研究・論文

川崎市 · 川崎市 農業振興計画 · Japan

川崎市が策定中の農業振興計画概要。市民農園累計面積12万㎡超、ファーマーズクラブ等の農体験、地産地消「かわさきそだち」推進など、自治体とJAが連携する都市農業・市民農園支援の方針と実績を示す。

Kenjiro MATSUURA, Hana Yamaguchi, Maya HAIJIMA, Keibi KA, Toshiya HIROE · AIJ Journal of Technology and Design · Japan

本アクションリサーチは、歩道の両側の公有地と私有地にまたがるコミュニティガーデンプロジェクトである西千葉都市農業（NUF）について報告している。複数の候補地を検討し、段階的な拡大の前に小規模から始めることが効果的であり、農家や地主との早期の関係構築が多様な利害関係者間の協力を可能にしたことが示唆された。地域住民はNUFを肯定的に評価し、参加者は農業学習だけでなく、地域社会への関与や社会的交流も重視した。

· 農林水産省 農村振興局 農村政策部 都市農村交流課 · Japan

農福連携の現状・施策・事例をまとめた農林水産省の資料集。農福連携を「障害者の農業分野での活躍を通じて自信や生きがいを創出し社会参画を促す取組」と定義し、対象が高齢者・生活困窮者・ひきこもり状態にある者の就労支援や、罪を犯した者等の立ち直り支援にも拡大していると整理する。農業就業人口の推移、障害者数と雇用状況、障害者就労施設の農業参入事例を含む。

農林水産省 · 農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部 外食・食文化課 · Japan

農林水産省が平成20年度以降の食品廃棄物等の年間発生量・食品循環資源の再生利用等実施率の推計値を年度別に公表するポータルページ。年間発生量100トン以上の事業者からの定期報告値と、100トン未満の事業者分の推計値を合算して食品産業全体の発生量を推計する方法が説明されており、各年度の詳細推計はPDFまたはe-Statへのリンクとして提供されている。

環境省 · 環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課 · Japan

環境省が2026年3月27日に公表した令和6年度の全国一般廃棄物排出・処理状況調査結果。ごみ総排出量は3,811万トンで前年度比2.2%減、リサイクル率は19.3%、最終処分量は306万トンだった。ごみ焼却施設は991施設に減少した一方、発電設備を有する施設は415施設に増加し、総発電電力量は10,448GWhとなった。

国税庁 · 国税庁 · Japan

生産緑地の相続税・贈与税評価額は「通常の土地評価額から一定の控除割合を差し引いた額」として算定される。買取り申出ができない生産緑地は、課税時期から買取り申出が可能となる日までの期間に応じて控除割合が5年以下で10%から25年超30年以下で35%まで段階的に上がる。買取り申出済み、または申出が可能な生産緑地の控除割合は一律5%である。

国土交通省都市局 · 国土交通省 都市局 都市計画課・公園緑地・景観課 · Japan

国土交通省都市局による令和8年4月版の手引きは、生産緑地・特定生産緑地制度の概要と市町村の指定事務手続きを解説している。生産緑地は市街化区域内で500㎡以上（条例により300㎡まで引下げ可）の農地を都市計画で指定する制度で、令和7年12月31日時点で全国52,955地区・10,613haが指定されている。特定生産緑地の指定は生産緑地の都市計画告示から30年経過するまでに行う必要があり、指定されると買取り申出可能時期が10年延期され、その後も所有者の同意があれば10年ごとに繰り返し延長できる。三大都市圏特定市で特定生産緑地に指定されなかった場合、固定資産税等は初年度0.2・2年目0.4・3年目0.6・4年目0.8の軽減率を乗じる激変緩和措置を経て宅地並み課税へ移行する。

東京都都市整備局 · 東京都都市整備局 · Japan

東京都都市整備局が生産緑地地区制度を解説する公式ページ（2026年5月26日更新）。生産緑地地区の指定要件（原則500㎡以上の区域、区市の条例により300㎡まで緩和可能、隣接する農地は一団とみなし個々100㎡以上で可）、指定後30年間の営農義務、固定資産税の農地課税・相続税納税猶予といった税制上のメリットを説明している。また平成4年（1992年）の新法施行時に指定された生産緑地地区が令和4年（2022年）に指定後30年を迎えることを受け、特定生産緑地制度（平成29年法改正）により税制優遇を継続し買取り申出可能時期を10年延長できることを紹介している。

