研究・論文

Lukas Egli, Judith Rüschhoff, Joerg A. Priess · Frontiers in Sustainable Food Systems · Global

地域支援型農業(CSA)の持続可能性への影響について、定量的な実証研究に基づく系統的レビュー。対象とした39件の研究のうち、生態的持続可能性の側面を評価していたのは30%未満だったが、参照システムと比較した研究では、CSA農場は資源利用効率と温室効果ガス排出の面でおおむね優れていた。過半数の研究が社会的側面を評価しており、多くの研究がCSAは低所得世帯にはまだ十分に届いておらず、会員が平均的な人口構成を代表していないことを示す一方、CSA会員資格は健康・持続可能な行動を改善するとされた。経済変数は半数以上の研究で評価されていたが、他システムとの相対的な経済パフォーマンスに関する知見は乏しく、初期の研究では経済的実行可能性が高いことが示されている。レビューは、より多くの、特に生態的持続可能性側面の検討、異なる農業・マーケティング形態間の比較、多言語・多地域の学位論文や実践知の統合を今後の課題として挙げている。

Daniela S. Gómez-López · ECORFAN Journal Republic of El Salvador · Global

社会的連帯経済(SSE)と持続可能性の収束に関する現状を、2009年から2023年までの期間を対象に包括的に分析した論文。ヒューリスティックおよび解釈学的アプローチを組み合わせた文献レビュー手法を用いている。SSEは協力・公平性・市民参加を原則とし、不平等への対処と適切な雇用の促進のための重要な手段とされる一方、持続可能性は将来を損なわずに生活条件を改善することに焦点を当てるとする。SSEは2030アジェンダに沿った持続可能な経済実践を促進すると論じ、都市農業、循環経済、リサイクル協同組合、社会経済開発プロジェクトなど複数の分野にわたる各地域での事例を通じてSSEの応用を示している。

Arun Kafle, James Hopeward, Baden Myers · Horticulturae · Global

オーストラリア・アデレード(南オーストラリア州)とネパール・カトマンズ盆地の2地域、各40か所の情報をもとに、都市農業(UA)が持つ社会的・経済的・環境的可能性を検証した論文。商業的都市農業とガーデニング型UAからの労働力使用と比較して、等価雇用量、規模の適切性、収入をモデルにより推計し、2種類の野菜について二酸化炭素排出量も算出した。手作業から中程度の機械化までの範囲で、生産規模と輸送距離が都市野菜生産に与える影響を検証した結果、労働力使用と機械化の組み合わせにより、労働生産性の向上や経済的・社会的利点を伴う規模適正型のUA実践を優位にできることが示された。輸送(UAでは自動車によると仮定)が排出量に占める割合が最も大きく、生産部分は機械化があっても生産単位あたりの排出への寄与は相対的に小さかった。以上の結果から、政府・計画担当者は、より良い計画・政策手段を通じて規模適正な機械化を促進し、UAの持続可能性を支えるべきだと提言している。

Amy Hui‐Mei Lin, Andrea Gómez‐Maqueo · Frontiers in Sustainable Food Systems · Global

土地や天然資源が限られる、あるいは利用できない地域における食料安全保障の強化、特に主食となる炭水化物の生産の課題を、都市国家シンガポールを事例に検討したレビュー論文(2023年)。培養肉のような一部の代替食品とは異なり、従来型の農業・食料アプローチによる炭水化物生産には多くの天然資源が必要だが、シンガポールのような地域ではそれが利用できないとし、炭水化物を豊富に含む食品の量と栄養価を高める新たな持続可能な手法の開発が必要と論じる。屋内垂直農法や都市農業(アーバンファーミング)といった作物の品質・生産性向上のための技術動向を議論し、あまり利用されていない・非慣行的な、回復力があり栄養価の高い作物の探索、地域の生態系に眠る資源(農産物加工副産物の再評価など)の発掘、代替炭水化物(微生物由来・合成由来の炭水化物)の生産といった提言を行っている。シンガポールで培われた経験・アプローチは他地域への一例となり、食料の確保に向けた創造性を喚起しうるとしている。

