Andrea Baier, Christa Müller · · Germany

この章では、2016年にドイツのブレーメン、ケルン、カッセルにある3つの都市コミュニティガーデンの活動家を対象に行われた半構造化対面インタビューの結果を議論しています。この研究は、都市プロジェクトと地方行政との関係に焦点を当てました。その結果、草の根活動家による行政関係者との協働形成に向けたイニシアチブは限定的であることが示されましたが、市民の伝統的な役割が新たな地域連携の中で拡張され補完されうることも示されています。

Jeroen Schütt, Bas Amelung · · Europe

ワーゲニンゲン大学研究機関のサイエンスショップが実施した本研究は、ビジネスパークへの転換が予定されているアムステルダムのルートケメールポルダーにおける生態系サービスの金銭的価値を推定した。本研究は、食料生産、空気浄化、レクリエーション、緑地が住宅価格に与える影響を主要なサービスとして特定し、その価値を年間150万から860万ユーロと評価した。これらの生態系サービスの価値は20年前の意思決定には含まれていなかったため、開発計画の再検討が推奨されている。

Luca Sára Bródy, Mandy de Wilde · Local Environment · Netherlands (Amsterdam)

本研究は、アムステルダムの19のコミュニティガーデニングプロジェクトを対象とした質的調査に基づき、コミュニティガーデンが「管理された空間」として機能していると論じています。地方政府、福祉団体、環境NGO、住宅協会といった多様なガバナンス主体が、庭園に対して様々なレベルの影響力と統制を持っています。これらの関係は、庭園の市民参加、包摂的な可能性、および代替的な地域食料供給と流通の両方を阻害し、また可能にしています。

Adrián H. Hearn, Thaís Mauad, Chris Williams, Luís Fernando Amato‐Lourenço, Guilherme Reis Ranieri · Journal of Urbanism International Research on Placemaking and Urban Sustainability · Australia (Melbourne)

メルボルンとサンパウロにおいて、不動産開発業者と地域団体が都市農業を推進する現象を分析した。高級マンションの開発業者は都市農業を商品として宣伝するが、これらの開発によるジェントリフィケーション効果は、社会的・環境的問題を緩和するどころか悪化させている。対照的に、4つの事例研究で取り上げられた地域プロジェクトは、土地、雇用、環境の長期的放置に立ち向かう都市農業の能力を強調した。

Anna Shortly, Thembela Kepe · Forests Trees and Livelihoods · Canada (Toronto)

本稿は、都市公園での採集が許可されていないことが多いカナダのトロントにおいて、公園計画と管理に採集活動を組み込む機会と課題を探る。実践のスキャンとインタビューに基づいたこの研究は、都市公園管理者に対し、採集を安全かつ持続的に受け入れるために、コミュニティ果樹園のような専用スペースを設けるべきだと結論付けており、現在の制限を認識している。

Maria Vasile, Cristina Grasseni · Anthrovision · Italy

本研究は、イタリアのトリノにおける都市ガーデニングを民族誌学、歴史分析、写真を用いて調査した。ポスト工業化された多文化都市トリノにおいて、都市の緑に関する美的仮定の支配的な力が、社会経済的・文化的多様性に対するジェントリフィケーションの弁証法を浮き彫りにした。美的体制の均一性が社会アクターの多様な「熟練したビジョン」と対立し、参加型ガバナンスに抑制的な影響を与えることが強調された。

Esther Sanyé‐Mengual, Kathrin Specht, Jan Vávra, Martina Artmann, Francesco Orsini, Giorgio Gianquinto · Sustainability · Italy (Bologna)

本研究は、イタリアのボローニャ市で、都市農業（UA）のプロジェクトリーダー、ステークホルダー、一般市民という異なる社会集団のUAのエコシステムサービス（ESs）に対する認識を、標準化されたリッカート尺度調査で406人が25のESsを評価することで比較しました。統計分析の結果、一般市民とUAステークホルダーは社会文化的ESsの関連性が高いと同意する一方で、供給ESsは重要性が低いと見なされていました。この研究は、都市農業の供給ESsに対する認識が低いことを示しています。

