研究・論文

Ayşegül YARIŞ, Emel Karakaya Ayalp · Zenodo (CERN European Organization for Nuclear Research) · Global

現在の農業・食料システムは持続不可能な移行期にあり、都市食料計画が持続可能な移行のための全体的アプローチとして注目されている。本稿は、FAO、RUAF、および参加都市が共同開発した「都市・地域食料システム（CRFS）ツールキット」を説明し、翻訳した。西アフリカの2都市の事例研究を通じて、このツールキットがより持続可能で強靭な都市食料システムを構築するために描くロードマップとアプローチの可能性と適用性を検討した。研究の結果、CRFSツールキットは持続可能な都市食料システム構築のためのツールが限定的であり、空間的規律との関係が考慮されていないことが示された。

Abigail Benson, NICHOLAS O EHISIENMHEN, EUNICE T ADEWALE, R ANIMASAHUN-OLADIMEJI, TOBA R ARIBILOLA, RAZAQ A AFIZ, Augustine Okeke, Oliver P. John, Idris Ahmad Isa, BADRAT O IMRAN, KELVIN D DIRISU, OMOTOYE O OMISORE · Greener Journal of Agricultural Sciences · Nigeria (Ondo State)

本研究は、ナイジェリアのオンド州アクレ南地方政府地域における都市化が農地に与える影響を評価した。2002年、2012年、2022年の衛星画像からの人口統計と土地利用データを使用し、GIS分析により2002年から2022年にかけて居住地が増加し、農地が減少したことが明らかになった。都市化は、居住地および市街地の増加により、農地、農業活動、および農地規模を著しく減少させた。

CHRISTINA FELIX KIFUNDA · Asian Journal of Agriculture · Tanzania

タンザニア気象庁の過去30年分の気温・降水量データと、キノンドニ市の都市農業従事者386世帯（ブンジュ118、クンドゥチ42、マブウェパンデ102、ムジムニ28、ワゾ96の5行政区）への質問票調査、フォーカスグループ討議、キーインフォーマント面接、直接観察を組み合わせ、都市作物生産への気候変動の影響と適応戦略を検討した研究。回答した零細農家の70%超が気候変動の指標を認識しており、これはタンザニア気象庁のデータとも一致した。気温上昇（76%）と降水量の減少（73%）が指標として挙げられ、病害虫の発生は気候変動の重大な影響の中で最も高い割合（88%）で挙げられた。土地不足も都市農業における重大な課題であり、適応戦略としては農薬・肥料の使用が最も高い割合（65%）で挙げられた。

Li Jiacheng · Eco-Business / Dialogue Earth · China

上海発の中国の生ゴミ分別義務化政策は分別・リサイクル率を向上させた一方、焼却発電施設の過剰建設という新たな問題を生んだ。上海は2021年に総廃棄物の54%(646万トン、2018年の21%から上昇)を分別・転換したが、全国の焼却施設は2011年の130基から2023年には927基に急増し、2022年の全国稼働率は100.99%の過剰能力に達したと報じる。

Fa Likitswat, Alisa Sahavacharin · Journal of Architectural/Planning Research and Studies (JARS) · Thailand (Bangkok)

本研究は、1952年から2018年にかけて、バンコク都市周縁部の8つの選定された地域における景観変革、特に農業景観の構造と機能を分析した。バンコク郊外の農業景観の著しい喪失は、季節的な保水域、生産的な景観、および都市野生生物の生息地の喪失につながることが判明した。バンコクの周縁農業景観の保全に関連する生態系サービスを促進するための政策と実践の欠如に研究ギャップがあると結論付けている。

Imen Bendjemila, Salah Chaouche · DOAJ (DOAJ: Directory of Open Access Journals) · Algeria

アルジェリアのンガウス市における都市のスプロール現象は、過去60年間で土地面積が10倍以上（33.7ヘクタールから379.7ヘクタールへ）、人口が6倍以上（4,887人から33,515人へ）に拡大しました。この急速な成長は、主要な経済活動である周縁部の果樹園に特に深刻な問題を引き起こしています。本研究は、地理情報システムを用いた分析的手法により、建設によって消費された農業用地の量を評価し、都市の拡大を避けるだけでなく、最適な農地と都市のバランスを達成することを目指しました。

Stella Kabiri, Molly Allen, Judith Tomma Okuonzia, Beatrice Akello, Rebecca Ssabaganzi, Drake N. Mubiru · Open Research Africa · Uganda

