研究・論文

Nicola C. Thomas, Anders Blok · Nature and Culture · Denmark (Copenhagen)

本研究は、貴重な都市の自然として特別に保護されているコペンハーゲンの都市型貸し農園の社会的・政治的状況を分析している。保護を可能にする非対称な市民と公共の妥協が、市民と自治体の間で新たな物質的対立を引き起こしていることが判明した。これらの対立は、都市開発における市民、環境、市場の持続可能性に関する未解決の競合するビジョンに関連している。

Geir Wæhler Gustavsen, Helge Berglann, Elisabeth Jenssen, Signe Kårstad, Divina Gracia P. Rodriguez · International journal on food system dynamics · Norway (Oslo)

本研究は、ノルウェーのオスロで条件付き評価調査を実施し、非商業的（コミュニティガーデン、教育用ガーデン）および商業的（アクアポニックス、垂直農法）な都市農業に対する市民の態度と支払い意思額を評価した。結果は、オスロ市民が市内の都市農業のさらなる発展に貢献するため、税金の支払いを増やす意向があることを示している。

Vito D'Onghia · IGI Global eBooks · Global

本稿は、都市と農村分野における文化的議論と政策を分析し、様々な行動を比較することで、包摂的なプロジェクトを持つより持続可能な都市の発展に向けた新たな機会を概説する。政策における都市農業が、地域社会を導くための持続可能な実践と空間計画ツールの統合に関する疑問をどのように提起するかを考察する。国内外での革新的な実験は、研究と実践的経験が都市農業をどのように支援できるかを示している。

Chiara Marradi, Ingrid Mulder · Sustainability · Global

本研究は、都市農業などのボトムアップ型イニシアチブを新たな地域エコシステムにスケールアップする際の課題に対処しており、これらのイニシアチブが社会文化的課題のために定着に苦労することが多いと指摘しています。本研究は、文化やエコシステムを超えた知識交換と協力を促進する3段階のアプローチを導入しています。このアプローチは、共通の拡張性基準を定義し、スケールアップを認知的および文脈的ギャップを埋める多段階学習プロセスとして捉え、移転可能なインパクト主導型スケールアップ戦略に貢献します。

Olga Orlić, Anita Čeh Časni, Kosjenka Dumančić · Ubiquity Press eBooks · Croatia

本章は、クロアチアにおける地域支援型農業（CSA）の発展を、フードシチズンシップと連帯経済の概念の広範な文脈の中で概観する。CSAは、食料安全保障と食料主権に関する食料政策の変更の必要性に対する意識の高まりにより、過去20〜30年間で注目を集めている。クロアチアでは、CSAグループの創始者や関係者が、フードシチズンシップ達成のための先駆者となっている。

Amine Mseddi, Mariann Simon · European Journal of Architecture and Urban Planning · Hungary (Budapest)

本稿は、ハンガリーのブダペストにある都心部の空き地にある4つのコミュニティガーデンを分析し、その課題と機会を考察しています。これらのガーデンは、一時的な地位、変化する政治情勢、地域住民の様々な態度といった重大な障害に直面していることが判明しました。これらの課題にもかかわらず、NGOや地域コミュニティがプロジェクトを維持し、意識を高める上で重要な役割を果たしています。

Denis Martouzet · Nouvelles perspectives en sciences sociales · Global

グレン・アルブレクト著『大地の感情——新しい世界のための新しい言葉』（コリンヌ・スミスによる英語からの仏訳、Les liens qui libèrent社、2020年刊、原著2019年、370頁）についての書評記事。学術誌Nouvelles perspectives en sciences sociales（特集テーマ「都市農業――社会的・地域的つながりの再編に向けて」）に掲載され、Éruditのプラットフォームで配信されている。書籍の主張内容についての具体的記述はアブストラクトに含まれていない。

Sara Rawal, Sandesh Thapa · Scientifica · Global

ネパールのモラン郡およびスンサリ郡で、2021年2月3日から4月6日にかけて無作為抽出した116人を対象とした調査により、屋上菜園(RTG)の実施状況、植物多様性、導入要因が評価された。屋上を農業に利用している割合はモランで30.5%、スンサリで33.2%であり、導入者の屋上面積は非導入者に比べて有意に大きかった。二項ロジットモデルの結果、年齢、性別、就学年数、研修、農業経験がRTG導入に有意な影響を与えており、栄養上重要な50種が報告され、観賞植物の多様性が野菜より高かった一方、導入者は適切な政策の欠如と管理の不十分さにより菜園の維持が難しいと回答した。

