研究・論文

Magdalena Dickson Mwimbe, Jonathan S. Mbwambo, Halima Omari Mangi · East African Journal of Agriculture and Biotechnology · Tanzania

本研究は、ダルエスサラームのイララ市における90の都市野菜生産者世帯を対象に、家計の食料安全保障に影響を与える要因を横断的デザインと構造化された質問票を用いて評価しました。結果として、世帯の63.3%が食料安全保障を確保しており、食料安全保障と土地所有、農業経験、ほうれん草生産との間に有意な関連が見られました。世帯規模、市場アクセス、灌漑利用、農業経験が食料安全保障の重要な予測因子として特定されました。

Deborah Dutta, Miwa Aoki Takeuchi · Journal of Intercultural Studies · Global

この論文は、コミュニティ都市農園における移民栽培者の帰属意識を、人間中心の統合モデルを超えて探求する。民族誌的および参加型の手法を用いて、栽培者と作物との関係が主体性と社会生態学的適応をどのように示すかを強調し、帰属意識が土地および多種多様な生物共同体との場所づくり関係を通じて生まれると主張している。

Supriya Dadaso Dighe · Zenodo (CERN European Organization for Nuclear Research) · New Zealand

この研究は、エレノア・キャットンの小説『バーナム・ウッド』をエコクリティカルに分析し、環境活動、資本主義的拡大、アイデンティティ形成の絡み合いを探る。小説はゲリラガーデニング、土地の商品化、資源採掘を通じて活動家集団主義と企業テクノ資本主義の対立を描写するが、その寓話的構造と既存のイデオロギー的二項対立への依存は、根本的に新しい生態学的洞察を生み出す能力を制約する可能性があると指摘されている。この研究は、文学的表現が変革的な環境の未来を構想する上での限界について疑問を呈している。

Rana Sukarieh · · Global

この章は、レバノン南部サイダのコミュニティガーデン「ノヘ・エル・アルド」と、実験的な連帯型食料品店「デッカン・エル・マズラア」という2つの連帯経済の取り組みを事例として、レバノンの政治・経済・社会が重なり合う複合危機に対して地域社会がどのように対応したかを検討し、この複合危機が抵抗のコミュニティを形成する新たな先駆的取り組みを生み出していると論じている。

Mohammed El-Hajj · Frontiers in Sustainable Food Systems · Global

この概念論文は、IoTセンシング、クラウド基盤、力学モデルとAIを組み合わせたハイブリッドモデルを統合し、リアルタイムモニタリングと都市規模の食料システムシミュレーションを行う四層のサイバーフィジカルな枠組み「都市農業デジタルツイン（UA-DT）」を提案し、コミュニティの屋上菜園を対象としたソフトウェアシミュレーション（Eclipse Ditto、Azure IoT、Python）によって論理的な実現可能性を示している。論文は、水使用量20〜40%削減、肥料使用量15〜25%削減、収穫後損失の最大30%削減、3〜7日の早期警戒リードタイムというベンチマーク値を、完全に検証されたUA-DT導入が到達しうる目標として文献から引用しているが、これらは本研究自体の実証的な結果ではないと明記している。

Tomoki Fujii, Christoph Waibel, Xinyi Du, Zhongming Shi · CABI climate change series. · Global

2030年までに食料自給率30%を目指す「30 by 30」目標に向けたシンガポールの都市農業政策の変遷と進捗を検証し、土地制約、生産コストの高さ、資源の限界といった課題を論じた章。屋上・外壁・バルコニーなど建物表面を活用するビル一体型農業（BIA）を自給率向上の手段としてシミュレーションにより検討したが、規制上の懸念やインフラの制約など、大規模導入前に対処すべき実務上の課題が残るとしている。

Brenda B. Lin, Shalene Jha, Heidi Liere, Stacy M. Philpott · Frontiers in Sustainable Cities · Global

2013年以降、カリフォルニア州セントラルコースト地域の都市コミュニティガーデンを対象に実施されてきた長期の学際的研究プログラムを基に、都市の高密度化が進む中でコミュニティガーデンがどのようにグリーンインフラの一形態として機能しうるかを検討した論文。特定の地域的文脈に根ざしつつ、そこで論じられるメカニズムの一般化可能性を探っている。

Rattan Lal · · Global

世界人口の55％が都市に居住し、2050年には70％に達すると見込まれる中、サブサハラアフリカや南アジアなどの急速な都市化が食料・栄養の不安を高めている状況を扱った書籍章。都市で消費される食料の10〜20％は都市内で栽培可能とする一方、土壌汚染やプラスチック汚染、灰色水・黒水のリサイクルや都市廃棄物由来の堆肥利用に伴うリスクを減らすには計画が重要だとする。屋上庭園、多層ガラス建築、養殖・水耕・エアロポニックスなどの土を使わない栽培を現代の都市農業の形態として挙げ、土地保有制度など普及の障壁と研究優先課題を論じている。

