研究・論文

Moses Wanyakha, Nancy Grudens‐Schuck · International Journal of Agriculture Extension and Social Development · United States

本定性研究は、アイオワ州の32郡における5年間のデータを文書レビューし、マスターガーデナーコミュニティ寄付庭園プログラムにおけるステークホルダーの参加を評価した。分析の結果、これらのプログラムは多くのステークホルダーを巻き込んでいるものの、フードパントリー利用者の計画プロセスへの関与は低いことが判明した。この低い利用者関与は、プログラムがコミュニティに効果的に貢献し、生鮮食品提供における持続可能性と有効性を達成する能力を制限する。

Katie Wagner, Kynda R. Curtis, Ruby Ward, Melanie Stock, Sheriden M. Hansen · Applied Economics Teaching Resources · United States

米国ユタ州で毎年開催される「ユタ都市・小規模農業会議（USFC）」を取り上げ、都市化や環境問題に直面する新規・既存の小規模・都市農業者向けの普及活動として機能してきた経緯を記述する。生産者・行政担当者・大学普及部門（Extension）による分野別セッションを通じ、参加者の情報活用や地域連携、専門職としてのキャリア形成、都市農業ガバナンスへの関与につながったと報告している。他の組織・地域がUSFCのモデルを応用できる可能性を示唆する。

Fernanda Tomiello, Sidney Gonçalves Vieira · Ciência Geográfica · Brazil

アンリ・ルフェーブルの空間の使用と占有に関する議論を援用し、私的所有に体現される支配と、集団的で公正な利用を志向する占有との間の緊張関係を検討したブラジルの論文。生活の質を損なう空間利用への制約を乗り越える必要性を論じ、ブラジル・ペロタス（リオグランデ・ド・スル州）の緑地の脆弱化を分析した結果、同市の緑地面積指数（IAV）が推奨水準を下回っていることを示し、都市農業を含む実践を、市場の論理に対抗し空間の占有をすべての人の権利として促進する代替手段として提起している。

Diana Rubí Oropeza Tosca, Roger Notario-Priego, Dalia Alejandra Candelario-Morales, Ezequiel Notario-Priego, José Eliseo · Revista de Gestão Social e Ambiental · Mexico

メキシコ南東部の農村コミュニティにおいて、地域の能力強化・資源の公平な分配確保・食料安全保障と環境の持続可能性の促進に焦点を当て、コミュニティガーデンの運営・持続可能性のための管理モデルを設計した研究。社会連帯経済・食料安全保障・持続可能な発展・農生態学の概念枠組みに依拠し、フォーカスグループ・現地訪問・住民およびステークホルダーへの半構造化面接からなる混合手法でデータを収集した結果、コミュニティは持続可能な実践の採用に前向きであり、資源制約や気候リスクといった課題が特定される一方、農生態学的実践や能力構築の取り組みによる解決の余地も見出された。管理モデルは協働的なガバナンスと継続的なモニタリングを重視している。

Samuel Oliveira Cunha, Diógenes José Gusmão Coutinho · Revista fisio&terapia. · Brazil

ブラジル、マット・グロッソ州の環境教育を対象とした質的・探索的研究は、文献レビューと文書分析、州立・市立学校での実践調査を組み合わせた。学校菜園、リサイクル講習、分別回収、デジタル技術の活用といった実践は、学際的にカリキュラムへ組み込まれ地域が参加する場合に、社会環境的価値観の内面化に効果があった。一方で、教員研修の不足、インフラの制約、プロジェクトの継続性の欠如が依然として取り組みの実効性を損なっていることも報告されている。

Kelsey Ryan-Simkins · Local Environment · United States (Ohio)

米国オハイオ州の国勢調査トラクトレベルで、都市農業サイトの立地と社会人口統計学的・近隣環境特性との関係を多層負の二項回帰分析で検証した研究。食料アクセスの乏しい地域に都市農業が配置されているという通念に反する結果が得られ、都市農業を推進する言説における食料アクセスというレトリック、および同運動がしばしば富裕層・都市エリートによって主導されているという批判に疑問を投げかけている。あわせて、都市農業における人種とジェントリフィケーションの役割をめぐる議論にも知見を提供している。

