研究・論文

Bruno Dias Magalhães, D. B. Almeida, Gabriel Mattos Ornelas, Lara Andrade Silva Viana, Flávia de Paula Duque Brasil, Carneiro, Ricardo José, 1955-, Fundação João Pinheiro, Universidade do Estado de Minas Gerais, Universidade do Estado de Minas Gerais, Fundação João Pinheiro, Fundação João Pinheiro, Fundação João Pinheiro · LA Referencia (Red Federada de Repositorios Institucionales de Publicaciones Científicas) · Brazil

ブラジル・ベロオリゾンテ大都市圏(RMBH)における参加型認証システム(SPG)構築の経緯を分析した論文。SPGは2004年、都市アグロエコロジーに関わる社会運動・市民社会が主導する形で構築が始まり、2018年にベロオリゾンテ市役所の主導で、RMBHにおけるアグロエコロジー強化のための最初の意向議定書が締結され、SPGの定着を目的の一つとする機関間支援委員会が設立された。論文は、市民社会・社会運動がこの「準制度的」な空間に与えた影響を軸にSPG RMBH構築の連携過程を分析し、委員会がアグロエコロジーと国家の接近を通じてどのような能力形成を促しているかを検討する一方、実際に生産・販売を行う人々がこの枠組みの中でどれほどの自律性と主体性を持ち得ているかを問うている。

Laurence Bhérer, Pascale Dufour, Françoise Montambeault · Urban Affairs Review · Canada

カナダ・モントリオールにおける都市ガーデニングと食料回収(ダンプスター・ダイビング)の実践を、草の根的な発生から制度への組み込みに至るまで、二段階の分析で追跡した研究。市民主導のイニシアチブを、緊縮財政下で公的制度に取り込まれた存在とみるか、新自由主義への「抵抗の空間」とみるかという二分法をとらず、これらの実践に関わる個人や緩やかな集団が、地域の制度や第三セクター組織と複雑な関係の中に組み込まれており、その関係がこれらの実践とその帰結を規定していることを示す。こうした制度化は、実践者同士、および社会的・制度的環境との相互作用を通じて、段階的に進行するものだと説明する。

Raul Augusto Barroso, Otavio Neto · Revista Multidisciplinar do Nordeste Mineiro · Brazil

学術論文、著名なウェブサイト、書籍、雑誌を対象とした文献調査（「都市農業」「都市菜園」「垂直菜園」「小規模空間農業」「持続可能な農業」等をキーワードとしてオンライン検索）により、都市農業が都市空間をどのように変容させているかを検証した。当初622件の関連文献が見つかり、2021〜2022年の最新文献に絞り込んだ結果、20件が本稿の分析対象となった。結果は、都市農業が単なる食料生産を超えて都市空間を形づくる変革的な力として定着しつつあり、環境的・社会的双方の便益をもたらし、関与者やコミュニティの食料安全保障を促進し、十分に活用されず放置されがちな空間を活用していることを示した。

Gamal El Afandi, Hossam Ismael, Souleymane Fall · Sustainability · United States

米国イリノイ州サンガモン郡の都市・農業境界地域を対象に、HYSPLITモデルとAgDRIFTモデルを統合したハイブリッドアプローチにより、トウモロコシ・大豆畑からの有機リン系農薬の飛散(スプレードリフト)を圃場レベルおよび郡レベルで推定した。予備的な結果では、農地に近接するすべての住宅地が農薬飛散のリスクにさらされており、緩衝地帯は25mを超えず、調査地域30,200エーカー内の水域34か所のうち12か所が高飛散リスクゾーンに含まれ、約106棟の建物が飛散の可能性がある10,300km2の範囲に及ぶと推定された。

Edson Fonseca de Oliveira, René Eugênio Seifert, Thiago Cavalcante Nascimento, Luan Matheus Pedrozo Kolachnek · Revista de Economia e Sociologia Rural · Brazil

