研究・論文

Sumit Vij, Vishal Narain · Wiley Interdisciplinary Reviews Water · Global

アジアとアフリカの都市周辺部（ペリアーバン）住民が都市化と気候変動による水安全保障への影響にどう適応しているかについての知見のギャップを埋めることを目的とした総説。グローバルサウスにおいて農村・都市の境界が急速に曖昧化する中、都市周辺部は水資源へのアクセスの弱まり、共有財産制度の衰退、市民参加の乏しさを特徴とし、水安全保障の観点から都市周辺部住民が持続的に周縁化されている実態を提示する一方、これらの住民が適応策を講じてもいることを示す。既存文献は主に、（1）都市周辺農業とその関連部門の脆弱性の増大、（2）水安全保障に関する適応計画への障壁と促進要因、（3）都市周辺地域における公正性、の3点に集中しているとし、都市周辺住民と都市住民との対立を緩和し水安全保障を改善しうる協力・集合行動の形態についてさらなる研究が必要だと論じている。

Vidjinnagni Vinasse Ametooyona Azagoun, Kossi Komi, Djigbo Félicien Badou, Expédit Vissin, Komi Sélom Klassou · Geographies · Africa

ベナンのグラン・ノコエ地域で都市部の菜園農家369人を対象に、社会経済・技術農学・意識に関するデータを収集し、多重対応分析（MCA）と上昇型階層分析（AHA）を組み合わせて気候脆弱性の多次元的な要因を分析し、K平均法によるクラスタリングで妥当なグループ数を確認した。その結果、洪水・干ばつ・乾燥期への曝露の程度が異なる、社会経済的・技術的・地域的特徴の異なる3つの脆弱性グループが識別された。最も脆弱な農家は、低所得で土地へのアクセスが限られ、洪水常襲地域で手動灌漑に頼る若い女性に偏っていることが示された。この結果は、適応能力の分布が不均等であることと、特に小規模・低所得で土地保有が不安定な都市農家に対する、気候関連リスクへのレジリエンス強化を目的とした個別対応型の公共政策の必要性を指摘している。

Abdul-Salam Ibrahim, Marney E. Isaac, Thembela Kepe · Land Use Policy · Ghana

ガーナで、都市化と気候変動によって頻発する洪水が土地保有と深く結びついた都市の社会・経済・環境システムを不安定化させている状況を対象に、政治生態学と土地保有安定性理論の枠組みを用いて、洪水が被災者の土地保有の安定性に与える影響を検討した。洪水被災者と行政の計画担当者への半構造化インタビューの結果、洪水を契機としたゾーニングの見直しや新たな計画策定、借地人の不安定化、移転、土地権利書の喪失、都市農業への脅威が、被災者の土地保有の安定性に影響を及ぼしていることが明らかになった。土地権利書の所有は保有安定性にとって重要である一方、被災者が保有の安定を実感するための絶対条件ではなかった。洪水後の土地利用計画を通じたリスク管理は、コミュニティのレジリエンスと保有安定性の双方に影響を及ぼしうる。保有安定性を高めレジリエンスを強化する場合もあれば、都市貧困層を見落とす排他的な形で実施された場合には不平等と保有の不安定性を助長する場合もあるとしている。都市洪水への計画対応には、状況的・手続き的・分配的な公平性の原則を組み込んだ、保有安定性に配慮した土地利用計画が必要だと提言している。

Kelsey Ryan-Simkins · Local Environment · United States (Ohio)

米国オハイオ州の国勢調査トラクトレベルで、都市農業サイトの立地と社会人口統計学的・近隣環境特性との関係を多層負の二項回帰分析で検証した研究。食料アクセスの乏しい地域に都市農業が配置されているという通念に反する結果が得られ、都市農業を推進する言説における食料アクセスというレトリック、および同運動がしばしば富裕層・都市エリートによって主導されているという批判に疑問を投げかけている。あわせて、都市農業における人種とジェントリフィケーションの役割をめぐる議論にも知見を提供している。

