研究・論文

K. C. Sahu, M. K. Satapathy · International Journal of Agriculture Extension and Social Development · India

本稿は、インドのブバネシュワル市における野菜生産の代替手段としての屋上庭園について論じている。屋上農業は生態系サービスを改善し、都市の生物多様性を高めることができるものの、普及には解決すべき複数の課題があるため、屋上での野菜生産活動は限定的である。屋上は食料安全保障の全体的な解決策ではないが、他の都市食料源を補完することができる。

Salvatore Engel‐Di Mauro, George Martin · · Global

都市の食料生産が食料安全保障を高め、より公正な社会を築くという主張は、グローバルノースのデータによって疑問視され、矛盾している。都市の土地は不足し、日照も不十分であり、土壌汚染も蔓延している。垂直農法や屋上農園のような技術的試みは実現可能性が限られており、環境的・社会的問題を悪化させる可能性があり、主要な食料源や食料アクセス、廃棄物の問題には対処しない。さらに、都市の庭園は社会的に破壊的なジェントリフィケーションと結びつきが強まっている。

Leigh Whittinghill, Sait Sarr · Urban Science · United States (Louisville, Kentucky)

ケンタッキー州ルイビルで40人の都市農家と庭師を対象に、彼らの農業実践と障壁を評価する調査が行われました。ほとんどの栽培者は非商業的な目的で都市農業に従事しており、利益のために運営しているのはわずか11%で、小規模農場は利益を上げたり認証を取得したりする可能性が低いことが示されました。一般的な持続可能な実践には堆肥化（60%）と輪作（54%）が含まれ、課題には限られたスペース、農場認証へのアクセス、病害虫、記録管理の不足がありました。

Ana Poštek, Ivica Kisić, Marija Cerjak, Luka Brezinščak · Journal of Central European Agriculture · Croatia

本稿は、都市農業の様々な社会的側面を分析し、社会的利益を主目的とするクロアチアの事例を提示する。都市農業は活動促進、ジェンダー平等、社会凝集性、社会包摂、教育、文化遺産保存などの社会的効果を持つ。しかし、政策立案者は都市計画に都市農業を導入することに苦慮している。

Christina Ergas · · United States

本章は、米国の都市エコビレッジを探求し、新自由主義的文脈でエコビレッジ住民が直面する課題を浮き彫りにしています。持続可能性文化と消費文化間の文化的対立を検証し、米国のローカルフード運動が排他的で上流階級的、白人中心の性質を持つことを指摘しています。金銭的および時間的制約により、地元のオーガニック食品はエリート現象となり、都市コミュニティにおけるジェントリフィケーションの第一歩としてしばしば挙げられています。

Ramón Antonio Mosquera Mena, Yolvi Prada Millán · Universidad Nacional Abierta y a Distancia eBooks · Colombia

コロンビアにおける都市および近郊農業は、食料不安の緩和や雇用創出などの利点を提供するが、現在、これらのプロセスを支援する政府政策は存在しない。本稿は、コロンビアにおけるアグロエコロジー菜園実施のための関連経験と技術的ツールを、環境的および社会的感受性を重視して文脈化する。また、コロンビアの農業研究はまだ発展途上であり、地域社会と農民に利益をもたらすための技術開発に向けたより多くの応用研究が必要であると指摘している。

Margareth Margareth, Oekan S. Abdoellah, Martha Fani Cahyandito, Kinanti Indah Safitri · Prosiding Seminar Nasional Fakultas Pertanian UNS · Indonesia (Bandung)

本質的研究は、インドネシアのバンドン市における都市農業の実施を政治生態学の視点から調査し、市場、サービス、制度の相互作用、および製品のマーケティングチェーンに焦点を当てている。研究は、市政府の農業政策が住民の食料ニーズを満たすのに不十分であった政策の失敗を特定し、トップダウンの都市農業革新の必要性を示している。また、市場に出回る製品に対する住民の不満による市場の失敗も指摘しており、これが独立組織によるボトムアップの都市農業イニシアチブを推進している。政府主導と独立組織による都市農業では、資金源と運営コスト効率化戦略が異なっている。