Beth Haney · The Nurse Practitioner · United States

米国の診療看護師(NP)による政策提言記事。医療とコミュニティの健康の接点に立つNPが、健康的な食へのアクセス拡大と食品中の農薬・除草剤削減という食システム改革を主導しうると論じる。米国疾病予防管理センター(CDC)のデータとして、米国成人の40%超が肥満であり、食事関連疾患が予防可能な死因の上位を占めると引用する。政策目標として、補足的栄養支援プログラム(SNAP)や女性・乳児・児童向け栄養補給プログラム(WIC)を拡充して生鮮食品購入へのインセンティブを増やすこと、汚染されていない品質重視の食料生産を行う農家・施設への資源提供、都市農業・ファーマーズマーケット・ファーム・トゥ・スクールプログラムへの支援を挙げている。

Danya Carroll, Lynn Mad Plume, Nicole Redvers · Journal of Agriculture Food Systems and Community Development · United States

米国のアメリカ先住民・アラスカ先住民（AI/AN）コミュニティにおける食料アクセスに関する既存文献を、社会生態学モデル（SEM）に照らして整理したスコーピングレビュー。PubMed、CINAHL、SocIndex、Academic Search Premier、ERIC、Google Scholarを対象に1988年から2023年までの体系的な文献検索を実施し、質的分析ソフトウェアを用いてSEMの観点から演繹的な内容分析を行った。組み入れ基準を満たした論文は14件であった。介入はSEMの「個人内」水準と「コミュニティ」水準を対象とするものが最も多く、「制度」水準と「公共政策」水準を対象とするものが最も少なかった。介入の形態には、コミュニティ・学校菜園への支援、種子の提供、学校・家庭・地域行事での伝統食の提供、家庭への食事提供が含まれていた。レビューは、SEMの複数の水準を対象とする介入を含め、AI/ANの食料アクセス介入について価値ある研究が行われてきたとし、文化に即したプログラムや伝統食などAI/ANコミュニティの強みを活かすことの重要性を指摘した上で、先住民の方法論と文化的背景を取り入れた、より多水準的な介入の発展に向けたAI/ANコミュニティと研究者の一層の協働を求めている。

William D. Schanbacher, Joe Bohn, Erica Hall · Journal of Agriculture Food Systems and Community Development · United States

米国フロリダ州で2022年夏に実施された、一般公開のパイロット・オンライン講座「食料政策入門」について、南フロリダ大学食料主権イニシアチブとフロリダ食料政策協議会が共同開発・実施した経緯を振り返る省察エッセイ(2025年)。6週間にわたり、(1)食料政策の理解、(2)食料政策の調査、(3)環境食料政策、(4)食料政策アドボカシー、(5)食料政策形成への市民参加、(6)地域食料政策という各テーマで食料システムの専門家による週次の講義を実施し、学生・地域住民・政策立案者が参加できる構成とした。著者らはコース開発・講義実施のプロセスに関する所感と、コース後アンケートの参加者コメント、北米食料システムネットワークによる外部評価を紹介している。

Fabio Henrique Albuquerque de Jesus · Revista Americana de Empreendedorismo e Inovação · Brazil

ブラジルにおける飢餓問題を、公共政策サイクルモデルを用いて分析した理論エッセイ(2025年)。世界で約20億人が中等度または深刻な食料不安を経験しており、飢餓はブラジル固有の問題ではないとしつつ、ブラジルの全地域で不適切または不足した食事に直結する栄養欠乏が見られると述べる。この文脈で都市・都市近郊農業(AUP)は食料・栄養安全保障を促進する社会的・公共政策的手段として発展してきたとし、全国食料・栄養安全保障会議での主要な議論を踏まえ、AUPに関する公共政策アジェンダの設定・形成段階を検討する。持続可能な開発目標(SDGs)との関連、および2024年に国家都市・都市近郊農業政策が制定されたことに触れつつ、この政策を強化し社会的・経済的・環境的インパクトを定着・拡大させるにはなお多くの課題が残るとし、食料・栄養安全保障の実効的な促進のための政策としての具体化が特に必要だと結論づけている。

Yago Evangelista Tavares de Souza, Heloísa Soares de Moura Costa · Coleção Estudos Cariocas · Brazil