ウガンダのワキソとカンパラの2都市において、1986年から2016年の30年間で湿地の喪失と都市農業による侵食の程度を調査しました。フィールド調査とLandsat衛星データ、MODIS NDVIデータを用いて分析した結果、ワキソ・カンパラの湿地の72,828ヘクタール（73%）が失われ、農業地域は倍増しました。このうち16,488ヘクタール（23%）が湿地から転換されたものであり、カンパラの耕作農業はすべて湿地内で行われ、ワキソでは73%が湿地内で行われていました。

Imen Bendjemila, Salah Chaouche · Prostor : znanstveni časopis za arhitekturu i urbanizam · Algeria

本研究は、過去60年間のアルジェリア、ンガウスにおける都市の成長と都市化を、土壌の農業可能性を評価するための分析的手法と地理情報システムを用いて調査しました。ンガウスは、土地面積が10倍以上に拡大し、人口が6倍以上に増加する著しい都市のスプロール現象を経験し、その結果、都市近郊の果樹園に深刻な問題を引き起こしていることが判明しました。本研究は、建設によって消費された農業可能性を定量化および監視し、都市拡大が農地に与える負の影響を強調しました。

Carlos Tapia, Linda Randall, Shinan Wang, Luciane Aguiar Borges · Sustainable Cities and Society · Denmark (Aarhus)

本研究は、デンマークのオーフスにあるコミュニティガーデン、Fællesgartneriet Brabrandでテストされた、都市農業のための新しい指標ベースの評価フレームワークを提示しています。このフレームワークは、園芸実践が都市の持続可能性に貢献する度合いを捉えることを目的としており、普及している農業慣行によっては都市農業が社会的および環境的外部性を持つ可能性も認識しています。

Bruno do Nascimento Macedo, Fernanda Nogueira Comas, Amarílis Lucia Casteli Figueiredo Gallardo · Journal of Urban Technology and Sustainability · Brazil (São Paulo)

この研究は、系統的な文献レビューと空間分析を用いて、ブラジルのサンパウロにおける都市・近郊農業（UPA）に関連する主要な環境サービスとディスサービスについて議論した。12の環境サービスと5つのディスサービスを特定し、197のUPAイニシアチブをマッピングした。研究は、UPAが環境に利益をもたらす可能性がある一方で、保護されるべき地域を含む環境に負の圧力を与える可能性もあると結論付けた。

Shabu Terwase · International Journal of African and Asian Studies · Nigeria

この研究は、ナイジェリアのベヌエ州マクルディ地方政府地域における都市化が農地に与える影響を、1997年、2007年、2017年の人口統計と土地利用データを用いて評価しました。GIS分析により、居住地の増加と農地の減少が明らかになり、1997年から2017年の間に99.51ヘクタールの農地が居住地へと転換されました。都市化は、調査地域において農地、農業活動、および農場規模の著しい減少を引き起こしました。

Fatiha Hakimi · Journal of Analytical Science & Technology · Morocco (Rabat)

本研究は、モロッコのラバト大都市圏における周縁都市農業の慣行、役割、課題を評価するため、50人の回答者を対象に調査を行った。周縁都市農業は雇用創出、収入源、食料供給、環境美化に貢献する多機能な活動である。しかし、労働力の不安定さとコスト、活動を規制する法律の欠如、周縁都市農家への訓練と技術指導の不足、水資源の不足といった複数の制約に直面している。

Mekonnen Amberber Degefu, Mekuria Argaw, Gudina Legese Feyisa, Sileshi Degefa · ENVIRONMENTAL SYSTEMS RESEARCH · Ethiopia

本研究は、エチオピアのバハルダール、アディスアベバ、アダマ、ハワッサの各都市における生態学的土地の空間的・時間的応答を、過去30年間（1990～2020年）の都市景観動態に対して特徴付け、比較した。3組のLandsat衛星画像、現地観測、都市土地指標を用いて景観地図と地理空間データ分析を作成した。結果は、すべての都市で生態学的土地が量と空間パターンに関して大きく変化し、構築された生態系の実質的な拡大が生態学的土地を犠牲にして現れたことを示した。

Salvatore Engel‐Di Mauro, George M. Martin · · Global

本章は、多様な世界的文脈における都市栽培を検証し、グローバルサウスの都市では金融業者や地主による立ち退きにより食料生産が減少傾向にあることを指摘している。都市栽培はしばしば未認識の汚染問題に悩まされ、その全体的な生態学的影響は必ずしも肯定的ではない。さらに、キューバを除けば、都市の食料生産は社会的不平等を減らすのにほとんど役立たず、時には問題を悪化させることさえある。