Daniel Etim Jacob, Imaobong Daniel Jacob, Koko Sunday Daniel, Pius Agaji Oko · Sustainable Food Connect · Global

グローバルサウスにおけるレクリエーション計画が、地域の社会生態的危機よりも装飾的な美観を優先する西洋型モデルに縛られ、代謝的に非効率で排他的な景観を生んでいると指摘し、食料生産・持続可能な水管理・共同レクリエーションを統合した「アグロ・ブルー・コモンズ(ABC)」という枠組みを提案する論文。ラゴス、ムンバイ、ラジャスタン、ナイロビの4件のプロトタイプ事例を、多様な生態圏と気候脆弱なインフォーマル地域の類型を代表するものとして有意抽出し、代謝循環性・統治のポリセントリシティ・社会空間的アクセス性に着目した多基準評価(MCA)を用いた質的メタ統合により検証した。分析の結果、食料・水・レクリエーションの三位一体統合とポリセントリックな管理の組み合わせが都市のレジリエンスを高め資源依存を減らすことが示された一方、制度的な惰性や不安定な土地保有といった行政上の障壁への対応が、脆弱なコミュニティの投機的な立ち退きを防ぐために必要であるとしている。

Patrick Sobotka · reposiTUm (TU Wien) · Austria

都市の人口増加と住宅不足、気候変動や社会的課題への対応を背景に、ウィーン工科大学（TU Wien）の学位論文として、ヴァーティカルファーミング（垂直農法）を組み込むことで都市農業を支える集合住宅のあり方を検討した設計研究である。持続可能な木造建築と都市農業を組み合わせたハイブリッドな住宅コンセプトの構築を目的とし、モジュール式の木造構造により生態的利点、短い工期、後年の増築（新たな土地を舗装せずに住戸を増やす）を可能にするとしている。若年層、学生、カップル向けのコンパクトな住戸を中心に据え、持続可能性・木造建築・ヴァーティカルファーミングに関する文献調査と参照事例の分析に基づき、独自の設計コンセプトを提示した。定量的な検証結果は示されていない。

Eduardo Antonio CastroNemocon · Institutional Repository of the National University Open and Distance UNAD (Universidad Nacional Abierta y a Distancia) · Colombia (Bogotá)

コロンビア・ボゴタ市サンタフェ第三地区のUPZ96ロウルデスを対象地とし、持続可能な食料システムを構築する手段として都市農業を位置づける取り組みを報告した論文。環境的な観点から、私的空間においてアグロエコロジー的なアプローチによる知識の形成と交換のプロセスを進め、農産物の自給自足と自家消費を生み出し、住居スペースを利用した有機食料の栽培・収穫を進めることで、食の安全性を損なう殺菌剤を使わず、消費者の生活の質の低下や健康被害を防ぐことを目指している。政治生態学の視点から、日常の食生活で消費される食品の質を改善しようとする直接的な社会的行動の政策的方向性を探り、都市空間における有機農産物の生産と実践に対する責任ある環境管理を重視することで、健康的な食習慣を促進すると同時に、知識の交換や種まき・収穫・消費に関する祖先由来の実践を文化的に継承し、農業を歴史的な特徴としてきたこの国における食料主権を保証することを目指している。

Kelly Johanna Molano Betin, Leo Danny Valencia Pinto · Ibero Ciencias - Revista Científica y Académica - ISSN 3072-7197 · Colombia

コロンビア・トリマ県カサビアンカの公立学校（Institución Educativa Técnico General José Joaquín García, Sede 10 Peñolcitos）で、食料安全保障を強化する学校アグロエコロジー教育戦略を混合研究法（非実験的・記述的デザイン）で検証した。量的診断アンケートに続き、概念研修・アグロエコロジー学校菜園・健康料理ワークショップから成る指導計画を実施した結果、生徒はアグロエコロジーや食料安全保障、菜園の意義について肯定的な前提知識を持ちつつも理解には具体的な不足があり、研修活動によってその不足が縮小したことが示された。

Sasha Gillies-Lekakis, Heidi Zogbaum · International Journal of Cuban Studies · Cuba

キューバの歴史叙述は1959年革命前と革命後に区分されることが多いが、両時代を貫く連続性として土地利用慣行がある。200年にわたる輸出向けサトウキビ栽培により、キューバはまず米国、後にソ連への食料輸入依存を強いられた。1991年以降、キューバは2世紀にわたる単一栽培で疲弊した土地の上で、自力での食料確保を迫られた。オーストラリアで生まれ都市農業に適したパーマカルチャーの導入により、キューバは食料供給の課題の一部に対処し、パーマカルチャー実践における世界的な先進国となった。