Damian Maye, Paul Swagemakers, J.S.C. Wiskerke, Heidrun Moschitz, James Kirwan, Ingrid Jahrl · European Urban and Regional Studies · Europe

本研究は、「持続可能なイノベーションの旅」の概念を用いて、ロッテルダム（オランダ）、ビーゴ（スペイン）、チューリッヒ（スイス）の都市食料イニシアチブを2013年から2018年までの6年間で詳細に調査した。マイクロレベルのイノベーション実践は持続可能性への転換を促す可能性があるが、イニシアチブまたは都市地域レベルでの利害の不一致により、潜在的に負の影響が生じることも観察された。

Camila Garcia Fernandes de Souza Margem, Néliton Marques da Sílva · Cadernos Metrópole · Brazil (Manaus)

本稿は、ブラジル・マナウスのタールマ – ポンタ・ネグラ環境保護地域内の遊休地における都市農業（AU）の実施が、地域ガバナンスおよび都市計画の手段としてどの程度実現可能かを分析した。対象住民に対し半構造化面接とカード分類法を適用した結果、遊休地のAU利用は地域ガバナンスの手段として想定されておらず、地方自治体がそのような土地利用に関する法案の正当化を妨げていることで状況が悪化していることが判明した。

Helda Morales, Bruce G. Ferguson, Kimberly Chung, Ronald Nigh · Desenvolvimento e Meio Ambiente · Mexico (Chiapas)

メキシコのチアパス州におけるLabVida学校菜園プログラムを事例研究として、正式な教育構造を通じたアグロエコロジー拡大の可能性と限界が探求されました。研修を通じて教育者はアグロエコロジーへの理解を深め、学校菜園で実践を適用できましたが、アグロエコロジーの原則と科学的プロセスに関する理解は限定的でした。プログラムの最大の効果は、教育者の食習慣と、地域知識の価値および学校での関連性に対する認識にありました。

Olga Domené-Painenao, Francisco Herrera · Desenvolvimento e Meio Ambiente · Venezuela

ベネズエラでは、1999年以来のボリバル革命の過程で、厳しい階級と食料システムの矛盾が展開されてきました。ボリバル・ベネズエラ大学のアグロエコロジー学位プログラム（PDA）は、アグロエコロジーの普及と都市農業に貢献する1000人以上の卒業生を輩出してきましたが、この要約は国内における「厳しい階級と食料システムの矛盾」が依然として存在することを強調しています。これは、アグロエコロジーの取り組みにもかかわらず、公平性に関する課題が続いていることを示しています。

Manuela Maluf Santos, Paulo Eduardo Moruzzi Marques · Estudos Avançados · Brazil (São Paulo)

この記事は、「ローカヴォリズム」と呼ばれる食の活動主義運動を概念的に探求し、その出現といくつかの現れを文脈化している。実践されると、ローカヴォリズムは多様で、時には相反する効果をもたらす可能性があると指摘している。これらの矛盾を分析するため、サンパウロ市で地元の消費回路に関わる2つの農家組織がインタビューされ、この種の購入が持つ潜在的な社会的および環境的影響を実践的に理解しようと試みられた。この要約は、これらのインタビューの結果を提示していない。

Paul D. Jensen, Caroline Orfila · Food Security · United Kingdom

本事例研究は、公開データを用いて英国リーズ市の都市食料システムを空間的に分析し、その食料安全保障とレジリエンスを評価した。研究の結果、リーズには重要な食料生産・供給システムがあるものの、十分なエネルギーや主要栄養素を提供できる点で食料安全保障が確保されておらず、また全住民に対して公平に機能しているわけでもないことが判明した。都市農業を含むシステム改善には、多額の投資、複数部門の協力、そして強力なガバナンスが必要となる。

Nur Surayya Mohd Saudi, Mohd Nor Yahaya, Muzafar Shah Habibullah, Baharom Abdul Hamid, Muhammad Amirul Azlan, Mohd Haizam Mohd Saudi · Turkish Online Journal of Qualitative Inquiry · Malaysia

