研究・論文

Abdul Muis Muhammad, Dompak Napitupulu, Suandi Suandi · Jurnal Pembangunan Berkelanjutan · Indonesia (Jambi)

本研究は、2001年から2020年の期間におけるインドネシアのジャンビ市の食料地の減少と食料収支および食料期待パターンとの関係を分析した。ジャンビ市の食料地は年間24.77%減少し、総面積は-19018ヘクタール（96.01%）減少した。食料地と食料収支の相関は1ヘクタールあたり0.416 kg/人/年であり、食料収支と食料期待パターンの相関はエネルギー充足率で1 kcal/人/日あたり0.125、タンパク質充足率で1 g/人/日あたり0.361であった。

Adam Abraham · Jurnal Riset Daerah · Indonesia

この研究は、インドネシアのカパネウォン・カシハンにおける都市農業従事者が経験する土地利用変化の影響を特定することを目的としました。演繹的・定性的なアプローチを用いて、都市の発展が農家に正と負の両方の影響を与えていることが分析されました。最も顕著な負の影響には、汚染、生産性の低下、都市農業用地の圧迫が含まれ、これらは長期的に環境の質の低下と土地利用変化の拡大につながる可能性があります。

Alesandros Glaros, Geoff Luehr, Zhenzhong Si, Steffanie Scott · Land · China

中国の4都市で4ヶ月間にわたり、都市農業実践者への現地インタビューと調査を通じて、生態文明（EC）の文脈における都市農業の現れ方を探索した。本研究は、ECの枠組みにおいて資本集約型および周縁都市型のアプローチが優遇される一方で、小規模な都市内イニシアチブは政策で積極的に奨励されず、草の根の取り組みや地域住民のニーズが見過ごされるリスクがあることを発見した。

Xunyu Zhang, Dongxu Pan, Ka Po Wong, Yuanzhi Zhang · Urban Science · China (Shenzhen)

本稿は、2020年に導入された、遊休公共用地を緑地化する深セン市のコミュニティガーデンプログラム「We Garden」のガバナンス構造と運営メカニズムを明らかにする。直接観察とインタビューを含む現地調査により、この実験が個人のニーズではなく都市環境の公共ガバナンスによって推進されていることが判明した。「We Garden」のアプローチは、都市の環境保護における持続可能な公共参加を促進する上で、非営利組織の重要な役割を強調する新たなトップダウン型ガバナンス構造を示している。

Udit Debangshi, Pritam Ghosh, Himanshu Tiwari, Durgesh Kumar Maurya, M. Kumar · International Journal of Environment and Climate Change · India

インドの都市人口は2050年までに倍増すると予測されており、降雨強度の増加や気温変動といった気候変動の影響による重大な脅威に直面しています。本稿は、気候変動に強い農業や屋上菜園などの緩和・適応戦略について議論し、都市計画が適応策の開発と実施において果たす潜在的な役割を強調しています。

Yumin Park, Yong-Wook Shin · Journal of people, plants, and environment · South Korea

本研究は、2018年1月1日から2021年12月31日までのNaverブログとカフェの投稿5,011件を用いて、韓国におけるベランダ菜園のトレンドを分析しました。COVID-19発生前は都市農業への参加形態として注目され活性化しましたが、発生後は癒し、情緒的支援、環境キャンペーン、健康的な趣味としての活動として定着しました。ベランダ菜園活動は人々に癒し効果をもたらすことが示唆されました。

Kinanti Safirtri, Oekan S. Abdoellah, Budhi Gunawan, Yusep Suparman, Parikesit Parikesit · The Qualitative Report · Indonesia

バンドゥン大都市圏の輸出規模の都市農家27名を対象とした質的研究により、国際食品基準を満たすための市場圧力が調査されました。この圧力は、より環境に優しい農業慣行を促すことを意図していましたが、農家は国際食品基準の実施を、集約的な農業慣行による環境問題に対する批判的思考ではなく、輸出要件を満たすための行政上の形式と解釈していました。その結果、国際食品基準の実施による市場圧力は逆説的であり、農家の環境責任への意識向上には効果がないことが示されました。

Faiz Albar Nasution, Yofiendi Indah Indainanto, Andry Anshari, Muhammad Imanuddin Kandias Saraan, Piki Darma Kristian Pardede, Imam Fahreza · Journal of Peasants’ Rights · Indonesia