Viktoria Shchurova · Current problems of architecture and urban planning · Ukraine (Kiev)

本稿は、大都市の中心部および中間部に統合された農業部門の負の影響の問題を強調している。キエフ市の事例を挙げ、科学的および法的文書の実践的実施に対する批判的な見解が示され、都市の不動産開発における再編成、制限、または完全な禁止に関する戦略が分析された。キエフ市内の特定の不動産開発区画は、キエフ市の戦略的開発構想に従って、再構築、または完全な改修が必要であるとされた。

Hamidullah Amin, Mansour Helmi · Environmental Science & Sustainable Development · Asia

アフガニスタンの首都カブール市、ヤカトゥート地区の農地を事例に、土地利用転換が経済・環境に及ぼす影響を検討した研究。急速な人口増加と人口密度上昇、カブール市のマスタープラン・規制の実施不全により、農地の広範な部分が無計画な開発地に転換され、地域社会の機能が生産的な社会から消費・依存型の社会へと転換したと明記している。現地調査、グーグルアースによる航空写真、CRIDAのデータを用いた質的手法により、アフガニスタンの土地法制や、土地利用転換の社会的・経済的・環境的影響を明らかにするとともに、他国における土地利用転換と持続可能な対応策の経験も検討している。著者らは、カブール市のマスタープランや他の都市施策に都市農業の実践を組み込むことを提言しているが、これは論文自身の政策提案であり、実証データに基づく効果測定ではない。

Bereket Geberselassie Assa · Civil and environmental research · Ethiopia

エチオピア南部ウォライタ県ソド・ズリア郡を対象に、人間活動が農業システムに与える影響を地理情報システム(GIS)とリモートセンシングを用いて分析した研究。人的介入により食料不安が生じ、住宅地需要に伴う都市化の拡大(9年間で2.66%)によって市場での作物生産コストが上昇していることが示された。森林地は年0.295%の割合で減少し、そのうち0.09%が住宅地に転用されていた。30mランドサット7号衛星画像を用いた土地利用分類はAHP(階層分析法)により整合比0.016%で評価され、都市化に伴う農業・生計への負の影響がこれまで科学的に十分検討されてこなかった地域であると指摘している。

Joshua Jonah Kunda, Ahmed Abubakar Jajere, E. A. Otabe, Chindo Musa Muhammed, Umar Muhammed Bibi, Yusuf Maina-Bukar · Environment and Pollution · Nigeria

ナイジェリア・ベヌエ州マクルディで、降雨量・土地利用/被覆・排水密度・土壌・数値標高モデル・傾斜の6要因を用い、階層分析法(AHP)による対比較とArcGIS 10.4上での加重オーバーレイモデルにより農地の洪水脆弱性を評価した研究(整合度CR=0.078)。要因の重みは降雨25%・標高22%・傾斜20%・排水密度13%・土地利用12%・土壌8%とされ、ベヌエ川の氾濫原沿いの農地が非常に高い脆弱性を示す地域に含まれることが判明し、リスクにさらされる要素は農地537.6(66.1%)、灌漑地40.5(5.0%)、建物用地125.8(15.5%)であった。

Carolina Baldini, Mariana Edith Marasas, Andrea Alejandra Drozd · Journal of Environmental Planning and Management · Colombia

土地被覆変化を分析した研究（Journal of Environmental Planning and Management、2021年）は、南米・アルゼンチン最大の郊外園芸地域を対象に、1986年・1996年・2005年・2015年のランドサット衛星画像に教師付き分類を適用した。1986年から2015年にかけて、露地園芸の面積は51.47%減少した一方、温室の面積は2652.83%増加し、高密度市街化は111.58%拡大した。低密度市街化は1986年から2005年の間のみ増加し、天然草地・草本性公園・牧畜地に取って代わった。著者らはこれを、露地園芸地域の喪失と、残された半自然地域の不公平な分布をもたらした、地域的な都市成長と生産集約化のプロセスの表れだと結論づけ、生態学的に強靭な半自然地被を優先する国土計画の緊急の必要性を訴えている。

Aamir Mehmood Shah, Gengyuan Liu, Fanxin Meng, Qing Yang, Jingyan Xue, Stefano Dumontet, Renato Passaro, Marco Casazza · Energies · Global