マレーシアの移動制限令（MCO）延長が感染拡大抑制に有効である一方、食料安全保障には深刻な打撃を与えると見込まれるとし、都市農業の実施をB40（低所得）層の家計所得創出と食料安全保障確立の手段として提案した研究。移動制限措置とCOVID-19が特定野菜の価格に与えた影響を計量経済モデルで分析した結果、すべての野菜が一様に価格上昇に反応したわけではなく、価格上昇は世帯の購入量減少と収入減を伴い、食料安全保障へのアクセスを損なうことが示された。代替可能な野菜であれば安価なものへの切り替えは可能とされたが、価格上昇そのものは食料アクセスを否定する方向に働くとされている。

Elia Apostolopoulou · · Europe (Greece)

ギリシャの二大都市アテネとテッサロニキに着目し、2008年の金融危機以降にコミュニティガーデニングが急増した背景を、都市政治生態学や急進的社会・都市地理学、質的社会調査の知見を用いて検証した研究。ギリシャはグローバルサウスで一般的なこの実践の長い歴史を持たないまま、危機後にコミュニティガーデンが急増した特異な事例とされる。著者は、コミュニティガーデンの創設が2008年危機後のヨーロッパ都市における格差拡大と結びついており、公有地の収奪への異議申し立てであると同時に、都市の共有地を取り戻し都市空間の生産のあり方を変えようとする要求の表れであると結論づけている。

Samuel Ziem Bonye, Gordon Yenglier Yiridomoh, Emmanuel Kanchebe Derbile · International Journal of Urban Sustainable Development · Africa

ガーナのワ市(Wa Municipality)を対象に、都市周辺部の農地利用変化が農家の食料安全保障に与える影響を検証した混合研究法による調査。235世帯の小規模農家を対象に、質問票調査・インタビュー・地理情報システム(GIS)による履歴データ収集を実施した。過去30年間で都市周辺部の農地は住宅・インフラ開発により大幅に失われ、この農地利用変化により食料不安が生じ、過去10年間で大半の小規模農家が食料ニーズを満たせなくなっていたことが明らかになった。

James J. Connolly · · United States (California)

サンフランシスコ市中心部からサードストリートのTストリートカー路線沿いに広がるジェントリフィケーションの最前線を扱った事例研究。同路線の第一期区間の終点にあたるベイビュー・ハンターズポイント（B.V.H.P.）は、民族的に多様な労働者階級の地区で、サンフランシスコに残る最後の歴史的なアフリカ系住民集住地区である。路線上流部では既に顕著なジェントリフィケーションによる再編が起きている一方、B.V.H.P.ではその影響はまだ表面的なものにとどまる。しかし多くの住民や地域活動家は、急速に迫るジェントリフィケーションの前で、汚染された脱工業的で気候リスクにさらされた環境にとどまるか、健康を訴えて住み続けようとして立ち退きのリスクを負うかという板挟みに置かれていると捉えている。同地区では地域菜園や親水プロムナードなどの緑化が進む一方、根強い人種分離、環境上の特権、緑によるジェントリフィケーション、高級開発、気候由来の健康リスク、汚染への継続的な曝露といった不平等が指摘されている。

Carolina Baldini, Mariana Edith Marasas, Andrea Alejandra Drozd · Journal of Environmental Planning and Management · Colombia

土地被覆変化を分析した研究（Journal of Environmental Planning and Management、2021年）は、南米・アルゼンチン最大の郊外園芸地域を対象に、1986年・1996年・2005年・2015年のランドサット衛星画像に教師付き分類を適用した。1986年から2015年にかけて、露地園芸の面積は51.47%減少した一方、温室の面積は2652.83%増加し、高密度市街化は111.58%拡大した。低密度市街化は1986年から2005年の間のみ増加し、天然草地・草本性公園・牧畜地に取って代わった。著者らはこれを、露地園芸地域の喪失と、残された半自然地域の不公平な分布をもたらした、地域的な都市成長と生産集約化のプロセスの表れだと結論づけ、生態学的に強靭な半自然地被を優先する国土計画の緊急の必要性を訴えている。