本質的記述研究は、文献レビューアプローチを用いて、メダン市の農業政策が食料自給率を高め、経済を改善する方法を考察する。調査結果は、都市農業が食料自給運動を通じて地域社会のエンパワーメントに重要な役割を果たし、新たな雇用機会を創出できることを示している。その成功には、地方政府と地域社会との間の協力強化が不可欠であり、政策保護と植物管理およびマーケティング支援が求められる。

Puti Praharypha Rizkhy, Ida Widianingsih, Ramadhan Pancasialwan · JANE - Jurnal Administrasi Negara · Indonesia (Bandung)

この記事は、インドネシアのバンドン市が、2014年から実施されている「ブルアン・サエ」都市農業プログラムを通じて、COVID-19パンデミック中の食料安全保障の課題にどのように適応したかを説明している。約151の都市村で実施されているこのプログラムは、食料の自給自足に対する住民の意識を高めることを目的としており、パンデミック開始以来、同市が食料供給の問題を経験していないことに貢献している。

Annisa Nurulita Hasani, Muhammad Hasan, Citra Ayni Kamaruddin, Nurdiana Nurdiana, Nurjannah Nurjannah · Prosiding Seminar Nasional Pembangunan dan Pendidikan Vokasi Pertanian · Indonesia (Makassar)

目的サンプリングによる観察とインタビューを用いたこの定性的記述研究は、インドネシアのマカッサル市にあるKWTアングレックが管理する都市農業の可能性とイノベーションの発展を分析した。この研究は、潜在的な発展と適用可能なイノベーションを特定することを目的とし、コミュニティ、政府、農業普及員からの積極的な役割が必要であることを発見した。主な指標には、資源の有効性と効率性、資源の持続可能性、情報通信技術の活用、農業環境の可能性、既存のイノベーション、および可能性とイノベーションの発展における制約が含まれた。

Farhan Fauzan, Ernady Syaodih · Jurnal Riset Perencanaan Wilayah dan Kota · Indonesia (Bandung)

インドネシア、バンドン市スカジャディ地区で行われた本研究は、都市農業を含む14の指標に基づき、スマート環境の実施状況をSWOT分析を用いた質的・量的手法で特定した。データは観察と関係者へのインタビューを通じて収集された。本研究は、同地区におけるスマート環境の実施範囲、関連する問題、および適用可能な戦略を特定することを目的とした。

Parman Sukarno, Rio Guntur Utomo, Rahmat Yasirandi, Novian Anggis Suwastika · JURNAL INFOTEL · Indonesia

本研究はインドネシア・バンドン市政府が都市農業活動の管理に用いるWeb 2.0型アプリケーション「e-ブルアン・サエ」について、顧客満足度モデルを評価した。デザイン・リサーチ・メソドロジー（DRM）に基づく定量的相関研究であり、使いやすさ、サービス品質、双方向性、信頼、顧客満足、IT開発の6変数を用いて満足度を測定した。実証分析の結果、使いやすさとIT開発の変数は顧客満足度に影響を与えなかった一方、残る変数（サービス品質・双方向性・信頼）は顧客満足度に正の効果を持つことが示された。

Hetty Maria, Luthfi Fattah, Yusuf Azis · European Journal of Agriculture and Food Sciences · Indonesia

本研究はインドネシア・バンジャルバル市における都市農業開発の実施における住民参加の水準と、参加に影響する要因を明らかにすることを目的とした質的研究である。調査地は目的的に選定し、比例乱数抽出によりサンプルを抽出した。データはスコアリング手法および各独立変数が従属変数に与える影響を見るロジスティック回帰により分析された。結果、対象者の多くは高い教育水準を持ち、多くが月収300万～500万ルピア超であった。都市農業の実施には双方向的な手法が用いられており、住民参加の水準は全体として高かった。参加の段階のうち、意思決定・実施・評価の各段階は高い水準にあった一方、享受（成果を楽しむ）の段階は低かった。年齢、教育水準、所得水準、およびアクセス・コントロールは参加水準と有意な関連を示さなかったが、グループリーダーのリーダーシップ・スタイルと推進要因の影響は参加水準と有意な関連を示した。

Silvia Silvia, Fermanto Lianto · Jurnal Sains Teknologi Urban Perancangan Arsitektur (Stupa) · Indonesia

インドネシアのクボン・カチャン集合住宅を対象に、老朽化した都心部の集合住宅をコロナ禍対応の自給自足型デザインで再設計する提案を、分析的記述法・文献調査・事例研究に基づき検討した研究。雨水集水・食料生産・グリーンルーフ・グリーンバルコニーの導入を通じ、建物と居住者が相互に生産的な関係を築くことを目指す。再設計案は、住宅機能に加え、フードマーケット・フードコート・カフェ・売店といった商業機能、子ども向け教育施設、水耕栽培・ジム・遊び場などの設備を含む複合プログラムを提示している。