Arun Kafle, James Hopeward, Baden Myers · Sustainability · Global

経済的便益(純利益)・社会的便益(消費者あたりのフルタイム農業雇用換算値)・環境的便益(CO2排出削減)を代理指標とする統合モデリング枠組みを構築し、オーストラリア・アデレードとネパールのカトマンズ盆地という発展の異なる2地域に適用して都市農業(UA)の特性を検証した研究。2段階最適化により、非機械化・小型耕運機・大型耕運機の3段階の機械化水準、園芸目的か商業目的か、混合作物か中〜高価値野菜か、卸売か小売かという選択肢の中から、目的関数(利益・雇用・CO2)ごとに最適な農地面積・形態を探索した結果、利益や炭素排出削減を最大化する場合には土地・労働ともにコスト計上される商業的UAが、雇用への参加を最大化する場合には園芸的UAが選ばれるなど、経済・環境目的と社会(雇用)目的を同時に最大化する単一の農業形態は存在しないことが示された。アデレードでは利益とCO2排出削減の両面で商業的UAが、雇用最大化では園芸的UAが選好され、カトマンズ盆地ではモデルの前提のもとで園芸的UAが選択された。

Mokoena Oratilwe Penwell, Ntuli Thembelihle Sam, Ramarumo Tshepo, Seeletse Solly Matshonisa · International Journal of Entrepreneurship and Sustainability Studies · Global

低・中所得国における小規模酪農家（SSDF）の市場撤退と生産者・消費者間関係の崩壊を背景に、クラウドソーシングと協働（CSS）プラットフォームを通じた小規模酪農活動の最適化を論じた概念的な論考。論理と理論的検討に基づき、クラウド協働型農業（CCF）が構成員の組み合わせ次第で地域市場での成果向上につながりうると主張し、収益分配の仕組みに関するさらなる研究とSSDFへのCCF訓練の必要性を提言している。実証データの提示はない。

P. Post, H. Hengsdijk · · Global

カリブ海のボネール島リンコン地区を対象に、文献調査とオンラインでのキーインフォーマント・インタビューに加え、生物物理条件の分析および各生産規模に必要な土地・水量の試算を行い、SWOT分析により複数の生産システムの食料システムを特性評価した。結果、リンコン、ひいてはボネール島全体で年間を通じた果物・野菜生産を拡大することは困難であり、限られた不安定な水供給、支援に乏しいビジネス環境、病害虫や厳しい気象条件といった課題があるため、水供給の確保・農業知識の向上・適切なビジネス環境の整備といった十分な支援なしには、資本集約型・小規模型いずれの作物生産も、健康的な食料の入手可能性や雇用機会の改善にはつながりそうにないと結論づけている。

Laura Ospina, Paula Parra · Pensamiento udecino · Colombia

コミュニティ菜園を対象に、都市農業・都市化・コミュニティ参加の重要性を論じた文献レビュー研究（コロンビア）。Scielo、Publindex、Scopusなどのポータルに掲載された高品質の学術文献に加え、学部・修士・博士論文を対象とした文献調査を行い、各変数について統計データも検討した。結果は社会的・経済的・環境的な意味合いと、これらの空間への参加の重要性を示した。都市菜園は、環境劣化・汚染・貧困・不平等といった現行の資本主義モデルがもたらす負の外部性を緩和しうる戦略であり、住民の生活の質に良い影響を与えうるとし、社会と環境をつなぐ場として定着し、新たな地域構成を可能にしていると結論づけている。

Savills · Savills · Global

不動産仲介大手Savillsが2023年9月25日に発表した記事。2022年時点の世界の不動産(住宅・商業・農地)総額は379.7兆ドルと推計され、世界の株式(98.9兆ドル)と債券(129.8兆ドル)の合計を上回り、世界GDP(100.6兆ドル)の約4倍にあたる。うち住宅用不動産が76%(287.6兆ドル)を占める。2021年比では2.8%減少したが、2019年(コロナ前)比では18.7%増加している。