Panagiota Kotsila, Isabelle Anguelovski, Francesc Baró, Johannes Langemeyer, Filka Sekulova, James J. Connolly · Environment and Planning E Nature and Space · Spain (Barcelona)

この論文は、自然ベースの解決策（NBS）が自然のネオリベラル化プロセスを招く言説的ツールとして機能することを分析し、スペインのバルセロナにおける2つのプロジェクト、パセイグ・デ・サン・ジョアンのグリーンコリドーとエスパイ・ヘルマニテスのコミュニティガーデンを検証しました。研究は、都市の自然が広範な社会生態学的利益を犠牲にして、エリート経済主体に奉仕する可能性があることを発見しました。また、ネオリベラリズムとその対抗に関する結果は、異なるガバナンス形態のために2つのプロジェクト間で非常に異なっていたと指摘しました。

Julia Davies, Corrie Hannah, Zack Guido, Andrew Zimmer, Laura E. McCann, Jane Battersby, Tom Evans · Food Policy · Sub-Saharan Africa

この研究は、ザンビアとケニアの18の都市地域（人口20万人未満）における2,687世帯の低・中所得世帯からの調査データを用いて、サブサハラアフリカの小規模都市における都市農業（UA）と世帯の食料安全保障との関連性を調査しました。分析の結果、サンプル世帯の33%がUAに従事していましたが、UAと世帯の食料安全保障との関係には限定的な統計的有意性しか見られませんでした。特定された主な障壁は、居住地の正式性、財産権、食料品小売店からの距離でした。

Phoebe Lickwar, Roxi Thoren · · Denmark

デンマークのナーラム・アロットメント・ガーデンズは公有地であり、個人に賃貸・管理されています。全国アロットメント・ガーデン協会は、土地利用変更に対するこれらのアロットメント固有の脆弱性に対抗するための場を園芸家に提供しています。この構造は、庭園が土地利用の変化に対して本質的な脆弱性を抱えていることを示しています。

Larissa Maas, Rosane Malvestiti, Leila Amaral Gontijo · Cadernos de Saúde Pública · Brazil

ブラジルの2都市で、2018年7月から12月にかけて7人の有機都市農家に対し半構造化インタビューを実施し、都市農業を奨励する政策がない地域での主な課題を評価しました。この研究は、訓練された労働力の不足、小規模な地域に適した機械設備の不足、資金不足といった課題を明らかにし、政策の欠如が有機都市農業の発展を妨げていることを示しました。

Paule Olivia Akotto, Dorothée Boccanfuso, Marie-Ève Yergeau · Cahiers de recherche · Global

本探索的レビューは、1980年から2019年までに発表された35の報告書と論文を統合し、開発途上国における都市・近郊農業（UPA）が貧困、食料不安、環境課題に対するレジリエンスを構築する可能性を評価した。レビューの結果、UPAは50〜100人ごとに1つの雇用を生み出すものの、これらの雇用は一般的に季節的であり、市場へのアクセスが農家にとって依然として大きな制約であることが判明した。

Jonathan London, Bethany B. Cutts, Kirsten Schwarz, Li Schmidt, Mary L. Cadenasso · Agriculture and Human Values · United States (California)

カリフォルニア州サクラメントの都市農業（UA）リーダー24人へのインタビューに基づいたこの研究は、UAプロジェクトの3つの「根源」として、正義、健康、市場を特定している。分析の結果、これらの根源が人種資本主義と異なる相互作用をし、成長軌道に格差を生み出していることが明らかになった。特に、正義の根源に関連するUAプロジェクトは、歴史的に過小評価され、十分に代表されていない。

Azizan Marzuki, Ahmad Sahir Jais · PLANNING MALAYSIA · Malaysia

二次データの系統的文献レビューに基づくこの定性的探索的レビューは、マレーシアにおける都市のスプロール現象とそれが農業生産性および食料安全保障に与える影響との関連性を調査した。本研究は、都市化が農業用地の転換により、特に野菜や家畜などの土地集約型食料品において、マレーシアの食料安全保障の自給率に影響を与えたことを明らかにした。