ブラジル・クリチバ市を対象に、都市農業（AU）の3類型――アシスティーダ（行政支援型）、バナキュラー（伝統型）、ポリティザーダ（政治化型）――に基づく組織形態を、質的・記述探索的な複数事例研究により比較分析した。アシスティーダ型は行政支援に依存する技術主導型で、市場価値のある品種の生産を優先し、社会構造が形式化されているため内外の社会的統合が制限され、非慣行的な生産技術の利用も少なかった。バナキュラー型は非公式で情緒的な構造を持ち、先祖伝来の知識や伝統的慣行、強い家族的紐帯に基づいていた。ポリティザーダ型は都市農業に統合的・代替的・自律的・革新的な性格を与えようとする一方、安定したコミュニティ生活の構築には限界があった。

Composting Consortium (Closed Loop Partners) · Closed Loop Partners · United States

北米最大規模となる18か月間・10施設・23,000点以上の実証試験で、認定コンポスト可能包装が適切に管理されたコンポスト施設で分解することを確認した。コンポスト可能プラスチックは表面積基準で平均98%、繊維パッケージは平均83%分解し、いずれも業界基準(それぞれ90%・80%)を上回った。市場は今後年16%成長すると予測している。

Cascadia Consulting Group · Washington State Department of Ecology · United States

ワシントン州議会の指示により、第三者ファシリテーターが招集した諮問委員会がコンポスト可能製品の管理基準を検討した報告書。コンポスト可能製品は州内商業コンポスト施設への搬入量の重量比0.4%と少量だが、混入(コンタミネーション)による処理コスト増を招いていること、消費者の混同が誤分別の主因であることを指摘している。

· BioCycle · United States

EREF（環境研究教育財団）による2023年米国ランドフィル料金調査の報告。全国非加重平均は1トンあたり56.80ドルで前年比3%減少し、2020年以降初めての下落となった。北東部を除く各地域で料金が低下し、太平洋地域が最大の下落幅を示した。

California Department of Resources Recycling and Recovery (CalRecycle) · California Code of Regulations, Title 14 (via Cornell Law) · United States

カリフォルニア州規則第14編の条文で、コンポスト中の4ミリメートルを超える物理的汚染物質は乾燥重量比で0.5%を超えてはならず、そのうちフィルムプラスチックは20%以下と定める。事業者は5,000立方ヤードごとにサンプルを採取し検査する。

Closed Loop Partners, Composting Consortium · Closed Loop Partners / Composting Consortium · United States

Closed Loop Partnersの Composting Consortium が、北米最大規模の実地試験として9つの商業堆肥化施設で2万3千個超のコンポスタブル包装材の崩壊性を調査した。食品廃棄物堆肥化施設の約7割がすでにこの種の包装材を受け入れているが、実際の崩壊性能や最適な堆肥化条件についての公開データはこれまで乏しかったとする。データはCompostable Field Testing Programの公開データベースおよびASTMの初の現場試験標準づくりに提供される。

Advocates for Privately Owned Public Space (APOPS) · Advocates for Privately Owned Public Space (APOPS) / Municipal Art Society of New York · United States

ニューヨーク市は1961年のゾーニング決議でインセンティブ・ゾーニング制度を導入し、民間開発者が公開空間（プラザ等）を提供する見返りに容積率ボーナスを得られる仕組みを作った。1961年から2000年までに500以上のPOPS（私有公開スペース）が建設され、床面積ボーナス約1600万平方フィートと引き換えに約80エーカーの公開空間が提供された。一方で1998〜1999年の現地調査では約半数のPOPSが法令に非遵守だったとされ、2000年の調査では41%が「限定的な品質」と評価された。

Internal Revenue Service (IRS), Department of the Treasury · Federal Register · United States