Kelly Donati, Nick Rose · · Australia

オーストラリア・ビクトリア州の都市農業事業者を対象に、大メルボルン圏(グリーンウェッジ地域を含む)、ベンディゴ、バララット、ジーロングで実施した調査に基づく報告書(2022年)。都市農業セクターの構成、活動内容、販売チャネル、直面する課題、ニーズ、展望に関する基礎データを提示し、学術文献も踏まえて、セクターが直面する主要な課題への対応と、その社会的・環境的な取り組みを土台とした発展のためのロードマップを示している。

Shahin Keynoush, Ehsan Daneshyar · Sustainability · Global

建築大学院デザインスタジオ向けの教育枠組みを定義することを目的とした研究。この枠組みは、建物とランドスケープの相互連関と歩行可能性、都市の緑地割合を高めるための建物・ランドスケープへの緑要素の組み込み、食料の栽培・加工・流通が可能な建築・都市環境の構想（建物・ランドスケープへの都市農業の組み込み）という3つの目標を掲げる。これらは社会的持続可能性という中心概念に沿い、住民の福祉と生活の質の向上を含む。この枠組みは大学院スタジオで実施され、成功事例として4件のデザインプロジェクトが提示されている。

Dushyant Singh, Rajeev Sobti, Anuj Kumar Jain, Praveen Kumar Malik, Dac‐Nhuong Le · IET Communications · Global

2050年までに世界人口の約50％が都市部で生活すると見込まれる中、食料・淡水を含む資源への圧力、特にインドにおける2050年までの淡水資源不足の予測を背景に、スマートシティにおけるIoT（モノのインターネット）・機械学習（ML）を用いた都市農業・精密農業の可能性を検討した論文。灌漑・降雨・干ばつ状況のモニタリングなど、IoT・MLに支援された農業活動が農家の意思決定を助けるとし、スマートシティ・都市農業・通信技術・IoT・MLの役割と機会に関する詳細な検討を行っている。土壌・気象条件に基づくインテリジェント灌漑システムの設計を提示し、Agriculture 4.0・ML分野の既存研究から選定した土壌・気象パラメータを用い、開発した気象ステーションと既存の特許技術とを比較した。開発されたシステムは、地域の気象モニタリングに対する費用対効果の高い解決策を提供するとしている。

Nur Shuhamin Nazuri, Nobaya Ahmad, Mohd Roslan Rosnon, Mohd Harifadilah Rosidi, Siti Nur Shuhada Nazuri, Sara Shakilla Mohd Salim, Razif Sazali, Mohamad Firdaus Ahmad, Siti Shazwani Ahmad Suhaimi · International Journal of Academic Research in Business and Social Sciences · Malaysia

マレーシアの都市農業（UA）プログラム参加者を対象に、参加の各段階（計画・実施・評価）が経済的・社会的エンパワーメントに与える影響と、ソーシャルキャピタル（結束型・橋渡し型・連結型）による調整効果を調査した。回答者の多くは男性で41〜60歳、既婚、中等・職業教育修了、家族数5〜12人だった。参加とソーシャルキャピタルがエンパワーメントに与える関係は有意ではなく、ソーシャルキャピタル（結束型・橋渡し型・連結型）は参加からエンパワーメントへの経路において調整変数として機能しないことが示された。

Pastory Salvatory Thomas, Wilbard Kombe, Aldo Lupala · International Journal of Social Science Research and Review · Tanzania

タンザニア、アルーシャ市のダラジャ・ムビリ地区とレマラ地区を対象に、事例研究として選定した60名への詳細な聞き取り調査により、都市農業に対する関係者の多様な認識が都市農業のガバナンスに与える影響を検討した。農家と農業担当官は自らの生計や職務上の利害が都市農業と結びついているため肯定的に認識していた一方、都市計画担当者と環境担当官は都市農業の価値を示す根拠がないとして懐疑的で、都市農業に関する政策・条例の実施と執行は成功していなかった。環境保全上敏感な地域での都市農業は条例違反だったが、他に耕作地を持たない農家によって侵食が進んでいた。研究は、関係者が都市農業を否定的に認識している限り、政策や条例が存在してもそれを実質的に統治することはできないと結論づけている。

Fjollë Caka · International Journal of Environmental Impacts · Global

本稿はコソボの都市農業に関する政策環境を対象に、農業・空間計画関連の法制度、戦略、公的報告書・データを検討したレビューである。都市部では農地転用・劣化・汚染が進む一方、都市農業の実際の規模は不明であるとし、小規模農業の広がりを妨げる障壁を整理したうえで、新鮮な食料供給や都市貧困の緩和、環境性能向上につながる政策的介入案を提示している。