Valentine Opanga · Urban Political Ecology · Kenya

ケニア・ナイロビの2つのインフォーマル居住区、コロゴチョとプムワニ・マジェンゴを対象に、グリーン・アーバニズムがどのように想像され、政治化され、争われているかを検証した研究。フェミニスト都市政治生態学、ポストコロニアル都市論、トラベリングモデル論を組み合わせた混合研究法を用い、45件の半構造化インタビュー、6回のフォーカスグループディスカッション、政策文書のレビューに基づいている。国際的な緑化アジェンダは統一的な地球規模の持続可能性言説として受容されるのではなく、選択的に解釈され、作り替えられ、あるいは抵抗されていることが示された。国家主導の緑化イニシアチブは、国際的な枠組みと足並みを揃えるものであっても、空間的不平等を強化し、低所得住民を立ち退かせ、植民地時代の土地不正義を覆い隠しうることが明らかになった。一方で、草の根の担い手は都市農業や埋立地の再利用といった、生存とケアに基づく文脈固有の緑化実践に従事しており、支配的モデルに異議を唱える環境エージェンシーの形態を示していた。

Byamungu Lincoln Zabuloni, Maxwell Mudhara, Joyce Chitja · Food and Energy Security · South Africa

南アフリカ・クワズール・ナタール州ウムズンベ地方自治体で、自家菜園およびコミュニティガーデンプログラムが世帯の食料安全保障状況に与える影響を評価した研究。無作為抽出と有意抽出を併用し、223人の回答者に構造化質問票を実施、決定要因の分析にはトービットモデルを用いた。結果、総所得(p<0.001)、普及サービス(p<0.01)、信用アクセス(p<0.05)、年齢、農地面積(p<0.01)、教育水準(p<0.05)は食料安全保障状況にプラスの影響を与えた一方、世帯規模(p<0.001)、自家菜園(p<0.01)、コミュニティガーデン(p<0.01)はマイナスの影響を与えることが示された。研究は、自家菜園・コミュニティガーデンプログラムの実施だけでは、ウムズンベ地方自治体の世帯の食料安全保障状況を改善するのに十分でなかったと結論づけている。

Fetty Dwi Rahmayanti, Andi Gunawan, Anas Miftah Fauzi, Edi Santosa · Jurnal Agronomi Indonesia (Indonesian Journal of Agronomy) · Indonesia (Jakarta)

インドネシア東ジャカルタを対象に、都市農業活動が動植物の生物多様性に及ぼすリスクを評価した混合研究法の研究。文献調査に加え、動植物への生物多様性リスクに関する住民の認識をたずねるアンケート調査によるフィールド調査を実施した。結果、p値は有意水準（α=0.05）を上回り、東ジャカルタの都市農業は動植物の生物多様性リスクに有意な影響を及ぼさないことが示された。

Johanna Bock, Márcio Zamboni Neske, Martin Krauß, Andrea Dombrowski, Jörg Oehlmann · Environmental Sciences Europe · Europe

都市部の私有庭園にある小規模な水域（庭園池）に着目し、化学汚染が昆虫の多様性を制限する要因になりうるかを検証した研究。庭園は都市の緑地面積のかなりの部分を占め、昆虫にとって重要な生息地や生態的な飛び石となりうる一方、殺虫剤・肥料の使用や建材からの化学物質の流出が生息地の質と昆虫の多様性に強く影響しうる。in vitroおよびin vivo試験と化学スクリーニング分析により、庭園池の毒性を評価した。17か所の池のうち、発光細菌（Aliivibrio fischeri）を用いたバイオルミネッセンス試験で無毒と判定されたのは水試料1件・底泥試料1件のみであった。酵母（Saccharomyces cerevisiae）を用いたレポーター遺伝子アッセイでは、水試料7件・底泥試料10件でダイオキシン様活性の上昇が検出された。Amesフラクチュエーションアッセイ（ネズミチフス菌YG1041・YG1042株）では、水抽出物の大半が変異原性を示した一方、底泥抽出物の大半は変異原性を示さなかった。池由来の試料から構築した水-底泥系5系統において、ユスリカ（Chironomus riparius）幼虫の死亡率上昇が観察され、幼虫死亡率はin vitro水毒性（バイオルミネッセンス阻害）およびLC-HRMSで測定したベンゾチアゾール誘導体の濃度と正の相関を示した。ベンゾチアゾール誘導体の濃度上昇は、EPDMゴム製の池ライナー設置に由来する可能性が高いとされた。物質組成は戸建て住宅の庭と市民農園の庭とで有意に異なり、市民農園の池でより高い物質濃度が測定された。研究は、私有の都市庭園における化学汚染はこれまで過小評価されていた可能性があり、池の毒性が昆虫個体群に深刻な影響を及ぼしうるためさらなる研究が必要であると結論づけている。