米内国歳入庁（IRS）と財務省は2024年10月8日発効の最終規則（TD 10007、RIN 1545-BQ39）で、一定のシンジケート型保全地役権取引および実質的に類似する取引を「リステッド取引」（報告義務のある取引類型）に指定した。これらの取引の重要助言者および一部の参加者はIRSへの開示提出が義務付けられ、開示を怠ると罰則の対象となる。規則案をめぐるパブリックコメントでは、控除額が投資額の一定倍率を超えるかを基準とする「2.5倍ルール」の妥当性が論点として扱われている。

Willowsford Conservancy · Willowsford Conservancy · United States

バージニア州の住宅開発ウィローズフォードに付随する非営利団体Willowsford Conservancyが2024年に発行したFAQ資料。開発業者から独立した組織として約2,300エーカーのオープンスペース（うち200エーカー超の農地、2,000エーカー超の草地・湿地・森林等）と40マイル超のトレイルを管理し、住宅購入時に買主が支払う0.25%の譲渡手数料を財源の一つとしていることを説明。理事会は7議席のうち現在6議席を住民が占め、住民主導の理事会体制は2021年に発足した。

USDA Economic Research Service (ERS) · USDA Economic Research Service · United States

USDA経済調査局が2022年農業センサスに基づき公表した「Chart of Note」。米国の農地8億8千万エーカーのうち39%が2022年に賃借されており、2017年とほぼ同水準で推移している。賃貸活動はミシシッピ川沿い・コーンベルト・北部平原などの穀物生産地域に集中し、賃貸農地の約3分の2(68%)が2,000エーカー以上の大規模経営に属する。

Stephanie Hinnershitz · The National WWII Museum · United States

全米第二次世界大戦博物館(2024年11月26日公開)の記事は、1942〜1945年に米国で展開された「勝利の菜園」運動を紹介する。最盛期には2000万か所以上の菜園が作られ、1943年には全米で栽培された農産物の42%にあたる100億ポンドを勝利の菜園が生産したという。強制収容された日系アメリカ人12万人も収容所で菜園づくりに従事させられた。

Agência Senado · Agência Senado (Senado Federal) · Brazil

ブラジル上院ニュース(Agência Senado)による記事。2024年7月26日に制裁され7月29日付官報で公布された法律14.935/2024号が、都市・周辺農業に関する国家政策(PNAUP)を創設したことを報じる。同法は都市・周辺農業を都市の生態的・経済的システムに統合された農牧活動と定義し、脆弱都市人口の食料安全保障拡大、遊休都市空間の活用、代替所得創出、公共調達との連携、家族労働・協同組合・連帯経済の促進、環境教育とアグロエコロジー生産の推進、有機廃棄物リサイクルの普及という7つの目的を掲げている。

AIPH (International Association of Horticultural Producers) · AIPH (International Association of Horticultural Producers) · Brazil

AIPH（国際園芸生産者協会）によるクリチバ市のグリーンシティ・ケーススタディ（2024年AIPHグリーンシティ・アワード関連）。1990年代半ばに始まった都市農業プログラムのもと、コミュニティ農園47・学校農園43・施設農園36を含む計147の農園が17ヘクタール（177,000平方メートル）で運営され、月間約160トンの野菜を生産し、37,000人が恩恵を受けているとする。ミツバチの巣箱は89基設置されている。

Câmara dos Deputados (Agência Câmara de Notícias) · Agência Câmara de Notícias, Câmara dos Deputados (Brasil) · Brazil

ブラジル下院の広報記事。2024年7月29日に公布された法律14.935号(下院議員パードレ・ジョアン提出のPL906/15法案が起源)が、都市・周辺農業国家政策を創設したと伝える。目的として脆弱な都市住民の食料安全保障の拡大、未利用の都市・周辺地空間の活用、都市住民への代替所得創出、学校・病院・刑務所等の公共調達との連携、家族農業や連帯経済組織の支援、環境教育と有機農業の推進、有機廃棄物や雨水の再利用促進を挙げ、連邦・州・市町村・市民社会・教育機関が分散的に協働して実施すると説明する。

