生ごみが「インフラ」になる日——コンポスト特集、7日間の見取り図

コンポストについて書かれた文章の多くは、原理から始まります。好気性の微生物が有機物を分解し、発熱し、腐植が残る。炭素と窒素の比率をどう合わせるか、水分をどれくらいに保つか。この語り口は正しく、そして完結しています。だから読んだあとに残るのは「やってみよう」という気持ちであって、「制度をどう設計するか」という問いではありません。ところが2020年代に入って、コンポストをめぐる議論の重心は明確に移動しました。いま行政文書に現れるコンポストは、微生物の話ではなく、回収頻度・分別率・汚染率・処理単価・排出係数の話です。同じバケツが、10年のあいだに趣味の道具から法律の対象へ移ったのです。

本特集の前提は、既刊の探究コラム『コンポストの科学と社会』です。あちらでは分解の科学と、日本・韓国・台湾・欧米・インドが築いてきた回収と堆肥化の仕組みを扱いました。したがって本特集ではその内容を繰り返しません。扱うのは、原理が分かっていても解けない部分です。義務化した国で、なぜ生ごみは思ったように集まらないのか。処理施設は誰の負担で建ち、誰の収入で回るのか。同じ生ごみをたい肥にするか、メタンとして発電に回すかは、何が決めているのか。そして、堆肥そのものが汚染源になるという批判に、どこまで根拠があるのか。7日間はこの順で進みます。

なぜ2020年代だったのか。単一の原因を探すと説明を誤ります。少なくとも三つの独立した流れが、たまたま同じ時期に生ごみへ収束しました。第一が気候目標です。二酸化炭素だけを見ていた時代から、短寿命だが強力なメタンに政策の焦点が移り、その排出源として埋立地が名指しされました。第二が食品ロスの法制化です。SDGsの目標を各国が国内法に翻訳し、「もったいない」という道徳が数値目標と報告義務に変わりました。第三が処分場という物理的な容器の問題です。埋立地は新設がきわめて難しく、既存の容量は有限で、有機物は容積を食い、浸出水と臭気を出します。

この三つは互いに独立に動きます。気候の側から見れば、生ごみを埋立地から出すことが目的で、堆肥にするか嫌気性消化でエネルギーを取るかは手段の選択にすぎません。法制化の側から見れば、重要なのは総量の削減であって、出た分をどう処理するかは別の法律の管轄です。処分場の側から見れば、価値があるのは減容そのものです。この三つの目的関数がずれていることが、本特集を通じて何度も顔を出します。義務化が躓く場所も、たい肥とメタンが競合する理由も、突き詰めればこのずれに由来します。今日はまずこの三層を分けて置き、それぞれが生ごみに何を要求しているのかを確認します。