Finn Williams, Ruby Johnston, Aiden Campbell · International Journal of Horticulture and Food Science · Germany

ニュージーランド・クライストチャーチ食品技術カレッジで、バイエルン高原の環境条件を模した5種類の栽培システム（屋上コンテナ、高畝、都市周辺果樹園、農村部果樹園（対照区）、加温温室）を用い、アボカド（Persea americana）「Hass」品種を3年間（2020〜2022年）4反復の乱塊法で栽培比較した。農村部果樹園が最も高い収量（樹あたり22.3kg）を示し、都市周辺の高畝は56%少ない土地面積で樹あたり18.7kgを達成した一方、屋上コンテナ（200リットル鉢）は樹あたり6.8kgにとどまり、コンテナ栽培は可能ではあるものの収量が大きく制限されることが確認された。屋上システムでは雑草圧が最も低く、都市周辺果樹園では節足動物の多様性が最も高く、ISSR分子マーカーにより接ぎ木植物間の遺伝的均一性が確認され体細胞変異が収量差の原因である可能性は排除された。

Jennifer Jettner · Journal of Social Work and Social Welfare Policy · United States

質的研究（Journal of Social Work and Social Welfare Policy、2025年）は、米国アラバマ州の都市部・農村部混在のコミュニティガーデン9か所の指導者計10人にインタビューを行い、レイシャル・キャピタリズムとブラック・ジオグラフィーズの枠組みでテーマを分析した。健康志向の取り組みは白人主導であった一方、正義志向の取り組みはBIPOC（黒人・先住民・有色人種）主導であったこと、そしてすべての菜園が周辺地域を反映した人種的多様性のあるメンバー構成を実現することに苦労していたことが明らかになった。白人主導の取り組みにおける主な障壁は、BIPOCのリーダーシップや知識を中心に据えて称えるのではなく、人種的多様性を外部から「輸入」しようとする姿勢にあることが分かった。BIPOC主導の取り組みでは、歴史的トラウマの影響についての解釈が指導者間で異なり、これは「農村的な想像」と関連している可能性がある。調査対象となったすべての菜園が若者の参加を得ることに苦労しており、食と栽培知識が世代を超えて失われることへの懸念を示した。

Ramadha Subhani Aden, Luki Anjardiani · Frontier Agribisnis · Indonesia

インドネシア・バンジャルバル市におけるレタスの水耕栽培(NFT方式)事業「メルコ・ヒドロポニック」(Merck Family Foundationの資金提供による事業)を対象に、農地減少への対応策としての都市農業(アーバンファーミング)実装の一環として、事業継続を支援する目的で2023年3月から2024年7月までの総費用・収益・利益・事業妥当性(R/Cレシオ)を記述的手法で算出した研究(2025年)。この期間、播種から育苗・成長管理・収穫・収穫後処理までの栽培は11作期実施された。総費用はRp7,906,424、総収益はRp9,920,000、利益はRp2,013,576で、事業妥当性の値は1.254となり、事業として「実施可能」と結論づけられた。ただし現在、事業主は根腐れ病、経営管理面の非効率、生産の継続性という課題に直面していることが明らかにされている。

Talitha Ummiyah Hana, Sulistyodewi Nur Wiyono, Mahra Arari Heryanto, Ahmad Choibar Tridakusumah · MIMBAR AGRIBISNIS Jurnal Pemikiran Masyarakat Ilmiah Berwawasan Agribisnis · Indonesia (Bandung)

インドネシア・バンドン市の都市農業事業者グリーンハウスXを対象としたケーススタディ。同社の水耕空心菜(カンクン)の供給量は市場需要を十分に満たせておらず、提携する仕入れ農家からの供給も不安定であることが確認された。質的ケーススタディ法により記述的に分析した結果、生産リスク事象を19件特定し、深刻度が最も高い(Si=9)のは生育中の株の枯死と根腐れ、次いで深刻度Si=8とされたのは収穫遅延と数量未達であった。