Goralnik L., Radonic L., Garcia Polanco V., Hammon A. · Land, 12(1):68 · United States

米ミシガン州ランシングのフードバンク運営のコミュニティ農園を対象に、難民・移民のガーデナーにとって何が社会的包摂を生むかを質的に分析。農園運営のあり方がいかに包摂を促し、それが難民・移民のウェルビーイングに重要なソーシャルキャピタルにつながるかを明らかにした。

Kerstin Schreiber, Klara J. Winkler, Killian Abellon, Graham K. MacDonald · Urban Agriculture & Regional Food Systems · United States

本研究は、米国とカナダの人口30万人超の主要22都市による25のローカルフード戦略・行動計画文書を分析し、都市が都市周縁部・農村の食料生産をどの程度計画・支援しているかを評価している。農地へのアクセスと質、農業経営の存続可能性、農業研修、加工インフラ、そしてBIPOCを含む周縁化された人々のニーズといった論点がしばしば見落とされ、進捗の測定方法を定義していた都市は半数未満であったことを見出した。

Samuel J. W. Peters, Sydney M. Warner, Eri Saikawa, P. Barry Ryan, Parinya Panuwet, Dana B. Barr, Priya E. D'Souza, Gil Frank, Rosario Hernandez, Taranji Alvarado, Arthur Hines, Chris Theal · GeoHealth · United States (Atlanta)

本研究は、地域住民参加型研究(CEnR)の手法を用い、研究者とコミュニティ菜園者が共同で設計し、アトランタ西部の都市農業・住宅サイト19か所とジョージア州の農村3か所の土壌鉛(Pb)濃度をXRFとICP-MSで測定した。多くのサイトはEPAの居住地スクリーニング値を下回ったがジョージア大学の農業向け低リスク値を上回り、金属精錬廃棄物やスラグを含む一部サイトではEPA値の3倍に達した。これらの知見は地方・連邦政府によるスラグ残渣の浄化開始という直接的な行動につながった。

Hannah Ramer, Kristen Nelson · Journal of Agriculture, Food Systems, and Community Development · United States (Minneapolis)

本研究は、ミネアポリス市と独立して選出されるミネアポリス公園レクリエーション委員会の文脈化された事例比較を用い、公有地へのアクセスを認める都市菜園の土地政策が人種的不平等をどのように縮小あるいは拡大しうるかを検討する。一見些細に見える政策の細部が受益者を体系的に規定すると論じ、公園委員会の方が人種的公正により踏み込んでおり、それは政策の細部を定める過程でのより集中的な住民参加によって支えられたとする。

Stacy M. Philpott, Peter Bichier, Genesis Perez, Shalene Jha, Heidi Liere, Brenda B. Lin · Frontiers in Sustainable Food Systems · United States (California)

カリフォルニア中部沿岸のコミュニティガーデンで、区画の物理的特徴・「ラグジュアリー」・土地保有の安定性が植物種の豊富さ、機能的多様性、種組成に与える影響を検討した研究。土地保有が安定したガーデンほど植物・作物の種数が多く、一方でラグジュアリー関連要因は観賞用植物や花の豊富さを高める反面、作物の種数を下げたと報告している。

Justine Lindemann · Frontiers in Sustainable Food Systems · United States (Cleveland)

本稿は、脱工業化した都市空間における「協働的サバイバル」の可能性を問い、増加する空き地がより自己決定的な食料システムへの道を示すと論じる。オハイオ州クリーブランドの黒人の菜園家・農家の実践を事例に、自らとコミュニティのために食料を育てる営みを、解放と抵抗のための実践・知の枠組みとして検討している。

Range Camille, O'Hara Sabine, Jeffery Tia, Toussaint Etienne C. · Foods · USA

米国主要都市の食料政策協議会の有効性を評価し、不安定な資金と制度的支援の弱さが政策への影響力を損なうと指摘。多くの協議会が資源・能力不足により本来の任務に対して成果不足であると結論づける。