1976年の都市開発法案要綱や1979年の土地分割に関する連邦法第6766号など、連邦レベルの立法文書からリオデジャネイロ市のマスタープランに至るまでを対象に、自然と都市農業に関する都市計画政策の変遷を検証した論文。数十年にわたる変更と改訂を分析し、法制度と公共政策が自然・農業との関わりにおいて都市環境の形成に及ぼした影響を明らかにするとともに、都市化に直面する小規模農家が抱える課題と、マスタープランにおける環境的アプローチを論じている。

Anderson Luis Ferreira · Revista fisio&terapia. · Brazil

文献・資料レビューによる質的・探索的記述研究で、緑の革命の矛盾に対する社会環境的代替策としての都市農業を検討した。国内外の古典的・現代的文献およびFAOや国連ハビタットなどの多国間機関の報告書を対象に分析し、緑の革命が農業生産性を高めた一方で社会的不平等を深め、作物を画一化し、深刻な環境影響をもたらしたと整理した。都市農業は生産の多様性を重視し、コミュニティの自律性を強化し、新たな社会性の形態を促進するものとして位置づけられ、食料主権の強化、社会的包摂、都市の持続可能性に資する事例が異なる文脈で確認されたと結論づけている。

US Environmental Protection Agency (EPA) · US Environmental Protection Agency (EPA) · United States

EPAが2024年に実施した調査に基づき、食品廃棄物を処理する米国の嫌気性消化施設の実態をまとめたページ。調査対象313施設中65の稼働施設から回答を得た（回答率24%）。飲料産業廃棄物を除く処理量は2022年約136万トンから2023年約143万トンへ増加した一方、飲料産業廃棄物を含む総処理量は変動が大きかった。

Jacob Wallace · Waste Dive · United States

NYC衛生局は2025年4月1日から生ゴミ分別収集の罰則付き取り締まりを開始し、初週で約2,000件の違反切符を発行したが、市長は同月18日に取り締まりを2025年内は緩和し、常習違反者に限定すると発表した。市は無料の茶色ビン約19万個を配布、さらに6.3万個が購入され、2022〜2024会計年度で有機物の転換量は65%増加していた。

US Environmental Protection Agency · U.S. Environmental Protection Agency (EPA) · United States

資源保全回収法(RCRA)は1976年10月21日に制定され、1965年固形廃棄物処分法を改正して、固形廃棄物(Subtitle D、埋立地基準)・有害廃棄物(Subtitle C、発生から最終処分までの「揺りかごから墓場まで」の管理)・地下貯蔵タンク(Subtitle I)の3プログラムを確立した。

US Environmental Protection Agency · U.S. Environmental Protection Agency (EPA) · United States

米国の一般廃棄物(MSW)発生量は2018年に2億9,240万トンに達した。埋立率は1960年の94%から2018年には50%に低下する一方、リサイクル・堆肥化率は1960年の約6%から2018年には32.1%(堆肥化2,500万トン・リサイクル6,900万トンを含む)まで上昇した。

U.S. Environmental Protection Agency · US EPA Landfill Methane Outreach Program (LMOP) · United States

US EPAのLMOPページによれば、埋立地ガスはおよそメタン50%・CO2 50%からなり、メタンは100年スケールでCO2の少なくとも28倍の温室効果を持つ。米国の一般廃棄物埋立地は人為的メタン排出源として第3位で、全体の約14.4%を占める。米国内には542件の稼働中LFGエネルギープロジェクトがあり、うち約63%が発電、約20%が再生可能天然ガス製造に利用されている。

USDA National Agricultural Statistics Service (NASS) · USDA National Agricultural Statistics Service · United States

USDA NASSの2025年調査によれば、米国の耕作地の平均価値は2025年に1エーカーあたり5,830ドルで前年比4.7%増、2011年比では96%増となった。牧草地の平均価値は1エーカーあたり1,920ドルで前年比90ドル増、2011年比79%増。農地不動産全体（土地と建物）の平均価値は1エーカーあたり4,350ドルで前年比180ドル増。耕作地の借地料は全国平均1エーカーあたり161ドルで前年比1ドル増、うち灌漑耕作地244ドル、非灌漑耕作地147ドル、牧草地は15.50ドルで前年から変化なしだった。

U.S. Environmental Protection Agency · U.S. Environmental Protection Agency (EPA) · United States