Amsalu Woldie Yalew · Regional Economic Development Research · Ethiopia

本稿は、エチオピアにおける都市農業の概要を提供し、公式報告書と統計調査のデータに基づき、農業部門全体、都市経済、都市雇用における都市農業の役割に関する既存の証拠を統合した。利用可能な証拠は乏しいものの、都市農業がかなりの貢献をしていることを示している。しかし、このレビューは、都市農業に対する制度的および政策的支援にギャップが存在することを明らかにしている。

Mr. Isaiah ACQUAH, Dr.Sc. Joseph Ato FORSON, Dr.Sc. Theresa Yaaba BAAH-ENNUMH · DOAJ (DOAJ: Directory of Open Access Journals) · Ghana

ガーナのアクラ首都圏議会におけるこの定性的探索的研究は、都市の成長とコンクリート化が都市農業世帯の生計資金と食料安全保障に与える影響を調査した。インタビューと空間画像を用いたこの研究は、都市農場が不十分な土地利用計画と支援のために課題に直面し、農地の喪失につながっていることを発見した。特定された重要な課題には、限られた農業スペース、限られた資源、建物の継続的な増加、都市農家への不十分な教育が含まれる。

Zeinab Abd Elkader, Ahmed Haroun · Fayoum University Journal of Engineering · Egypt

エジプトの新しい都市における屋上庭園の立法上および執行上の課題が明らかにされた。シェイク・ザイード市での応用研究を含む理論的研究が提示された。この研究は、屋上庭園が環境的、社会的、経済的利益をもたらす一方で、その広範な適用には課題が存在することを示唆している。

Miaomiao Xie, Manyu Li, Zhaoyang Li, Meng Xu, Yan Chen, Ran Wo, De Tong · Sustainability · China (Beijing)

本研究は、中国北京の3つの都市農業公園（UAP）における利用者プロファイルと景観サービスの提供状況を、345人のインタビューに基づいて調査した。ほとんどの利用者は中上層の収入で高学歴であり、社会的つながりはUAPの種類によって異なった。調査結果は、景観サービスが十分に供給されておらず、31.5%のエリアで需要を満たしていないことを示し、6種類の景観の最適化が必要であることを示唆した。

Ana Mélice Dias, Teresa Marat-Mendes · Portuguese National Funding Agency for Science, Research and Technology (RCAAP Project by FCT) · Portugal (Lisbon)

ポルトガルのリスボン大都市圏において、自治体計画手段（自治体マスタープラン）が都市農業に与える形態学的影響が調査されました。現在の計画規制は、都市農業の利用に関して、経済成長や生態学的多様性に取り組む設計ソリューションよりも、レジャーや美的ソリューションを優先していると結論付けられています。

Murtah Shannon, Kei Otsuki, Annelies Zoomers, Mayke Kaag · Urban Studies · Mozambique (Beira)

本稿は、モザンビークのベイラ市を事例に、アフリカ都市におけるグローバルな介入主義が、都市空間、特に農民の既存の権利主張に与える影響を検証します。歴史的・政治的分析により、都市農業が矛盾する国家土地制度の中でベイラの都市主義の明確な特徴であったことが示されました。しかし、市当局と国際ドナーからなる新たな都市政権は、都市「開発」を通じて都市農業を市から排除することを目指しており、スラム都市主義を超えた多様な都市空間への権利主張をより深く理解する必要があることを示唆しています。

Ewa Kacprzak, Barbara Maćkiewicz, Magdalena Szczepańska · Ruch Prawniczy Ekonomiczny i Socjologiczny · Germany, Poland

本研究は、ドイツとポーランドにおける貸し農園の法的規制を比較した。法的文書の分析、現地調査、構造化面接を通じて、両国の法律の一部が利用者によって厳密に遵守されていないことが判明した。ポーランドでは、作物栽培に関する規定が不明確なため、農業機能がレクリエーションや居住利用に置き換わっている。