Nur Choiro Siregar · Acceleration · Malaysia

マレーシアを対象に、24本の学術論文の文献レビューという質的アプローチにより、イスラーム的価値観を取り入れた都市農業が家族の食料レジリエンス強化に果たす役割を検討した。分析はイスラーム原則と既存の実証知見に基づいて行われ、khalifah fil ard（統治の託身）、ishlah（改善）、tawazun（均衡）といったイスラームの概念と整合する形で、都市農業へのイスラーム的価値観の統合が新鮮な食料の入手可能性を高め、家計支出を減らし、環境意識を促進するとの結果を示した。都市部では土地の制約から輸入食料への依存が課題となっており、狭小空間の活用を妨げる技術的知識の不足も指摘されている。

Dawan Arkini Challam · Asian Research Journal of Agriculture · Global

直径90mmのPVCパイプを3段フレームに組んだ低コスト垂直栽培システムを構築し、土壌を主要な培地として用い、栄養成長期は50%遮光ネットによる半制御的な小気候下でイチゴ(Fragaria×ananassa)を栽培した事例研究。遮光は蒸散ストレスを抑え保水性を高めることで葉の発達を促進し、開花期の開始時に遮光を除去すると、光量の改善によるとみられる花芽形成の促進と1株あたりの花数増加が確認された。この生育段階に応じた光管理により葉数・花数・果実数が増加し、露地栽培と保護栽培双方の利点を組み合わせた収量向上が得られたが、供試株数や再現試験の有無は記載されていない。

Esther Reyna Molina, María Xóchitl Astudillo Miller, Yanik I. Maldonado-Astudillo, Ricardo Salazar · Discover Sustainability · Global

PRISMA 2020方法論を用いた系統的レビューで、農業・食料セクターにおける社会イノベーションと持続可能な起業活動を、農村小規模生産者と地域食料システムの社会・環境レジリエンスへの体系的対応として整理した研究。実践内容を特徴づけ、持続可能性の各次元への影響を評価し、成功要因と障壁を特定した。結果、持続可能な起業活動よりも社会イノベーションを扱う研究の方が多く、事例はヨーロッパ・アフリカ・アジア・オセアニア・南北アメリカに分布していた。取り上げられた取り組みには、社会的農業、コミュニティガーデン、包摂的なアグリビジネスモデル、女性協同組合、環境再生型のアグロエコロジー事業が含まれ、全体として社会的包摂、コミュニティのエンパワーメント、市場アクセス、所得の多様化、環境慣行の改善に肯定的な効果が報告された。促進要因としては部門横断的な協働ガバナンス、地域のリーダーシップ、異種資源を結びつける能力が挙げられ、障壁としては制度・規制枠組みの不整合、外部資金への依存、経済的目標と社会・環境的目標の間の緊張が特定された。結論として、社会イノベーションと持続可能な起業活動を組み合わせたハイブリッドな実践は、有利な制度環境に組み込まれ、公共政策と法制度に支えられている場合に、農村生産者の社会・環境レジリエンスに大きく寄与するとしている。

Birhanu MW, Negussie ZT · The Scientific World Journal · エチオピア

2015〜2025年に発表された査読論文をPRISMAに沿って統合し、エチオピアの都市・家庭菜園の現状と課題を整理したレビュー。急速な都市化が失業と「栄養があり手の届く食料」へのアクセス低下を招くなかで、都市・家庭菜園が食料不安・栄養不良・環境劣化への実践的な対応策として立ち上がってきた、と位置づける。著者らが挙げる阻害要因は、土地と清潔な水へのアクセスの限界、女性に対するジェンダー上の障壁、技術知識の不足、普及サービスの不備、そして脆弱な制度的支援であり、これらが生産と継続を妨げている。さらに、未処理の排水を灌漑に使う慣行が広く残っており、重金属汚染と土壌媒介感染症という健康・環境上の重大なリスクを生んでいると指摘する。他方で、空いた都市の区画の活用、垂直栽培の推進、地域での種子生産といった機会は未活用のままだとする。政府の支援は近年拡大したが、実施は一貫性を欠くと結論づけ、文献自体に地理的な偏りがあることも指摘している。

Liz Ignowski, John Luis Lagdameo, Liel Gonzalez, Arma Bertuso, Pepijn Schreinemachers · Urban Agriculture & Regional Food Systems 11(1) · Philippines (Quezon City, Metro Manila)

メトロマニラを構成する17市のひとつケソン市で、都市の食料生産者300人に定量調査を行い、誰が都市農業をしていて、どんな方法と技術を使い、何に困り、何を得ているかを調べた。結果は、都市農業のほとんどが小規模・自給向けで、農地を確保できた人を除けば商業化はごく限られていた。自分でつくった作物は果物と野菜へのアクセスを増やす一方で、都市農業への参加は「食が足りている」ことよりも「経済的に脆弱である」ことを反映していた。生産規模と商業化の度合いは土地へのアクセスに強く左右され、密度の高い都市部での構造的な壁になっている。著者らは、ケソン市の都市農業は都市食料システムにおける収入源というより「セーフティネット」として機能しており、同時に楽しみやストレス解消をもたらしていると結論づけ、都市の食料安全保障政策は都市生産の役割が限られていることを現実的に踏まえるべきだと述べている。