都市の食料・エネルギー・水(FEW)ネクサスの観点から、小規模な都市グリーン・ブルーインフラ(GBI)に関する知見のギャップを整理したレビュー論文。異なるGBI類型に伴う都市生態系サービス(正の効果)とディスサービス(負の効果)に関する文献を対象とした。GBIは環境・社会・経済面でFEWの安全保障と都市の持続可能性に寄与しうる一方、都市食料生産はしばしば大量の水・エネルギー消費を伴い、特に乾燥気候下でこの傾向が顕著であること、また過剰な堆肥・農薬・肥料の使用が水質や地域の昆虫の生存を脅かし、灌漑による蚊の繁殖を助長する場合があることを指摘し、これらのディスサービスとのトレードオフを踏まえたうえで正の効果を評価する必要があるとした。ネクサスのモデリング手法についてはこれまで議論された事例が少ないことも明らかになった。

Achamyeleh Gashu Adam · IntechOpen eBooks · Ethiopia

エチオピアの都市近郊地域を対象に、ケーススタディとデスクレビューにより、農地が都市建造不動産へ転換されるプロセスを分析した研究。近郊地域は農業用途と非農業（都市建造物）用途との土地をめぐる競争が激しく、農村の農地権利が失われつつある場所と位置づけられる。分析の結果、公式・非公式双方のアクターが近郊農地を非農業用の都市建造不動産へ転換する過程で重要な役割を果たしており、都市建造不動産は公式・非公式の両チャンネルを通じた土地利用転換の帰結であることが示された。

Andrea Colantoni, Gianluca Egidi, Giovanni Quaranta, R. D’Alessandro, Sabato Vinci, Rosario Turco, Luca Salvati · Land · Europe

1961年から2017年までのギリシャの統計データ分析と文献レビューにより、地域レベルでの山火事の頻度・延焼面積と家畜(主に羊・山羊の遊牧)の減少との関係を検証した。特に、ギリシャの首都アテネを含む都市周縁地域アッティカと、それ以外の地域とを比較した。結果、アッティカ地域では他の地域と比べて遊牧家畜の急激な減少が観察され、それが山火事リスクの上昇につながっていることが示された。この結果は、遊牧家畜による放牧が森林や未管理の自然地における燃料(バイオマス)の蓄積を防ぎ、都市周縁部の土地の持続可能な管理に寄与しうることを示唆している。

Alessio Russo, Giuseppe T. Cirella · Humanities and Social Sciences Communications · Global

本コメントは「食用都市主義 5.0」を検証し、都市および近郊農業が都市生態系に負の影響（生態系ディスサービス）を与える可能性があり、これまで都市計画家やランドスケーププランナーがほとんど考慮してこなかったと指摘しています。現在の持続不可能な集約的工業型農業を考慮すると、生態系サービスとディスサービスのトレードオフを考慮した新しい概念が必要であると強調しています。食用都市主義は、食用グリーンインフラと現代的な食料生産技術を通じて、食料安全保障、レジリエンス、社会的包摂の3つの主要原則を統合することを目指しています。

Erik Engel, Karin Fiege, Anja Kühn · · Africa

UFISAMOプロジェクトは、マプトとケープタウンにおける都市農業（UA）の可能性と課題を分析した。マプトでは、UAは人口の約5%にとって主要な収入源であるが、多くの場合、月間の食料費を賄うには不十分であり、主要な課題は単作パターンによる農薬の無制限な使用である。ケープタウンのタウンシップでは、UAは小規模な区画、砂質土壌、水ストレス、および弱い市場連携のため、収入と食料安全保障において取るに足らない役割しか果たしていない。

Asnath Alberto Malekela · · Tanzania

タンザニア・ダルエスサラームで都市・都市周辺農業（UPA）に従事する住民201人を対象に、構造化・半構造化面接、観察、フォーカスグループディスカッションおよび文献調査を組み合わせて、気候変動の影響を検証した。回答者の84%が食料と収入のためにUPAに従事しており、UPAは食料安全保障に肯定的に寄与していた。しかしUPAは気候変動によって深刻な影響を受けており、作物の枯死（41%）、病害虫（28%）、収量減少（13%）、土壌肥沃度の低下（8%）、家畜の疾病（43%）、牧草地の乾燥（41%）、家畜の死亡（16%）が確認された。研究は、都市・都市周辺農業が気候変動によって著しく損なわれていることは明らかであるとし、限られた水資源で運用できる垂直農法などの新しい栽培方式の導入を提言している。