Michael Deflorian · Social movement studies · Global

本稿は、コミュニティガーデンなどの集合的な代替的日常実践（CAEPs）における批判的クリエイティブの不安定な参加を考察しており、これはしばしば不規則な関与と持続不可能な消費生活様式への固執を伴う。後期近代主体論に基づき、参加者は理想化された自己を具現化しようとするが、後期近代社会における構造的制約と個人的自由のために持続的にそうすることができないと主張している。これは失敗する運命にあるユートピアの「再具象化」をもたらし、エンゲージメントを維持する上でのガバナンスの課題を浮き彫りにしている。

Pauline Marsh, Suzanne Mallick, Emily J. Flies, Penelope Jones, Sue Pearson, Iain S. Koolhof, Jason Byrne, Dave Kendal · International Journal of Environmental Research and Public Health · Global

本研究は、学生寮敷地内に提案されたキャンパスコミュニティガーデン（CCG）の社会空間的文脈を評価した。多様な大学および地域関係者へのインタビュー、フォーカスグループ、調査、視覚観察、公共生活調査を通じて、その空間と提案された庭園に対する認識を探った。結果は、活用されていない敷地に関連する既知の問題と、社会的に断絶された関係者や大学に対する地域の不信感といった未知の障壁を確認した。

Tomoko Imoto, Nobutaka ISHITSUKA, Cheligeer, Kiyohide Morita · JOURNAL OF RURAL SOCIETY AND ECONOMICS · Japan

本研究は、日本の子育て世代における市民農園の利用実態を調査し、「フリースペース（遊び場）」「質問に対応してくれる人」「イベント」の3要素が利用しやすい農園の特徴であることを明らかにした。小学校1年生の保護者への質問紙調査では、市民農園に対する潜在的な需要が高く、料金が安いこと、遊び場、栽培指導、イベントがあることが好まれることが示された。しかし、交差効果モデルによる分析では、国産品を購入する人がイベントを評価しない傾向があるため、農園利用の選好と食に対する選好が一致せず、「食と農の乖離」が確認された。

Fanni Bársony · Tér és Társadalom · Hungary

本研究は、ハンガリーにおける都市コミュニティガーデンを、現地調査とグループインタビューを通じて検証している。これらの庭園が都市コモンズとしてどのように機能するかを、コミュニティの特性、資源との関係、共有の実践に焦点を当てて調査している。研究は、都市コモンズの場合、共有資源とアクセス条件のみに焦点を当てるだけでは不十分であり、コモンズはそれを運営するコミュニティとの関連で検討されるべきであると結論付けている。

Lisa Berglund · · United States (Detroit)

本稿は、デトロイトの再開発地区における露店販売、壁画、都市農業といった非公式な慣行に関するメディア報道を分析している。開発業者や裕福な新規住民がこれらの慣行を起業家的で再開発に必要として利用する一方で、長年の周辺住民による非公式な慣行は違法と非難されるなど、根本的に異なる扱いを受けていることを明らかにしている。この矛盾は、都市の「ルネサンス」から長年の住民を排除するために法的枠組みがいかに操作されているかを示している。

Fatiha Hakimi, Mohamed Brech · Zenodo (CERN European Organization for Nuclear Research) · Morocco

この研究は、モロッコのラバト都市圏における周縁都市農業（PUA）の実践、可能性、および制約を、無作為に選ばれた50人の農家への現地観察、インタビュー、調査を用いて評価した。PUAは経済発展、雇用創出、食料供給に貢献する一方で、規制法の欠如や一部の農家が住宅税を支払う義務があるといった重大な法的制約が判明した。労働力不足、高い人件費、灌漑用水へのアクセス困難、訓練や技術指導の不足といった技術的制約もPUAの成長を妨げている。

Maximilian Manderscheid, Valentin Fiala, Bernhard Freyer · Zenodo (CERN European Organization for Nuclear Research) · Global

本報告書D4.3は、エディブルシティソリューション（ECS）の現状分析と文書化について述べている。ベルリンとモンテビデオで300以上のECSが特定され、カルタゴとロメではオンライン調査が行われた後、合計84のECSが混合手法（オンライン調査、インタビュー、ワークショップなど）で詳細に文書化された。文書化されたECSのほとんどは都市型園芸の形態をとり、教育提供や社会凝集の促進といった社会的な利益に重点を置いているが、報告書はガバナンスに関する具体的な課題や限定的な側面を詳細に示していない。