Ana Spataru, Robert Faggian, Victor A Sposito · International Journal of Agricultural Resources Governance and Ecology · Global

都市近郊農業(ペリ・アーバン農業)を評価するための包括的な概念枠組みを提案する論文。ペリ・アーバン農業は食料安全保障、経営の存続性、環境保全、景観・社会文化的保全に寄与する一方、市場では十分に評価されない非商品的な便益をもたらすとし、都市の圧力と農業システムの変化という二重の脆弱性が近視眼的な政策介入を招いてきたと指摘する。この枠組みは、多機能農業・レジリエンス・気候スマート農業・オルタナティブフードネットワークの概念を統合し、5つの次元にわたる21の要素から構成される。

Nur Bahiah Mohamed Haris, Nur Amanina Yunus, Jasmin Arif Shah · International Journal of Academic Research in Business and Social Sciences · Malaysia

マレーシア半島部の353人を対象に、構造化質問票(Googleフォーム)による単純無作為抽出調査を行い、コミュニティレディネスモデル(CRM)の枠組みで知識・態度・リーダーシップという独立変数と都市農業実践に対するコミュニティレディネスの水準、およびそれらの関係をIBM SPSS(バージョン26)で分析した研究。知識・態度・リーダーシップの水準とコミュニティレディネスはいずれも高く、この3要因はコミュニティレディネスに有意な影響を与えることが示された。

Son Truong, Tonia Gray, Kumara Ward · Urban forestry & urban greening · Australia

オーストラリア・ニューサウスウェールズ州の公営住宅コミュニティにある新設のコミュニティガーデン6か所を対象に、シドニー王立植物園の「コミュニティ・グリーニング」プログラム（約20年間実施）の効果を検討した研究。住民へのフォーカスグループ・インタビューとスタッフへのアンケートを実施した。参加者の語りからは、コミュニティガーデンが知識の生成と自然とのつながりの場、コミュニティ意識の醸成の場、そして住民の誇りと公営住宅に対する社会的評価の改善に資する場となっていることが示された。結果は、コミュニティガーデンが公営住宅地とその周辺地域の緑地インフラを充実させ、場所づくりを促進することを示唆するとし、公営住宅における社会的・環境的持続可能性の優先課題を検討する際の政策・実践への提言で締めくくられている。

Tama Bawack Ako, Clarkson Mvo Wanie · Current Urban Studies · Cameroon

カメルーン極北州マルア市を対象に、農村-都市間の道路輸送が抱える課題と食料安全保障への対処メカニズムを検討した研究。現地観察、聞き取り調査、261件の質問紙調査による一次データと、既刊・未刊行の二次資料を用い、SPSS version 20とMicrosoft Excel 2013で記述統計分析を行った。マルアの農村-都市間道路は老朽化・未整備で、特に雨季には移動が困難であり、これが食料安全保障の複数の側面に悪影響を及ぼしていることが明らかになった。適応策としては都市農業や道路インフラの改修が挙げられており、関係者による道路輸送インフラ改善の緊急の必要性があると結論づけている。

Benjamin Hennchen, Martina Schäfer · Frontiers in Sustainability · Global

市民出資会社、地域支援型農業(CSA)、食品協同組合という3つの食システムイノベーションを対象に、包摂性、メンバーの関与度、実感される結びつきの質を比較した研究。オンライン調査、フォーカスグループディスカッション2回、幅広い文献調査による量的・質的データを用いた。結果として、3つのイノベーションはいずれも包摂性の水準が比較的低く、アクセスの障壁を克服する取り組みは行われているものの十分ではないことが示された。一方で、これらのイノベーションはサービス志向モデルとコミュニティ志向モデルとで異なる形をとりながら、価値連鎖に沿った異なる主体間に社会的結束を生み出していることも確認された。持続可能な実践に対する生産者への報酬付与、生産者と消費者のより強い関係構築、消費者の責任共有への動機づけを通じて、これら3つのイノベーションは支配的な食料レジームに向けた原動力を提供しており、食システム転換において互いに補完的な役割を果たすと結論づけている。

Pedro Neto · Sophia · Global

学術誌『Sophia』第7巻の刊行にあたり、第3期の特集テーマ「ケアの景観（Landscapes of Care）」を紹介する巻頭論考。建築を「ケアの一形態」として再定位する視点や、都市農業の再生・脱中心化されたエネルギー収穫・小規模生産施設といった変化が土地利用のゾーニングのあり方を変えうるとするヴィルフリート・ヴァンの引用などを交え、現代写真・視覚実践が建築・都市・領域を、健康地理学から芸術・建築学にまたがる「ケアの景観」概念を用いてどう捉え直しうるかを論じている。本稿は特集の導入を目的とした論説であり、実証データや事例分析の結果は示されていない。

