研究・論文

YUKUN, HE, HE, YUZHONG, Kiyoyama, Yohei, Ishida, Shigeyuki, Hama-cha Co-Creation Team · Zenodo (CERN European Organization for Nuclear Research) · Japan (Kyoto)

本稿は、京都の伝統的な碾茶である浜茶に関する2024年から2025年のフィールド実践を記録しており、浜茶は労働力の高齢化と継続的な運営上の困難に直面しています。研究者たちは、暗黙知へのアクセスや労働力不足に対する明確な解決策の特定に課題を抱え、農家と研究者の双方が問題を認識しているにもかかわらず、明確な解決策がないことを示しています。本研究は、この伝統的な都市農業の経済的存続可能性における継続的な運営上の困難と明確な解決策の欠如を強調しています。

Shuang Gan, Wanglin Yan · Applied Geography · Japan

日本の小田原地域を対象に、人口増加から人口減少への移行期における都市拡大と農地保全の関係の変化を検証する多スケール分析枠組みを適用した。2010年の人口減少開始以降も都市拡大と農地保全の対立は都市－農業境界地帯に集中したままで、開発圧力の低下にもかかわらず農地の喪失と分断が継続しており、人口変化は建成地拡大を介して水田の喪失を間接的に引き起こし約5年の時間差を伴うことが示された。農地喪失の主因は都市開発から、労働力不足と営農効率の低下による農業関連の喪失へと移行しており、農業振興地域は水田をある程度維持するものの農地の分断化に対する保護効果は限定的だった。

Hayato IIDA, Yasushi Kyutoku, Wakana KUDO, Yoshiki HARADA · Transactions of Japan Society of Kansei Engineering · Japan (Tokyo)

本研究は、東京の都市緑地プロジェクト向けの印象評価尺度であるUGS（都市緑地尺度）が、フラット型と階段型という異なる空間構成を持つ2つの都市屋上庭園の印象を評価できるかを調査した。オンラインアンケート（N=670）の結果に基づき、確認的因子分析は都市屋上庭園がUGSに適合しない、または許容できない適合度であることを示した。探索的因子分析ではUGSとは異なる因子構造が得られ、都市屋上庭園の印象評価には新しい尺度が必要であることが示唆された。

Rushi Wang, Shigeto YANAI · Land · Japan

本研究は、日本の都市部にある公立小学校の学校菜園管理者を対象にアンケート調査を実施し、学校菜園の特性とその影響要因を分析しました。調査結果は、学校敷地内の菜園は子供の安全を確保しやすいが地域とのつながりが少ないこと、学校外の農園は子供が農業体験をする場所を確保しやすいことを示しました。また、両方を持つ学校は菜園のみの学校よりも地域とのつながりが強いものの安全性が低下し、学校菜園の運営において予算、教師、支援政策、管理者間の意欲の不足が顕著に認められました。

Benjamin Schrager, Hiroki Ikeda, Takahashi Yukitsugu · Journal of Agriculture Food Systems and Community Development · Japan

本稿は、宇都宮大学のエコプログラム（無農薬・無化学肥料の共同菜園と教育講座・活動シリーズを組み合わせたもの）を、民族誌的データを用いて考察している。調査結果は、エコプログラムの農業生態学的目標と大学の他の制度的目標との間に緊張関係があることを示している。これらの対立にもかかわらず、プログラムは農業生態学的園芸のための場を提供し、日本における代替農業イニシアチブの事例となっている。

Chika Kondo · DOAJ (DOAJ: Directory of Open Access Journals) · Japan

本稿は、日本の提携運動（日本のCSA）が多様な経済をどのように体現しているかを分析する。関西地方の2つの提携グループの事例研究を通じて、現在の世代が行った変化が、主婦によるボランティア労働の減少といった長年の課題に提携が適応することを可能にしているかを評価する。現在の提携グループは、強い活動家としてのアイデンティティからの離脱にもかかわらず、パートタイム労働、コミュニティ形成、ボランティア労働の制度化を通じて組織を維持している。

Takeshi So · The Japanese Journal of Real Estate Sciences · Japan

本研究は、日本の都市農業を郊外農業、都市農業、都市内の孤立した農業経営という3つの視点から考察しています。都市農地は、都市計画に大きな影響を与えてきたにもかかわらず、劇的に減少しており、現在では不動産事業や新規事業の創出を阻害しています。経済的合理性と公共の利益を優先し、都市農地に対する税制優遇措置を段階的に再検討する必要があることが示唆されています。

Tomoko Imoto, Nobutaka ISHITSUKA, Cheligeer, Kiyohide Morita · JOURNAL OF RURAL SOCIETY AND ECONOMICS · Japan