Ermias Debie · City and Environment Interactions · Ethiopia

エチオピア・バハルダール市で、都市農業(UA)とグリーンインフラ(GI)の統合について、利害関係者99人への調査・インタビューと参与観察を通じて検討した。統合を妨げる主な障壁(複数回答)として、支援的な政策・規制枠組みの欠如(87%)、認知度の低さ(57%)、空間的制約(51%)が挙げられた。多基準意思決定分析では、統合的実践が最も効果的な戦略と評価され(スコア16.81)、次いで庭園センターでの果樹植栽(16.18)、小規模菜園(13.83)、フェンス沿いの緑化(11.46)が続いた。構造方程式モデリングでは、温度調節と生鮮食料へのアクセスが持続可能な都市システム計画における重要因子として示された。

Pierre‐Alexandre Deyris, Franck Pélissier, Claire M. Grison, Claude Grison · Journal of Hazardous Materials Advances · Global

過去30年で世界の除草剤使用量は倍増し、東南アジア・太平洋・アフリカの熱帯水域では、パイナップルなど食用作物に関連したジウロン汚染が報告されている。本論考は、熱帯水域生態系におけるジウロンの影響を緩和する自然基盤型解決策として、広く栽培され塊茎が食用とされているタロイモ(Colocasia esculenta)の根圏ろ過(rhizofiltration)によるジウロンの植物濃縮能力を検討したパースペクティブ論文である。定量分析用に処理したタロイモの塊茎を分析した結果、塊茎の中心部に含まれるジウロン濃度は欧州の推奨基準値を下回っており、地域住民による食用としての利用と両立し得ることが確認された。

Ristina Siti Sundari, Depy Muhamad Pauzy, Hary Firmansyah, Arif Arif, Jhon Hardy Purba · Agro Bali Agricultural Journal · Indonesia

土地不足と食料安全保障という都市部の課題への戦略的対応として広がる都市農業を背景に、養液膜法(NFT)と深水路法(DFT)という2つの水耕栽培システムでエシャロット(Allium cepa var. aggregatum)を2作期にわたり栽培した際の財務パフォーマンスと内部マーケティング価値を検証した。インドネシアのP4Sガリ・ジャヤを事例とし、定量記述的アプローチにより、直接観察・財務記録レビュー・関係者への構造化インタビューを組み合わせ、生産量・純利益・費用便益(B/C)比率・損益分岐点(BEP)といった標準的な農業経営財務指標を算出した。内部マーケティング指標(従業員理解度・意思決定の一致度・モチベーション)は作期前後のアンケートと参加型研修セッションを通じて評価した。結果、DFT方式の第2作期が最も高い純利益(203万6,725ルピア)とB/C比(3.6)を記録した一方、NFT方式の第1作期は1万155ルピアの損失を計上し、B/C比は0.9(採算割れ)にとどまった。内部マーケティング指標は作期間で明確な改善を示し、水耕システムの選択が収益性のみならず社内の関係者の関与にも影響することが示された。

Sarah Corcoran, Rachael Condley, Rachel A Liebe, Tuba Khan, Jillian Joyce, Deana Hildebrand, Ashlea Braun · Journal of Hunger & Environmental Nutrition · United States (California)

米国カリフォルニア州の食料・資源センターとコミュニティガーデンを併設した施設の利用者30人（平均年齢45.9歳、女性73.3%）を対象に、量的調査（アンケートと皮膚カロテノイド測定）と質的調査（半構造化インタビュー）の2段階からなる縦断的な順次説明的混合手法により、果物・野菜摂取量の障壁と促進要因を検討した。果物・野菜摂取の指標となる皮膚カロテノイド値は測定前後でほとんど変化がなく（P=.51）、インタビューに応じた26人からは、質の実感や健康目標との一致という促進要因と、精神的健康や優先事項の競合という障壁が語られ、果物・野菜摂取を支援するプログラムは食事以外の規定要因を優先すべきだと結論づけられた。

Ioana Florea · · Global

この章は、集団的アーバンガーデニング事業が、市場主導の食料システムや都市的自然の不安定化、不動産市場の支配に対する抵抗の一形態である一方、日常の実践はしばしばこうした理想や意図を実現できず、不完全・矛盾的・一時的な結果しか生まないという知見を示す。空間・時間・階級の関連を明らかにする発見的枠組みを提案し、これを用いて先行研究を政治生態学の観点から整理し、都市ガーデニングに内在する矛盾——空間の物質性、植物栽培に根ざした時間性、庭師の空間・時間へのアクセスと行動を条件づける階級差——を追跡する。