Yuliana Maria Mediatrix, Pius Sugeng Prasetyo · KnE Social Sciences · Indonesia (Bandung)

インドネシア政府による食料政策イノベーションの一環として、バンドン市発祥で他の郡・行政区にも広がった都市農業プログラム「ブルアン・サエ」を事例に、文献レビューと詳細インタビューによる質的調査を行った。同プログラムはコミュニティや住民グループが中心となり地域の文化的条件に合わせて実施される都市食料の補完運動であり、経済・社会・健康・環境・教育の各面での便益をもたらすとされ、食料政策システムにおけるこの種のイノベーションが生産面を後押しし都市の食料需要充足と食料システムの持続性向上につながるとの結論を導いた。

Mochamad Arief Soleh, Cucu Suherman, Warid Ali Qasim · LOGISTA - Jurnal Ilmiah Pengabdian kepada Masyarakat · Indonesia (Bandung)

本研究はインドネシア・バンドン市食料農業局の主要施策「ブルアン・サエ」プログラムについて、ウジュンブルン郡パシルワンギ地区で住民への直接調査を通じて評価し、あわせてマイクログリーン野菜の都市農業研修を実施した。調査の結果、回答者の90％がプログラムを認知し75％が実際に栽培に参加していた一方、41％は行政の支援を実感できておらず74％が栽培研修という形の支援を求めていることが分かった。また研修前はマイクログリーンの技術・効用を知らない回答者が84％を占めていたが、研修後は43％がその健康上の目的を理解したと回答した。

Tony Robinson, Minsun Ji · Sustainable development goals series · South Korea

韓国・ソウルで2003年から2005年にかけて、都心の高速道路を撤去して清渓川（チョンゲチョン）を復元した事例を、ソウルの「グリーン成長」の一環として検証したケーススタディ。都市高速道路の撤去、都市林の拡大、屋上緑化、都市農業、自転車道の整備といった一連の取り組みとあわせ、ソウルは都市の成長を続けながら有害排出物と温室効果ガス排出を実質的に減少させ、都市成長と温室効果ガス排出のデカップリングを達成したことが示された。

Selly Oktarina, Sumardjo Sumardjo, Ninuk Purnaningsih, Dwi Retno Hapsari · Nyimak Journal of Communication · Indonesia

インドネシア・ボゴール市とボゴール県で実施された、都市農業プログラムにおける女性農業者の参加型コミュニケーションと、その実践に影響する要因を分析した説明的サーベイ研究。量的アプローチを中心に質的データも併用し、都市・準都市・農村のクラスターに区分したクラスターサンプリングにより女性農業者231人からデータを収集、スコア分析・差の検定・構造方程式モデリング（SEM）で分析した。結果、都市農業プログラムにおける参加型コミュニケーションの水準は、対話の雰囲気・対話への参加・収斂の度合いの観点から見て中程度であった。参加型コミュニケーションに有意な影響を与える要因は、対象者の属性、リーダー（推進役）の力量、メディアコミュニケーションへの接触、および制度的支援であった。

Ferdi Gultom, Sugeng P. Harianto · Jurnal Analisa Sosiologi · Indonesia

インドネシアにおける都市部の農業セクターの衰退を、依存理論を用いて分析した文献研究。政府が工業セクターを通じた開発に注力してきたため、中央国家—衛星地域の関係を通じて近代セクターが流入し農業が衰退してきたとし、都市部での農地転用の広がりにその表れを見出す。ニュース記事や学術誌を情報源とし、Miles and Huberman法でデータを分析した結果、産業・インフラ・宅地への転用の広がりによる農地の減少に伴い都市部の農業セクターが衰退していること、また新規就農への関心の低下により農業者の世代交代が進んでいないことを明らかにしている。

LENI MARIA TARIGAN, I MADE SUDARMA, I Nyoman Gede Ustriyana · Jurnal Agribisnis dan Agrowisata (Journal of Agribusiness and Agritourism) · Indonesia