国土交通省 · 国土交通省 · Japan

国土交通省が都市計画制度の各種資料（パワーポイント）を掲載する一覧ページ。「都市計画法制」「土地利用計画制度（区域区分・地区計画等）」「都市施設計画」「都市の緑化（都市農地の保全含む）」「開発許可制度」「立地適正化」などのテーマ別資料へのリンクを整理しており、区域区分（市街化区域・市街化調整区域）を含む各制度の詳細は各リンク先の資料に掲載されている。

国土交通省 · 国土交通省 · Japan

国土交通省が都市農地に関する各種データ資料へのリンクを整理する一覧ページ。「農地面積の現状（農地・市街化区域内農地・生産緑地）」「特定市街化区域内農地対象市（三大都市圏特定市）一覧」「生産緑地地区の都市計画決定状況」「三大都市圏特定市における生産緑地地区等の面積推移」「特定生産緑地の指定状況」などの資料が令和7年12月末時点等の更新で掲載されているが、具体的な数値はいずれもリンク先の別資料に記載されており、このページ自体には含まれていない。

農林水産省 · 農林水産省 農村振興局農村政策部農村計画課都市農業室 · Japan

農林水産省は都市農業の機能を「新鮮な農産物の供給」「農業体験・交流活動の場」「災害時の防災空間」「緑地空間の提供」「国土・環境の保全」「食育・教育」の6つに整理している。都市住民への意識調査では、約5割が新鮮な農産物供給の役割を評価し、約6割が地場産農産物の購入に関心を示す一方、農業体験・交流の場としての認識は約3割にとどまる。防災協力農地は、平成7年の阪神・淡路大震災を機に再認識された取組で、自治体が農家等と協定を結び、避難空間や仮設住宅建設用地として都市農地を活用する仕組み。

三鷹市 · 三鷹市 · Japan

三鷹市の緑化助成制度は、屋上緑化工事に対し実費の2分の1を上限に1㎡あたり2万円までを助成する（屋上・壁面緑化の合計上限100万円）。壁面緑化は実費の2分の1を上限に1㎡あたり1万円、接道部緑化は1mあたり14,000円などの助成もあり、工事着手前の交付決定申請が必須で、過去5年以内に同一敷地で助成を受けた場合は対象外となる。

農林水産省 · 農林水産省 · Japan

農林水産省のページは、市民農園を市町村・農業協同組合・農地を所有する農家等・農地を所有しない企業やNPO等が開設できる4パターンを示し、根拠法として市民農園整備促進法、特定農地貸付法、都市農地貸借法の3制度を解説する。開設を検討する主体向けの手続きガイダンスが中心で、令和8年度版の解説パンフレットが公開されている。

台東区 · 台東区 · Japan

台東区は大丸松坂屋百貨店・ローカルフードサイクリング社と連携し、家庭用コンポスト容器の斡旋販売と回収イベントを通じて生ごみの循環利用を促している。2024年12月から2025年11月の1年間で、生ごみ削減量は約5.4トン、CO2削減量は約2.6トンと報告されている。

国土交通省 · 国土交通省 都市局公園緑地・景観課 · Japan

国土交通省都市局のページは、平成12年以降毎年実施している屋上緑化・壁面緑化の推進施策を紹介する。霞が関官庁街の屋上緑化面積は平成20年3月末時点で約14,500㎡(テニスコート約55面分)に達し、これは東京都内の屋上等緑化面積の約1.5%にあたるとしている。屋上庭園の一部は令和3年8月19日まで公開され、その後屋上防水層の改修工事に伴い撤去予定と記載されている。

農林水産省 · 農林水産省 · Japan

農林水産省が市民農園に関する主要法律を解説するページ。平成元年(1989年)制定の特定農地貸付法は区画分けした小面積農地の短期貸付に関する農地法上の特例を定め、平成17年改正で地方公共団体・農協以外の者による市民農園開設も可能になったとする。平成2年(1990年)制定の市民農園整備促進法は農機具庫や休憩所などの附帯施設を備えた市民農園の整備促進を目的とし、平成30年(2018年)制定の都市農地貸借法は都市農地(生産緑地)を市民農園開設のために借りやすくする制度と説明する。