米国EPAによるクロム化ヒ素系木材防腐剤(CCA)の解説ページ(最終更新2025年12月22日)。1940年代から電柱・杭・屋根材などの木材処理に使われてきたが、製造業者は2003年12月に住宅用途向け製造を自主的に中止した。労働者にはがん・非がん性の健康リスクが、水生無脊椎動物・植物には環境リスクが指摘される一方、一般消費者への健康リスクはないとされる。既存構造物の撤去義務はないが、定期的な保護コーティングが化学物質の浸出低減に推奨される。

Agência Senado · Agência Senado (Senado Federal) · Brazil

ブラジル上院ニュースによる記事。2025年9月30日に制裁され10月1日付官報で公布された法律15.226/2025号が、学校給食(merenda escolar)における家族農業産品の調達比率を、従来の最低30%から最低45%へ引き上げたことを報じる。優先購入対象として農地改革入植地、先住民・キロンボ系伝統コミュニティ、女性の正規・非正規グループを挙げ、賞味期限が製造から消費期限までの半分以上残っていることを条件とする規定(家族農業産品を除く)も含む。同法はルイジアンナ・リンス下院議員(PT-CE)提出のPL 2.205/2022を起源とし、上院ではダニエラ・リベイロ議員(PP-PB)が報告を担当した。

Amato-Lourenço L.F., Franca G.C., Seckler M.M., Mauad T. · Environmental Challenges, 14:100864 · Brazil

2018年に地域住民が始めたサンパウロの市民主導型・分散型コンポスト事業を分析。公共の広場で好熱性分解（UFSC法）により有機廃棄物を堆肥化し、環境・社会の両面で良好な成果を示す市民社会主導の廃棄物管理モデルを提示した。

Raychel E. Santo, Sara N. Lupolt, Katherine M. Uhde, Robert C. Bennaton, Keeve E. Nachman · Elem Sci Anth · United States

本スコーピングレビューは、米国で人口の多い上位40都市を対象に、都市農業のための土地アクセスの仕組みの有無と特徴を比較している。75%の都市が少なくとも一つの仕組みを用いていたが複数の選択肢を提供していたのは20%にとどまり、アドプト・ア・ロット制度や市営農園などの一時利用型の仕組みが、長期リースや土地信託などの安定的な保有を可能にする仕組みより一般的であった。45%の都市が公平性に配慮して設計し、補助付きの水利用・保険・土壌検査・資金といった補完的支援を提供していたのは4分の1未満であった。

Kristin Reynolds, Cédric Gottfried, Tamarra Thomas · Journal of Agriculture, Food Systems, and Community Development · United States

本政策ブリーフは、2018年農業法で設立されたUSDA都市農業・革新的生産局（OUAIP）の展開を、人種的公正の視点から検討した研究の知見を報告している。全国調査、ニューヨーク市とアトランタでのインタビュー、GISマッピング、政策文書のレビューを用い、USDAの差別の歴史の文脈にこの制度を位置づけ、社会的に不利な立場の都市農家の関与に向けた政策提言を行っている。

Kristin Jones · Enquiry The ARCC Journal for Architectural Research · United States (Chicago)

本研究は、小規模農業を社会的エンパワーメントとみなすアルフレッド・コールドウェルの20世紀半ばの構想を出発点に、シカゴで実践される3つの異なる都市農業のアプローチ（露地の高床栽培、アクアポニクス、水耕栽培、パーマカルチャーを、非営利団体・地域グループ・民間起業家にわたって）を取り上げ、そのスケーラビリティと社会・環境への広範な影響を評価する。スケールアップの多くの機会を特定し、レジリエントな都市の中で都市農業を成長させるには多面的・多層的な枠組みが必要だと結論づけている。

Hagan Capnerhurst, Hannah Quigley, Jake Hawes · Journal of Agriculture, Food Systems, and Community Development · United States

本政策ブリーフは、資金不足、不安定な土地保有、環境汚染といった米国都市の都市農業が直面する課題を検討し、支援機構として新設された米国農務省（USDA）の「都市農業・革新的生産局」を紹介する。年次予算プロセスに左右されない一貫した恒久的な連邦資金の確保を求め、それによってより的確な技術支援、助成制度の改革、データ収集の拡充が可能になると論じている。