Abubakar Mohd Habu, Ali Sanusi Hassan, Adeniyi Olarewaju Adeleye, Michael Edet Nkereuwem, Ijanu Emmanuel Madu, Garba Barde Bate, Olukemi Adeleye, Usman Mohammed Isah · Biological Environment and Pollution · Nigeria

ナイジェリア・カノ州ザワチキで廃水を用いて栽培された、レタス・ホウレンソウ・キャベツという一般的に消費される葉物野菜を対象に、重金属の蓄積と非発がん性の健康リスクを評価した研究。野菜と根圏土壌の試料を採取し、原子吸光分光法でカドミウム・鉛・クロム・ニッケル・亜鉛・銅の濃度を分析し、植物組織中濃度と土壌中濃度の比として生物濃縮係数(BAF)を算出した。金属濃度は野菜間で有意に異なり(p<0.05)、レタスの葉における鉛濃度はFAO/WHOの許容限度を120倍以上上回った。キャベツのクロム濃度は32.22mg/kg、レタスは亜鉛19.83mg/kg・銅9.26mg/kgと高い濃度を示した。ハザード指数(HQ)によるリスク評価では、クロムと鉛のHQがいずれも1を超え、累積ハザード指数(HI)は全ての野菜で1を超え、最も高いレタスではHIが18.861に達した。

Jan Grossarth · Discover Cities · Global

本稿は、都市・建築分野(および都市農業)のサステナビリティ実践における認証スコアやKPIなどの定量化手法を批判的に検討し、データ駆動型の評価がサステナビリティの持つ感情的・物語的な意味を切り捨てていると論じる。著者は、文化的に豊かな志向から技術的・定量的な実践への移行を「サステナビリティの悲劇」と呼び、KPIや評価基準に加えて、建築・都市計画の場でナラティブに基づくインタビューや実体験の語りを付随させるだけでなく優先させる必要があると主張する。この論文は概念的な批評であり、実証データや事例分析は提示していない。

Getachew Demissie Desta, Zeleke Gonfa Wordofa · International Review for Spatial Planning and Sustainable Development · Ethiopia

エチオピア・ロベ市の周辺農村ケベレへの空間的拡大の程度・速度・方向と、それが周辺部の農地保有者の権原保障に与える影響を検証した研究。世帯主202人からの社会経済データと、1987年・2002年・2020年のランドサット画像による空間データを用いた。分析の結果、市域は1984〜1994年に年率18.6%、1994〜2007年に11.3%、2007〜2020年に9.3%で成長し、面積は1984年の5.1km²から2020年の80.2km²へと全体で40.9%増加した。過去33年間で市街地は市の重心から南方9.91kmの地点まで最も急速に拡大し、市街化面積は1987年の4.38km²から2020年には27.9km²に達した。1987〜2020年の33年間で約10.2km²の農地が市街地に転換され、周辺部の農地所有者の48.9%が農地の約半分を失った。その結果、周辺部の土地所有者は立ち退きや低額での収用への懸念から権原に対する不安を抱いている。

Getinet, Abate · National Academic Digital Repository of Ethiopia · Ethiopia

エチオピア・アディスアベバ市グレレ準市を対象に、都市農業に対する認識と機会、および課題を明らかにするため、混合研究法を用いた横断的記述的研究。従業員と農家への調査、農家・キーインフォーマント・専門家への詳細インタビュー、公務員を対象としたフォーカスグループディスカッションを実施した。結果、都市農地の不足、野菜への灌水用水の不足、各種農業投入財の制約が確認された。また、生産物の販売における市場アクセスの問題や輸送手段の確保も課題として挙げられた一方、都市住民による野菜消費の増加と高い需要、都市農業を支援する政府の政策課題としての位置づけも確認された。さらに、都市住民の間には都市農業に対する否定的な態度があり、これを時代遅れの仕事とみなし、都市農家を「後進的」「無教育」な人物とみなす見方が根強いことが示された。結論として、アディスアベバ市当局の都市農業開発部門は、害虫問題の解決と単位面積あたりの野菜生産性向上のために研究機関との連携を強化する必要があるとしている。

Augustin Tshilumba Ilunga, Michel Mbumba Bandi, Albert Tshinyama Ntumba, Damien-Joseph Muteba Kalala · Revue Africaine d’Environnement et d’Agriculture · Democratic Republic of Congo