Sukanya Sereenonchai, Noppol Arunrat · International Journal of Environmental Research and Public Health · Global

タイの7県13コミュニティの村民325人を対象とした混合研究法の調査（International Journal of Environmental Research and Public Health、2022年）は、計画的行動理論・合理的行為理論・健康信念モデルを統合し、クロス集計、ステップワイズ重回帰、一元配置分散分析、多項ロジスティック回帰、決定木分析、記述的内容分析などの手法を用いた。態度、認知された便益、認知された準備状況が都市農業の導入に有意な正の影響を与えた。農地を所有する村民では行動統制と社会規範が実践継続の主な要因であった一方、それ以外の層では認知された準備状況とコミュニケーションが主な要因であった。研究は、EASTフレームワーク（easy・attractive・social・timely）に基づき、批判的参加型アクションリサーチのプロセスを通じて伝えるコミュニケーション・ガイドラインを提案する。

M.C.G. Haitsma Mulier, F.H.M. Van de Ven, Paul Kirshen · Energy Nexus · Global

都市農場を対象とした水・エネルギー・食料(WEF)ネクサスに関する事例研究の中で、都市農業にとっては「食料」を2種類に分けて捉えることが重要だと分かったことを踏まえ、WEFネクサスの「食料」構成要素を分割し、水・エネルギー・栄養・食料(WENF)ネクサスの枠組みを都市農業向けに構築した研究(2022年、地域限定なし)。この体系的なWENFネクサスのモニタリング・分析・評価枠組みは、都市農業と閉鎖的循環に関する定量データの不足を埋めるため、農場での事例研究時の質の高いデータ取得を促すことを目的とする。水・エネルギー・栄養・食料の各ストックの種類を区別し、それぞれのフローを記述した上で、4つの主要な資源ストック間の複数セクターにわたるフローとその相互作用・相互依存関係を特定し、都市農業における循環性実現の選択肢の定式化を試みた。分析の結果、廃棄物管理と農業が相互に強化し合い得ることから、都市システムは都市における持続可能な農業実現の多くの機会を提供することが示された。都市の「廃棄物」中の資源を地域内で再利用することは、雨水による問題、水・栄養・食料輸送や灌漑・排水ポンプ揚水に要するエネルギー需要を減らす可能性を持ち、合成的な土壌改良材や持続不可能な鉱物採掘の必要性をなくすとされる。都市(廃)水由来の資源を都市農業に再利用することは、食料生産が環境に与える負の影響を全体として低減しうるとしている。

Rosmiza Mz, Noorziah Mohd Salleh, Nurin Sahira Che Helmi, Milah Zainal, Jabil Mapjabil, Mohd Nor Mohd Rosmi, Mazdi Marzuki · Journal of Asian Scientific Research · Malaysia

生活費の上昇、健康志向の高まり、農地の制約を背景としたコミュニティガーデンの広がりを受け、マレーシア・パハン州カンポン・ガリ・ヒリルの住民50人を対象とする定量調査により、施肥灌漑（ファーティゲーション）を用いた栽培への住民参加を高める上で農業機関が果たす役割を検討した。回答者の多くは、農業機関が講習や研修を通じてファーティゲーション栽培の情報・支援を提供し、農業資材を提供し、関連プログラムを実施する上で重要な役割を果たしていると認識しており、新しい手法への住民参加をさらに高めるには制度的アプローチの強化が必要であると指摘された。

Intergovernmental Panel on Climate Change (IPCC) · IPCC Working Group III, Sixth Assessment Report (AR6) · Global

IPCC AR6第3作業部会の附属書で、温室効果ガスのGWP100（100年地球温暖化係数）等の定義・単位・換算方法を定める。メタンのGWP100は発生源により異なり、生物起源メタンおよび化石燃料燃焼由来メタンは27、化石燃料の漏出・プロセス由来メタンはより高い29.8とされる。

Singapore Food Agency · Singapore Food Agency (SFA) · Singapore

2022年11月11日にシンガポール食料庁(SFA)が公開した記事。シンガポールは国土の1%未満しか農地に充てられない制約の中、輸入食品への依存度が90%を超えるため供給ショックに脆弱であるとし、2030年までに栄養必要量の30%を国内生産で賄う「30 by 30」目標を掲げていると説明する。