インドネシア北スマトラ州トゥビントゥンギ市の2015〜2019年を対象に、農業部門の役割・主導部門・競争力を、記述的手法、ロケーションクオーシェント(LQ)法、シフトシェア法を用いて分析した研究。同市では農業部門からの急速な土地転用が進んでいる。分析の結果、農業部門は同市最大の寄与部門ではなく、食用作物が農業部門成長の主な担い手であること、同市には12の主導部門と5の非主導部門があり、将来的には主導部門5・有望部門7・遅滞部門5・主軸部門なしとなることが示された。競争力の高い部門は卸小売業・自動車修理業と保健・社会福祉サービス業であった。研究は、食料安全保障維持のため、宅地を市民農園・養魚池・畜産に活用すること、「食文化観光都市」構想の実施、遅滞部門への支援強化を提言している。

M. Noor Salim, Edi Wibowo, Darwati Susilastuti, Tungga Buana Diana · International Journal of Science and Society · Indonesia

インドネシア・ジャカルタ市で都市農業に従事する住民112人を対象とした調査に基づき、経済・健康・環境という3つの変数が持続可能な都市農業活動への地域参加期待に与える影響を分析した研究。経済・健康・環境の各変数は単独でも同時でも参加期待にプラスの影響を及ぼし、モデルの自由度調整済み決定係数(R²)は0.704で、地域参加期待の70.4%が経済要因によって、残りが健康・環境要因などによって説明されると報告している。

Zuxuan Song, Yang Ren · Land · China

中国・広州市を対象に、2002〜2020年の都市農業の炭素排出量・炭素吸収量の変化データを用い、グレンジャー因果性分析とグレー関連度モデルにより都市農業の多機能性と炭素効果の相互作用とその変遷過程を分析した。同期間、広州の都市農業は生産機能が低下する一方、経済・社会機能は増加し、生態機能は上昇後に低下した。炭素吸収量は炭素排出量のおよそ4倍に達していた。炭素排出量は減少→増加→横ばい→減少という推移を、炭素吸収量は減少後に増加という推移をたどった。炭素排出量は生産・社会・生態機能とグレンジャー因果関係を持ち、経済機能に対してはグレンジャー原因となる一方、逆方向の因果は認められなかった。炭素吸収量は生産・経済機能とグレンジャー因果関係を持ち、生態機能に対してはグレンジャー原因となる一方、逆方向の因果は認められず、炭素吸収量と社会機能との間にはグレンジャー因果関係は認められなかった。

Asep K. Supriatna · Zenodo (CERN European Organization for Nuclear Research) · Indonesia

インドネシア・バンテン州スランバケン県を対象に、新型コロナウイルス流行下の「ニューノーマル時代」に適した農業普及方法・普及資材の実施戦略を検討した。記述的探索法とAHP（階層分析法）を組み合わせた混合研究法を用い、県内の37名の参加者を対象に調査した。分析の結果、優先度は技術的側面が最も高く、指標別では資材面の指標が最優先、次いで普及方法の指標が優先された。オンファーム分野では、食用作物・観賞植物・果樹・生物薬剤・収穫後処理・魚類/家畜飼育・庭先や水田の活用に関する技術栽培資材が適切とされ、健康プロトコルを守りつつ講義・討論・実習・技術指導・現地講習・実証圃場・視察といった対面手法を継続する一方、学習動画・電子モジュール・電子リーフレットはSNSやオンライン学習を通じて配布する戦略が示された。オフファーム分野では、オンライン商品マーケティング、情報技術の活用、起業、経営分析、マーケティング・パートナーシップの発展、グループ計画、健康プロトコル資材が適切とされ、バーチャル普及手法を中心としつつ一部は対面手法と組み合わせる戦略が提示された。

Dea Widyaningsih, Ait Maryani, Achmad Musyadar · Jurnal Penyuluhan Pertanian · Indonesia

インドネシア・西ジャワ州ガルート県タロゴンキドゥル郡の3地区で、15〜35歳の若手農業者40人を対象に、2020年4〜6月に都市農業への選好を調査した。記述分析・重回帰分析・ケンドールの一致係数（W）を用いた結果、65%が都市農業を選好する傾向を示し、立地タイプと市場志向がその選好に影響する要因として特定された。

Dan Li, Wenjing Zhong, Yitao Chen · Sustainability · China

中国広州都市圏の世帯レベル調査データを用い、財産権理論の枠組みから、農地権原の付与という制度改革が都市農家世帯（UFH）の資源配分に与える影響を実証的に検証した。分析の結果、農地権原の付与は都市農家世帯の農地保有意向および資本配分に正の影響を及ぼすことが示され、農地取引市場のための制度改革、人材育成の強化、農業分野への環境配慮型投資の拡大が都市農業の近代化と持続可能性、ひいては都市の強靭性の向上に資すると論じている。