東京都産業労働局 · 東京都産業労働局 · Japan

東京都産業労働局農林水産部の公式ページ。同部は「農林水産業の生産振興や基盤整備を進め収益性等の向上を図るとともに、教育・レクリエーションの場の提供や地球温暖化対策への貢献など、潤いのある豊かな都民生活の実現に努めています」と自らの役割を説明しており、農業・水産業・林業に関する各種施策・報道発表・統計へのリンク集で構成される。

農林水産省 · 農林水産省 · Japan

食育は「生きる上での基本であって、知育・徳育・体育の基礎となるもの」と位置づけられ、国民が生涯にわたって健全な心身を培い豊かな人間性を育むことを目的とする。令和8年5月27日に食育基本法が改正され、同年6月24日には第5次食育推進基本計画が決定された。農林水産省は官民連携食育プラットフォームの運営、食育実践優良法人顕彰制度、食育月間の企画・推進、全国食育推進ネットワークの構築などに取り組んでいる。

内閣府 · 内閣府 · Japan

休眠預金等活用法(平成28年法律第101号)に基づき、内閣総理大臣が全国に一を限って指定する「指定活用団体」の活動を紹介する内閣府のページ。日本民間公益活動連携機構(JANPIA)は2019年1月11日に指定され、毎年度の事業計画を作成して内閣府の認可を受け、資金分配団体の選定・監督・点検・評価を行う。ページには令和5年12月28日および2026年3月30日付の関係資料が掲載されている。

内閣府 · 内閣府 · Japan

内閣府が2026年7月に公表した休眠預金等活用制度の解説資料。休眠預金等とは10年以上取引のない預金等を指し、2016年12月に議員立法で成立した休眠預金等活用法に基づき2019年度から助成事業が始まった。2023年6月の法改正により2024年から活動支援団体や出資事業が加わっている。休眠預金等の発生額は2021年度1,374億円から2025年度1,871億円へ増え、預金者等への支払額は同期間に252億円から587億円へ、指定活用団体への交付額は87億円から74億円で推移した。2026年4月末時点で資金分配団体は延べ373団体、実行団体は1,550団体にのぼり、助成1事業あたりの平均は資金分配団体で1.54億円、実行団体で1,624万円である。

· 日本建築学会計画系論文集 90巻832号 pp.1219-1230 · Japan

空き地を活用したコミュニティガーデンが持つ価値と、その価値を生み出す要因を明らかにした論文。多世代交流や協働活動に着目し、団地・住宅地の空きスペース活用が地域コミュニティに与える効果を分析する。

さいたま市 · さいたま市 農業統計・振興報告書 · Japan

さいたま市の農業振興状況をまとめた年次報告。都市農業審議会、ランドコーディネーター事業、市民農園事業（公設・民設79ヶ所）など、行政・公的支援による都市農業施策の実績と市民農園供給を記載する。

農林水産省 · 農林水産省 統計調査 · Japan

全国の市民農園数・区画数・面積と開設主体別推移をまとめた農水省調査。自治体・農協・農業者・NPO等による行政・公的支援を受けた市民農園の全国実態を把握する基礎統計資料。

Takahashi Y., Yoshida T., Johnson B.A., Shigeto S., Yamagata Y. · Sustainability Science (Springer) · Japan

全国調査と地理空間データの構造方程式モデリングで、都市→農村移住者の生活の質と自然資本（農地・緑地等）の関係を実証。農村移住政策の有効性に科学的根拠を与える。

華奈 中塚, 基 小林 · Institutional Repositories DataBase (IRDB) · Japan

本稿は、JA北河内を事例として、JA主導の農業体験農園の有効性と課題を明らかにした。JAが将来、農家を支援し、経営業務に携わる際に活用できる要素を抽出し、農地を地域住民と共有することで、地域の都市農業を活性化し、都市農地を維持することを目指している。本研究は、土地の共同利用と持続可能な発展を確保するため、体験農園の運営に多様な利害関係者を巻き込むことを提案している。