The Rockefeller Foundation · The Rockefeller Foundation (Bellagio Bulletin, From the Archives) · Global

ロックフェラー財団のベラージオ・センターで2007年10月と2008年6月に開かれた会合が「インパクト投資」——社会的・環境的な善を生むために利益を求める投資を用いる実践——を定義し、2009年のGIIN設立につながった経緯を、財団のアーカイブ記事としてまとめたもの。オバマ政権は2009年以降インパクト投資関連の取り組みに23億ドル超を投じ、G8は2013年に初のソーシャル・インパクト投資フォーラムを開いた。財団自身のインパクト投資プログラムは2013年に閉じている。2013年時点でGIIRSには40超のファンドと15の投資家(運用資産およそ30億ドル)が関わり、GIINが集計するインパクト資本の総額は1兆1,640億ドルとされる。

Corporación de Promoción Económica CONQUITO · CONQUITO · Ecuador

CONQUITOの2023年度会計報告書。キト都市圏議会決議C 0193号（2003年3月28日）による法人設立の経緯を確認したうえで、参加型都市農業（AGRUPAR）事業について「2万人を生産技術・食料安全保障の研修で育成する」という2023年目標に対し、実績は20,808人（達成率104.04%）だったと月別の研修人数とともに報告する。

Ilieva R.T., Cohen N., Israel M., Specht K., Fox-Kämper R., Fargue-Lelièvre A., Poniży L., Schoen V., Caputo S., Kirby C.K., Goldstein B., Newell J.P., Blythe C. · Land (MDPI), 11(5):622 · Global

57カ国の事例を含む272本の査読論文を分析し、都市農業の社会文化的便益を「結束したコミュニティ」「健康と幸福」「経済的機会」「教育」の4領域に整理した大規模レビュー。社会的つながりや学びの場としての価値が最も多く報告された。

FAO, Rikolto, RUAF · Food and Agriculture Organization of the United Nations (FAO), Rikolto & RUAF · Global

FAO・Rikolto・RUAFが共同刊行した、地方の意思決定者・都市計画者・実務者向けの包括的ガイド。都市・近郊農業を生産から都市フードシステム・政策へと位置づけ、短い流通による食品ロス削減、生物多様性保護、社会的包摂、都市-農村連携を推進する。

Evans D.L., Falagán N., Hardman C.A., Kourmpetli S., Liu L., Mead B.R., Davies J.A.C. · Ecosystem Services, 54, 101405 · Global

157本の査読論文を統合し、都市農業とグリーンインフラの各タイプがどの生態系サービスをどの程度提供するかを比較したシステマティックレビュー。コミュニティガーデン・緑地・公園が最も多様なサービスを提供し、局所気候・大気質調整はグリーンインフラ単独で、生物的防除や遺伝的多様性の維持はグリーンインフラと都市農業を組み合わせたときに最もよく発現することを示した。

Greater London Authority, Arup · Greater London Authority (GLA) · Global

長期開発を待つ空地・空き物件の一時利用（meanwhile use）を制度化するGLAの報告書。コンペ・ガイダンス・用地提供・時限的用途変更許可で暫定的なコミュニティ利用（菜園を含む）を支援する枠組みを示す。

Kafle A., Hopeward J., Myers B. · Horticulturae 8(8):691 · Australia, Nepal

アデレード（豪）とカトマンズ盆地（ネパール）の40地点で都市農業の経済性を分析。土地・労働・流通コストからマージンと費用便益比を算出し、高い土地代と労働費が採算性の主要な制約であることを示す。

Dias G. M., Ayer N. W., Khosla S., Van Acker R., Young S. B., Whitney S., Hendricks P. · Sustainable Cities and Society 87:104198 · Global

テキストマイニングで商業的都市農業の文献を解析し、雇用創出やコスト削減など経済的要因が主要な推進力であることを示した持続可能性レビュー。

Li M., Jia N., Lenzen M., Malik A., Wei L., Jin Y., Raubenheimer D. · Nature Food · Global