本研究は、日本の子育て世代における市民農園の利用実態を調査し、「フリースペース（遊び場）」「質問に対応してくれる人」「イベント」の3要素が利用しやすい農園の特徴であることを明らかにした。小学校1年生の保護者への質問紙調査では、市民農園に対する潜在的な需要が高く、料金が安いこと、遊び場、栽培指導、イベントがあることが好まれることが示された。しかし、交差効果モデルによる分析では、国産品を購入する人がイベントを評価しない傾向があるため、農園利用の選好と食に対する選好が一致せず、「食と農の乖離」が確認された。

Kimisato Oda, Christoph Rupprecht, Kazuaki Tsuchiya, Steven R. McGreevy · Sustainability · Japan (Kyoto)

日本の京都市で行われた研究は、縮小都市における持続可能性戦略としての都市農業を評価するため、2007年から2017年までの農地利用を調査しました。分析の結果、農地利用は10年間で10%（209ヘクタール）減少しており、主な転用先は住宅地（40%）と空き地（28%）でした。これらの結果は、京都市が人口減少から地域に根ざした食料生産を通じて利益を得る状況にないことを示しています。

肇 石原, Hajime Ishihara · Institutional Repositories DataBase (IRDB) · Japan

本稿は、2017年10月までに策定された東京都、大阪府、愛知県を含む6都府県の都市農業振興基本計画を比較分析した。その結果、相続税納税猶予制度の適用範囲、市街化区域内農地の貸し借り、農家以外の者の農業への参入の3点において政策課題が明らかになった。これらの課題解決には、国による真摯な検討と、地方公共団体による地域の実情に応じた制度提案が急務であると結論付けられている。

肇 石原, Hajime ISHIHARA · Institutional Repositories DataBase (IRDB) · Japan

1990年以降、愛知県全域で農業経営基盤である農地面積や農家戸数の減少が確認され、特に名古屋市とその周辺市町で顕著であった。生産緑地面積や専業農家数の減少は一定程度に留まったものの、直売を除く農業関連事業等への取り組みはそれほど多くないという地域特性が把握された。生産緑地の指定においては、積極的な市と消極的な市の二極化が見られ、これは今後の土地利用計画策定における課題となっている。

肇 石原, Hajime ISHIHARA · Institutional Repositories DataBase (IRDB) · Japan

本研究は、1990年以降の兵庫県の都市農業の変化を調査し、農業経営基盤の脆弱化を確認した。生産緑地面積や専業農家数の減少は一定程度に留まっていたものの、直売を除く農業関連事業への取り組みはそれほど多くないという地域特性が把握された。生産緑地が多く残る市におけるこれらの保全が、今後の土地利用計画策定上の課題である。

肇 石原, Hajime ISHIHARA · Institutional Repositories DataBase (IRDB) · Japan

1990年以降、奈良県の都市部では農業経営基盤の脆弱化が確認されましたが、生産緑地面積や専業農家数の減少は一定程度に留まりました。主要作目は稲作が多く、直売以外の農業関連事業への取り組みは少ないという地域特性が明らかになりました。生産緑地の指定に関しては、改正生産緑地法施行時および平成の大合併時に、多くの市が消極的であったことが課題として指摘されています。

肇 石原, Hajime Ishihara · Institutional Repositories DataBase (IRDB) · Japan (Osaka)

本研究は、1970年から2010年にかけての大阪府全域における緑地構成要素（公園、農地、森林）の変化の地域特性を分析した。森林面積は減少したものの、農地面積の減少に比べると大きくはなく、公園面積は増大したものの、農地面積の減少を補うには至らなかった。その結果、大阪府全体の緑地率は一部の地域を除き全体的に低下傾向にあり、大阪市とその周辺地域で特に顕著であった。

肇 石原, Hajime ISHIHARA · Institutional Repositories DataBase (IRDB) · Japan

本研究は、1970年から2010年にかけての愛知県全域における緑地構成要素（公園、農地、森林）の変化の地域特性を分析した。森林面積の減少は農地面積の減少ほど大きくなく、公園面積は増加したものの、農地面積の減少を補うには至らなかった。結果として、一部地域を除き緑地率は全体的に低下傾向にあり、名古屋市とその周辺地域で特に顕著であった。

卓也 林 · Institutional Repositories DataBase (IRDB) · Japan (Inagi City)

この研究は、東京都稲城市のナシ栽培農家を事例に、農家直売所の経営特性と都市における農業の役割を考察した。現地調査では、ナシ狩りの減少と直売・宅配比率の高さが特徴として確認された。農業体験学習への協力や市民農園の設置により農業への親しみは高まっているものの、農業に関心の低い層への都市農業の価値伝達には、農地内で農家と交流できるナシ狩りの充実が求められるという限界が示された。