Paul Emile Tchinda, Thi-Thanh-Hiên Pham · Canadian Geographies / Géographies canadiennes 70(3) · Cameroon (one large and one medium-sized city)

都市農業は多くの持続可能性の議程に載る一方、アフリカ諸国の公共政策では無視されてきた。この研究は、カメルーンの大都市と中規模都市の2都市で、多段階（市域・近隣）の地図化と半構造化インタビューを組み合わせ、都市農業を把握する手法そのものの有効性を検証した。空間分解能5mのSPOT衛星画像による地図化は、2都市の農業実践の空間分布を大づかみに理解させる。一方で、作物の種類、新しく生まれている起業的な実践、栽培の時間的な変化といった特徴は衛星画像では見えず、現地での地図化とインタビューで初めて明らかになった。批判的リモートセンシングの議論を引き継ぎ、著者らは都市農業を描き出すための方法論の枠組みを提案し、「どの調査手法を選ぶかが都市農業の理解そのものを形づくるため、都市ごとの特性を踏まえて選ぶべきだ」と論じている。

· Wikipedia (English) · Cuba

英語版Wikipediaによれば、オルガノポニコスは1989年のソ連崩壊後の「特別期間」に化学資材が途絶えたキューバで生まれた都市農業で、1989〜1995年に1人あたり1日摂取カロリーが2,900から1,800に落ち込む食料不足への対応だった。2009年時点でハバナだけで3万5,000ha超が使われ、1日1人あたり280gの野菜・果物を生産、就労者はハバナで1999年の9,000人から2001年に2万3,000人、2006年に4万4,000人超へ増加した。

· Wikipedia · Cuba

ソビエト連邦崩壊後のキューバの経済危機「特別期間」を扱うWikipedia記事。ソ連消滅で石油輸入は1990年以前の約10%まで落ち込み、GDPは35%縮小、輸出入はいずれも80%超減少した。農業生産は47%、建設は75%、製造業生産能力は90%減少したと記載されている。危機を受けた農業転換の必要性が説明されている。

· Wikipedia · Cuba

キューバ農業の歴史と現況を扱うWikipedia記事。ソ連はかつてキューバの食料輸入の63%・石油の90%を供給しており、その崩壊で1989〜1994年に農業生産は54%減少した。2002年時点で都市農園は35,000エーカー(約140km2)で340万トンの食料を生産し、ハバナでは新鮮な農産物の90%が地元の都市農業由来、2003年には20万人超が都市農業部門で働いていたと記載。近年は協同組合・家族農家がキューバ農地の約69%を管理する。

· Wikipedia · Cuba

キューバ経済史を扱うWikipedia記事。ソ連解体と東側貿易の喪失により1989〜1993年にGDPが少なくとも35%縮小したと記載。1994年10月には国営・民間農場が生産割当超過分を自由市場価格で販売できる自由農産物市場が導入された。2011年以降の改革では未利用国有地を住民にユスフルクト(用益権)としてリースする制度が広がり、2012年時点で15万人超の農民が余剰生産のため政府から土地をリースしていたとされる。

· Wikipedia (スペイン語) · Cuba

キューバの「特別期間」を扱うスペイン語版Wikipedia記事。ソ連崩壊により1990〜1993年にGDPが36%縮小し、1日あたりの摂取カロリーは1989年の2,845kcalから1994年の1,863kcalへ減少(推奨最低ライン2,100〜2,300kcalを下回る)したと記載。石油へのアクセス喪失を受け、国際的な技術者の助けでパーマカルチャーや有機農業への転換が進んだ(organopónicosへの変化)。1994年以降回復が始まり、GDPは2007年に1990年水準へ回復したとされる。

Global Network of Lighthouse Farms (Wageningen University & Research) · Global Network of Lighthouse Farms (Wageningen University & Research) · Cuba

ワーヘニンゲン大学の灯台農場ネットワークによるOrganopónico Vivero Alamarの紹介ページ。1997年に協同組合員5名が設立したUBPC(基礎協同生産単位)で、当初は800m2の手動灌漑の樹木苗床だったが、現在は10.14haに150名の協同組合員(うち女性42名)を抱える。野菜・果実・木材植物の苗床、0.45haの温室、昆虫病原菌繁殖の簡易実験室、菌根菌繁殖センター、果実・野菜の小規模加工施設を備える。COVID-19による経済難と山火事で農場は閉鎖を余儀なくされたと記載。