世界の食料マイル（食料の輸送）が食料システム全体のCO₂排出量の約20%（3.0 GtCO₂e）を占めることをグローバル会計で実証。地産地消による食料輸送短縮の効果に科学的根拠を与える。

CoSAI, IWMI · CoSAI / IWMI (International Water Management Institute) · Global

グローバルサウスの都市・近郊農業への優先投資領域を特定。アジアの都市灌漑農地が世界の都市灌漑農地の49%を占める。技術・政策・融資の3軸で投資優先順位を提示する。

Baldini C., Marasas M.E., Tittonell P., Drozd A.A. · Land Use Policy · Argentina (La Plata)

ラプラタ地区の園芸ベルト（南米最大級の都市近郊農業地帯の一つ）を対象に、多基準分析（AHP法）を用いて土地利用適性を定量化し、潜在的な土地利用衝突地域を特定した。都市拡大と農業用地の競合が持続可能な食料生産を脅かしていることが示された。計画的な土地管理の枠組み構築が急務であると提言している。

Wadumestrige Dona C.T.G., Mohan G., Fukushi K. · Current Research in Environmental Sustainability · Sri Lanka (Colombo)

コロンボ地区の402人の小規模農家を対象とした認識調査において、都市農業の社会的・経済的・環境的多機能便益に対する認識を順序回帰で分析した。農業者は3便益カテゴリー全てにポジティブな認識を持ち、特に環境便益への評価が高かった。縮退都市の未利用地管理に家庭菜園・コミュニティ菜園が有効な戦略であることが示された。

Ishak N., Abdullah R., Mohd Rosli N.S., Abdul Majid H., Abdul Halim N.S., Ariffin F. · Quaestiones Geographicae, Vol. 41, No. 4, pp. 57–72 · Malaysia (Kuala Lumpur)

クアラルンプール市内17か所の都市菜園で106名を対象に調査し、都市農業実践者が直面する課題を技術的・資源的・経済的・社会的・環境的の5分野に分類した。気象の変動、土地アクセスの困難、資金調達問題が主要な障壁として特定され、年齢と環境的課題の間に中程度の相関が認められた。都市農業の拡大には的を絞った政策開発が不可欠であると結論付けている。

Murdad R., Muhiddin M., Osman W.H., Tajidin N.E., Haida Z., Awang A., Jalloh M.B. · Sustainability (MDPI), Vol. 14, No. 7, Article 4155 · Malaysia

新型コロナウイルス感染症による行動制限令（MCO）が食料供給チェーンに与えた深刻な影響を受け、コミュニティガーデン・垂直農業・水耕栽培など多様な都市農業手法がマレーシアの都市部における食料安全保障に果たす役割をレビューした。MCO導入時のパニック買いと生鮮食料の流通停滞を背景に、家庭菜園・常設食料生産公園（TKPM）・コミュニティガーデンが都市住民の食料確保に有効であると示した。都市農業は単純な概念でありながら、都市世帯の食料確保に大きな影響を与え得ると結論付けている。

Gumisiriza M.S., Ndakidemi P.A., Mbega E.R. · MethodsX, 9:101882 · Tanzania

低コストな身近な材料とクラトキー法を用い、温室を使わずに組み立てられる簡易な水耕栽培システムを詳細な手順とともに提示した論文。専門設備や電力に依存せず、都市の限られた空間で誰でも再現・自作できる土なし野菜栽培の方法を示しており、DIY・メーカー的な手法で市民が自ら食を育てる取り組みを後押しする。

Fernandes L., Fernandes J.R., Tavares P.B. · Solar · Portugal

主に木材や発泡スチロールと再利用したアルミ缶を使い、低コスト・再利用材料で2種類の間接式ソーラー乾燥機の試作機を製作・試験した研究。乾燥特性は電気式の市販機に匹敵し、家庭の余剰野菜・果物の廃棄削減に役立つとする。