幸治 江口 · Institutional Repositories DataBase (IRDB) · Japan

埼玉県の三富地域では300年前から平地林を活用した循環型都市農業が行われているが、川越市や所沢市を中心とした都市化により農地と平地林の減少が著しい。農林水産省や埼玉県が都市農業振興や平地林保全に取り組む一方で、三富地域の平地林活用型循環型都市農業には特有の問題が存在する。本稿は、特に土地制度（税制含む）がこれらの問題の中心にあると指摘し、農地と平地林の一体型保全の可能性を検討している。

Shinichi TAHARA, Sayaka SHIOYAMA, Hideharu KURITA, Toru Terada · Journal of The Japanese Institute of Landscape Architecture · Japan

本研究は、日本の2つの都市農園における農業生産量を測定し、実際の生産量を特定することを目的としました。その結果、「体験農園」からの生産は年間世帯消費量に十分でしたが、アロットメントガーデンではその量に達しないことが示されました。本研究の地区規模（半径500m）では、都市住民による都市農園での生産が野菜総消費量の10%以上を賄えることが示されました。

知弘 岡田, 大介 小山 · Institutional Repositories DataBase (IRDB) · Japan

本稿は、大都市周縁農業地域における「農住共存」の可能性と課題に関する特集の一部であり、京都市伏見区久我・羽束師地域の都市化過程とまちづくりの現代的課題の概況を提示する。

Satoru USHIROZAWA, Masao Makiyama, Takaaki Takahashi · JOURNAL OF RURAL PLANNING ASSOCIATION · Japan

本研究は、投資、維持管理費、利用料収入のデータを用いて、日本におけるクラインガルテン（滞在型市民農園）が地方自治体にもたらす便益を評価しました。主な発見は、地方自治体が平均してかなりの赤字を抱えており、典型的なクラインガルテンの年間赤字は約240,000円と推定されることです。利用料の引き上げによるわずかな改善があったとしても、自治体がクラインガルテンを提供して利益を上げることは困難であると結論付けられました。

Lily Kiminami, Akira Kiminami · Studies in Regional Science · Japan

日本の都市農業は、農地の減少、農家の高齢化、耕作放棄地の拡大、畜産廃棄物や農薬による環境汚染といった問題に直面している。都市農業は、農産物の供給だけでなく、景観形成、土地保全、生物多様性保全などの環境的利益も提供し、都市の生活の質向上に貢献できる。しかし、これらの問題は都市農業の経済的存続可能性に課題を提起している。

智 藤田, Satoshi FUJITA · Institutional Repositories DataBase (IRDB) · Japan

恵泉女学園大学農場では、1984年からの15年間、低投入持続型園芸（LISH）と菜園を環境教育の教材として活用する可能性が調査されました。その結果、16種類の野菜を有機栽培できることが判明しましたが、キュウリやその他の果菜類、アブラナ科などは有機栽培が非常に困難でした。しかし、特定の栽培方法により被害を軽減できることが示され、菜園は寒い季節でも美観を保ち、環境と食に関する実践的な学習体験として適切であると結論付けられました。

Isami Kinoshita · Journal of The Japanese Institute of Landscape Architecture · Japan

本研究は、居住者による敷地内の食用植物の植栽に対する意識と、公共空間におけるエディブル・ランドスケープ形成に対する意識を、子ども時代の体験や記憶との関連から分析しました。その結果、子ども期の体験は敷地内のエディブル・ランドスケープ形成に影響を与え、多重の意味を持つ一方で、公共空間のエディブル・ランドスケープにはその意味の付与が希薄であり、住民の関わりが課題であることが示されました。

Megumi Higuchi · Japanese Journal of Human Geography · Japan

本稿は埼玉県川口市の見沼ふれあい農園を分析し、運営費用が年間利用者料金収入（1人あたり15,000円）を上回り、総収入の18%を市からの補助金が占めていることを明らかにした。土地利用規制により賃料は低く抑えられているが、規制緩和は農園の存続を脅かす可能性がある。利用者アンケートでは、利用者の70%が50歳以上であり、1年契約後に60%が再申請したが、この割合は居住地から農園までの距離によって異なった。

Yasunari Miyake, Yasuo Matsumoto · JOURNAL OF RURAL PLANNING ASSOCIATION · Japan (Ichinomiya City)

この研究は、愛知県一宮市における貸し農園の将来展望を、土地所有と土地利用の観点から、20人の地主への聞き取り調査を通じて検証しました。貸し農園の分布は都市化に伴い中心部から周辺地域へと拡大し、新規の貸し農園は都市のフロンティア地域に集中していました。ほとんどの地主は貸し農園の運営に満足し、当面維持する意向でしたが、市街化促進区域の地主は高税と土地利用転換への動機から経済的困難に直面しており、これらの地域では貸し農園の運営は失敗するでしょう。