Guillermo Olivera, Kenia Zavaleta · Repositorio Digital Institucional de la Universidad de Buenos Aires (Universidad de Buenos Aires) · Mexico

都市・都市近郊農業（UPA）が、都市内オープンスペースとともに、2030年までの持続可能な開発目標に沿った持続可能な成長を目指す21世紀都市における「次善の」土地利用を構成すると論じる研究。これはFAOの「グリーナー・シティーズ戦略」（貧困・食料不安対策としての都市菜園に基づくUPA推進）にも、都市拡大に吸収される商業的性格の強いUPAにも当てはまるとする。メキシコ・モレロス州クエルナバカのエヒード・テハルパを対象とした公式統計分析とフィールドワークに基づき、当地のUPAは歴史的経緯と水・土地の確保により存続しているが、菜園型ではなく商業型として存在しており、問題を抱えていないわけではないことが明らかになった。主な脅威は過度な都市化と生産者世代の交代であり、主な課題は、農業がより重要視される他国での経験に倣い、土地管理・都市計画を通じた都市政府のより強い関与を実現することだとしている。

Achamyeleh Gashu Adam · IntechOpen eBooks · Ethiopia

エチオピアの都市近郊地域を対象に、ケーススタディとデスクレビューにより、農地が都市建造不動産へ転換されるプロセスを分析した研究。近郊地域は農業用途と非農業（都市建造物）用途との土地をめぐる競争が激しく、農村の農地権利が失われつつある場所と位置づけられる。分析の結果、公式・非公式双方のアクターが近郊農地を非農業用の都市建造不動産へ転換する過程で重要な役割を果たしており、都市建造不動産は公式・非公式の両チャンネルを通じた土地利用転換の帰結であることが示された。

Andrea Colantoni, Gianluca Egidi, Giovanni Quaranta, R. D’Alessandro, Sabato Vinci, Rosario Turco, Luca Salvati · Land · Europe

1961年から2017年までのギリシャの統計データ分析と文献レビューにより、地域レベルでの山火事の頻度・延焼面積と家畜(主に羊・山羊の遊牧)の減少との関係を検証した。特に、ギリシャの首都アテネを含む都市周縁地域アッティカと、それ以外の地域とを比較した。結果、アッティカ地域では他の地域と比べて遊牧家畜の急激な減少が観察され、それが山火事リスクの上昇につながっていることが示された。この結果は、遊牧家畜による放牧が森林や未管理の自然地における燃料(バイオマス)の蓄積を防ぎ、都市周縁部の土地の持続可能な管理に寄与しうることを示唆している。

Caren Freitas de Lima, Silvia Regina Nunes Baptista, Susana Arruda, Cristhiane Oliveira da Graça Amâncio · Revista Campo-Território · Brazil

フランスの哲学者アンリ・ルフェーブルの「都市への権利」概念を、ラテンアメリカ都市リオデジャネイロの現実に即して分析した論考。ルフェーブルの議論を、リオデジャネイロにおける再開発・立ち退きに関する歴史的文献レビュー、公的機関のデータ分析、現地調査と組み合わせている。2000年代、歴史的に農業活動が行われてきたリオ市西部地域(計画地域4=AP4、特にヴァルジェンス地区、ヴァルジェン・グランデ、ヴァルジェン・ペケーナ、カモリン、ヘクレイオ・ドス・バンデイランテスの一部、バーラ・ダ・チジューカの一部、ジャカレパグアの一部を含む)は不動産開発拡大の標的となった。州は、ヴァルジェンス都市構造化計画(PEU das Vargens)や土地利用・占用法(LUOS)といった都市計画上の手段を通じてこの不動産拡大を可能にしており、これにより農業用地は縮小させられている。都市をめぐる闘争の議論では一般に見過ごされがちであるが、アグロエコロジーを基盤とするリオ都市農業ネットワーク(Rede CAU)は、市民プラン連携(APP Vargens)を通じて都市への権利と都市計画をめぐる闘争を担い、「都市への権利とは耕作する権利でもある」と主張している。