急速な都市化、食料不安、失業を背景に、コンゴ民主共和国の首都キンシャサにおいて食料安全保障と雇用の要となっている都市農業を対象に、(i)農業起業家の動機、(ii)その動機が経営の存続可能性に与える影響、(iii)事業の持続に影響する経済的・非経済的要因、の3点を検討した研究。3つの周辺地域でスノーボールサンプリング法による半構造化インタビュー20件と文献分析を組み合わせた質的・量的調査を実施した。結果、起業家は(1)副業として営む公務員、(2)投資として参入する民間セクター従業員、(3)生計維持を目的とする商人、の3類型に分類された。社会的関与や情熱といった非金銭的動機がレジリエンスを支える一方、農地は土地圧力・与信アクセスの制限・制度的支援の欠如という大きな課題に直面していることが明らかになった。主な障壁は土地保有の不安定さ、資金調達の不足、研修機会の欠如であり、農家は多角化や非公式なパートナーシップの構築といった適応戦略を取っていた。結論として研究は、土地保有の安定を確保し、与信アクセスを容易にし、都市計画プロセスに周辺部農業を組み込みつつ部門の専門職化を進める統合的な戦略の必要性を提言している。

Md. Rafiqul Islam, Syed Anisur Rahman, Tanvir Ahmed · International Journal of Agriculture and Food Science · Asia

バングラデシュ・ダッカ近郊では2,000ヘクタール超の野菜農地が水路を通じて未処理の産業・生活排水で灌漑されている。この状況下で2024年1〜3月、ダッカ周辺の近郊農業地4地点から採取したホウレンソウ・アマランサス・フェヌグリークについて、原子吸光分光法（湿式酸分解後）により鉛・カドミウム・クロム・ニッケル・銅・亜鉛の6金属濃度を測定した。産業排水灌漑地で採取したアマランサスの鉛濃度は生重量0.94mg/kgに達し、WHO/FAOの許容限度0.30mg/kgを3倍以上超過した。一方カドミウム・クロム・ニッケルは全地点で基準値内にとどまり、亜鉛は絶対値としては最も高かった（8.6〜14.7mg/kg）ものの安全域内だった。汚染は産業排水灌漑地で最も高く、井戸水灌漑の対照地で最も低かったことから、排水灌漑による近郊農業の葉物野菜に依存する消費者に局所的な食品安全リスクがあることが示された。

Jarosław Chmielewski, Barbara Gworek, Alicja Walosik, Magdalena Florek-Łuszczki · Annals of Agricultural and Environmental Medicine · Poland

ポーランド・ワルシャワ市内16カ所の市民農園から採取した土壌（196検体）と根菜類（94検体）について、マンガン・亜鉛・銅・鉛・カドミウムの含有量を分析し、健康リスクを評価した。これらの農園で栽培されたパセリ・ニンジン・ビーツ・セロリには5つの重金属すべてが高濃度で蓄積しており、健康リスク評価の結果、これらの根菜類を摂取する消費者にはカドミウムと鉛による発がんリスクの増加が認められた。著者らは、調査対象農園産の野菜の摂取を厳しく制限するか、食事から完全に排除すべきだと結論づけている。

Ikrema Hassan, Innocent Mugudamani, Saheed Adeyinka Oke · Environments · Canada

カナダ・ニューブランズウィック州で産業火災の影響を受けたカールトン・コミュニティガーデンの表土・下層土サンプルについて、ICP-OES（誘導結合プラズマ発光分光分析）およびICP-MS（同質量分析）を用いて有害重金属を分析し、生態リスク係数と潜在的生態リスク指数（PERI）による生態リスク評価、および標準手法による人健康リスク評価を行った。鉛・亜鉛・銅・スズの平均濃度がカナダの土壌品質ガイドラインおよび上部大陸地殻値の許容限度を超過していた。ニッケルは両土層で高い生態リスクを示した一方、他の金属はいずれも低リスクにとどまり、PERI全体としては生態学的脅威は低いと評価された。人健康リスク評価では、子どもはヒ素曝露による非発がん性・発がん性のリスクに直面する一方、成人には調査対象金属によるリスクは認められなかった。ヒ素が主要な懸念汚染物質として特定され、子どもが最も脆弱な集団とされた。